鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 このオンライン診療でございますけれども、患者さんの利便性もさることながら、やはりその中で、安全性それから質の担保というのが非常に重要になってまいると思っております。 そうした観点から、本年三月に、オンライン診療を安全かつ有効に実施するための条件、それからセキュリティーに関するルール、こういったものを定めましたオンライン診療の適切な実施に関する指針が策定されたところでございます。 その中で、今般の三…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 医療機関におきましては、介護職員の方を含めてさまざまな職種の方が看護補助者として勤務されておられます。そうした中で、診療報酬におきましては、看護補助者の配置について加算を行っております。 今般の三十年度の診療報酬改定におきましても、看護補助加算の評価を引き上げるとともに、この加算が算定できる対象病棟を拡大するといった取組を行っております。 医療機関におきましては、こうした看護補助者の加算、これにつ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 健康保険の被保険者証に御本人の写真がなぜないかという御指摘でございます。 先生御指摘いただきました問題の背景に、恐らく被保険者証の不正利用、成り済ましといったことで、そういったことが起きないように、本人確認の手段としてどうかというような問題意識がおありではないかというふうに推察をいたします。そうした成り済まし自体は、大変に、不正利用ということで認めてはならない行為でございますので、厳正に対処してい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました外国人の方々につきましては、まず、昭和五十六年に難民条約に批准をいたしました。これに伴いまして、昭和五十七年に難民に対しまして国民健康保険を適用することとしたわけでございます。その後、御案内のように、国際社会におきます我が国の地位の向上、それから国際交流の活発化というのが進んでまいりまして、実態といたしましても、都市部を中心に外国人に国保を適用する、適用したい、そういっ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、本来の在留資格と違う形で、医療を受けるために日本にいて、ある意味、公的医療保険を一種悪用しているといったことはきちんと防いでいかなければならない、こういうふうに考えております。 そうした中で、ただいま御指摘いただいたように、在留資格に沿った活動を行わずに高額な医療を受ける、こういった外国人の被保険者がいるのではないか、こういう御指摘を受けまして、ことしの一月から、市町村が、在留資格の…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 健保組合が解散いたしました場合の国庫補助額への影響額ということでございます。 例えば、対象となります各健保組合ごとの翌年度以降の保険給付費を正確に見込むことはなかなか困難でございますので、そういった制約も含めまして、一定の大まかな仮定を置いた上での試算ということで御留意を賜りたいと思います。 そうした前提の上で、一つは、解散をいたします健保組合の加入者が全て協会けんぽに移行して、そして、移行後も一…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今問題になっていますウイッグでございますけれども、これは先ほど来お話が出ておりますように、抗がん剤治療を行う際の副作用として脱毛等が起こった場合に着用するというものではございますけれども、ウイッグの着用自体はがんの治療に直接関係するものではございませんので、保険適用ということは難しいというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいまの診療報酬改定、御案内のように、今回、本体を〇・五％プラスといたしました。賃金の引上げ状況の調査でございますけれども、診療報酬の改定に関しまして、医療機関の経営状況、それから物価、賃金の動向を把握いたしますために、御案内のように、医療経済実態調査を実施しております。あるいは、毎月勤労統計調査等の各種統計も参考にしているところでございます。 そうした中で、調査統計につきましては、御案内のように、調査月か…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 御指摘の四月二十五日の財政制度等審議会の資料でございますけれども、これ読んでみますと、支え手の負担能力を超えるような医療費の増加があった場合に、ルールに基づき給付率を自動的に調整する仕組みということで、そう書かれているだけでございます。 したがいまして、どのような形でこれを調整するのかというのは必ずしも明らかに示されておりませんので、上限撤廃ということに本当につながるような制度設計を考えておられるのかどうかと…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 財政制度等審議会で示された制度設計がどういうものかというのは、ただいま申し上げましたように一概に申し上げられませんけれども、その上で、仮に例えば、今御指摘ありましたように、現在法定されております給付割合を自動的に調整するというものであれば、これは、御指摘の平成十四年改正法附則の第二条に抵触する問題が生じ得るものと考えております。 いずれにしましても、この平成十四年の改正法附則第二条の趣旨、これ踏まえまして、公…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の報道でございますけれども、これは、健保連が四月二十三日に公表いたしました三十年度予算の早期集計結果、そこをもとにしたものであるというふうに考えております。 今のお尋ねは、健保組合が全部なくなってしまったらどの程度の財政需要が生じるかということだと思いますが、ちょっと突然のお尋ねでもございますし、具体的な数字というよりは、考え方でお答えをさせていただきたいと思います。 御案内のように、一…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 仮定の計算ということでは計算自体はできますけれども、一方で、健保組合制度、現時点では健全に推移をしているところがございます。したがいまして、また、そういった数字を算定するにおいて、そういった数字がどういう意味を持つのかということをしっかり国民に、誤解を与えないような形で前提を置いた上でないと、なかなか一概にお示しするということにはならないんだろうというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○鈴木政府参考人 こういった報道のある折から、繰り返しになりますけれども、健康保険組合の財政運営自体が、現時点で直ちに急激に悪化しているという状況にはないというふうに私どもは思っております。 一方で、委員御指摘のお求めの数字につきましては、一定の前提を置いて、仮定計算でもということでございますので、どのような前提が置けるか、国民の方々に誤解が生じないかということも含めて検討させていただいて、その検討結果については御報告をさせていただきた…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたのは、いわゆる実効給付率についてだというふうに承知をいたしております。これは、医療費に占めます保険給付費の割合でございますけれども、平成二十七年時点で見ますと、後期高齢者が九二・二一％、若人が八〇・二四％、医療保険全体では八四・八四％というふうになっているわけでございます。 この実効給付率自体は、高齢者の増加などによりまして、おのずと上昇していくという局面がありますけれ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鈴木政府参考人 今、財政審の御提案について御質問がございました。 年金との比較ということも今先生おっしゃいましたけれども、公的年金は、法律に定められたルールに基づきまして、個々の被保険者の方が生涯にお支払いいただいた保険料に応じて年金額の水準を算定し、保障していくというものであるというふうに承知をいたしております。 これに対しまして、医療費でございますけれども、これは、個々の診療とか医薬品の価格が診療報酬や薬価によって決定されまして、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のありました医療費適正化計画でございますけれども、これは、御案内のように、医療費に影響を与える要素は様々ございます。その中で、科学的な裏付けがあるものにつきまして、保険者、医療関係者などの協力を得て実施することが可能な取組、これについて目標を設定する枠組みでございます。 そこで、これの進め方でございますけれども、まず、国が計画に盛り込む目標を告示で示しまして、都道府県において適正化の目標を計画に…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 ただいまの診療報酬でございますけれども、入院基本料におきまして、施設基準の中で幾つかの基準がございます。その中で病棟の在院日数が一定日数以内であること、こういう基準を設けております。この平均在院日数でございますけれども、これは保険診療の入院患者を対象に計算するということにいたしておりますので、逆に言えば、医療保険を利用していない患者さんについては計算の対象になってございません。 したがい…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 御指摘の推計でございますけれども、これは財団法人の医療経済研究機構が平成十二年三月に行いました終末期におけるケアに係わる制度及び政策に関する研究、これを基にいたしまして、平成十四年度の一年間の医療機関での死亡者数に死亡前一か月の平均医療費を乗ずる、こういった形で当時推計したものでございます。 しかしながら、その後、御案内のように医療などの状況に相当変化が生じております。そうしたことも考え…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 国民健康保険の保険料でございますけれども、まず、御指摘の二十三年度から二十六年度の決算ベースで全国一人当たりの調定額を見てまいりますと、これ具体的には、所得の増減の影響を受けたり、あるいは高齢化の進展、医療の高度化で医療費が増加している、諸点に留意が必要でございますが、二十三年度から二十六年度、趨勢としては増加傾向でございます。 ただ一方で、ただいま御指摘ございましたように、直近の決算ベ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 保険料の上昇を抑制するための施策ということで、一つは、ただいま申し上げましたように、国保改革の中で公費を重点的に投入をするということで、財政支援を行うことによって財政基盤を強化していく、これが第一点でございます。 それから、あわせて、自治体の予防、健康づくりを始めといたします医療費適正化対策、これにインセンティブを持って強力に推進をしていただく、こういった取組も併せて講ずることといたしておりまして、具体的には…