鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生お求めの資料でございますけれども、理事会に提出いたしましたこの資料のとおりでございますが、これは、将来につきましていろいろな前提を置くということは、今政府がデフレ脱却を全力で挙げているということ、それから、将来につきましていろいろな前提を置く場合にも様々な専門家のしっかりした検討が必要であること、これについては従来から御答弁申し上げてきたとおりでございます。 この考え方に立ちまして、したがって私ども、今…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいまも申し上げましたけれども、国民の皆様方に御判断いただく材料といたしまして、これは取りも直さず、過去実際に起きた経済状況、ここに私どもの今回の改定ルールを当てはめた、その結果どうなるかということが明らかになったわけでございます。かつ、この構造は、財政計算上、将来に当てはめてもこの構造効果自体は変わらない、この今回のルールを早く発動すればするほど将来の給付水準の確保につながる、こういうことも従来から御答弁…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 補足させていただきます。 今回の仕組みはあくまで、強制適用といいますよりは、労使の合意を前提といたしますいわゆる手挙げ方式でございます。したがいまして、端的に申し上げれば、今の先生の御指摘のケースで申しますと、使用者側の同意が得られなければこれは手が挙がってこないと、これはあくまで法律上の前提でございます。 これ、中小企業でございますので、一律に強制適用することが企業の体力、企業経営への影響という観点から適切…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 御案内のように、年金は長く納めればそれだけ受給額が増える仕組みでございまして、厚生年金の場合は七十歳まで加入ができるということになっております。したがいまして、今、雇用開発部長も申し上げましたように、働く意欲のある高齢者の方々にできるだけ働いていただく、こういった環境整備の取組というのは、やはり個人の年金給付を厚くしていくという点におきましても、年金制度の保障機能の強化という点でも大いに意義があることではない…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 年金に限らず社会保険につきましては、自助、公助、共助の中で共助の仕組みということで、全体が全体を支えていく。社会保険でございますので、できるだけ多くの方の参加を得て、その方々の様々な医療とか老後の所得保障をしていくと同時に、そのために拠出もしっかりしていただく。この間で不公平がないように、今先生がおっしゃった、ある意味強制加入という仕組みを取っているということだと思います。 あわせて、できるだけ裾野を広げてい…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、オプション試算の中で、働いていらっしゃれば必ず適用するということになりますと一千二百万人という数字をお示しいたしております。したがいまして、今の先生の御質問に対しては、この一千二百万人という受け止めをしていただければほぼ間違いないと思います。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生御指摘のとおりでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） なぜ今回ここを任意適用にしたかということでございますけれども、御案内のように、この十月から実施をされております五百一人以上の企業についての強制適用ございました。このときに、御議論として、では、それ以下の規模の企業はどうするんだと、全く道を閉ざすのかという御議論があったわけでございます。これに対しまして、じゃ、そこも強制適用にしていくのだというのも確かに選択肢でございますけれども、そこは残念ながら全体としての合…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げた文脈を御理解いただきたいと思いますけれども、あくまで今回につきましては、強制適用を突然するということになると企業への影響というものも、中小企業でございますから注意しなければいけない、そういうことも勘案要素の一つとして入れたということでございまして、影響があるから強制にしない、あるいは適用にしないというつもりで申し上げたところでは全くございません。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先日先生に御答弁申し上げたことと同じでございますけれど、今先生がおっしゃったような前提を置いて、そういうケースであれば今先生が御指摘のようなことになる、こういった答弁を申し上げました。その点については間違いがございません。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この前提といたしまして、その時点での賃金、物価の動きがどうかということが大前提でございます。そのときに賃金、物価が十分上がっていれば、一・九であっても十分調整ができてキャリーオーバーが生じないわけでございますので、そういった前提抜きに〇・九がどうか一・九がどうかということを申し上げるというのはなかなか難しいというふうに思います。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、現在私どもが事業上取っております統計を今先生のお手元にお示ししたところでございます。 端的にお答えいたしますと、今先生がおっしゃったような一人の方がどれだけ一階、二階合わせて持っているのか、一階だけの方、二階だけの方も含めてということで今分布というふうにおっしゃったんだろうと理解しておりますけれども、それは端的に申し上げますと、私ども事業統計上そういうものを取れるようにしないといけない、名寄せも含めて…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 二つございます。私が今申し上げましたのは、現在年金をもらっている方の一人当たりの年金の分布がどうなるか、これは無年金も含めて、これは事業統計上の問題でございますので、そういった仕組みをしっかりつくっていく、まあ時間掛かると思いますが、そういう問題だろうと思います。 もう一つ、今先生から御指摘ございました将来の年金分布、これは大変難しい面がございます。一部研究者の中にはそういうものを実際に試みておられる方がいら…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） マクロ経済スライドのいわゆるキャリーオーバーでございますけれども、これは社会保障審議会の年金部会で御議論がございました。その中では、将来世代の給付水準を確保するという観点からはマクロ経済スライド極力その先送りしない、この工夫が重要であるという点についてはおおむね一致をしたところでございますけれども、一方で、前年度よりも年金の名目額をマクロ経済スライドで下げないという配慮措置、いわゆる御指摘ございます名目下限措…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 平成二十五年度の数値でございますけれども、年金給付総額が県民所得比で一五％以上となっている都道府県、島根県、鳥取県、高知県、秋田県、愛媛県、長野県、奈良県、長崎県、香川県、山口県の十県でございます。最も割合の高い島根県では一八・〇％となっております。 また、同じく二十五年度の数値でございますが、年金給付総額が家計消費支出比で二〇％以上となっています都道府県でございます。島根県、鳥取県、愛媛県、奈良県、山口県、…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、年金財政の仕組みとその中での積立金の役割という基本論に立ち返っていただく必要があると思います。 御案内のように、今の年金制度、おおむね百年程度の財政均衡期間の中で年金水準を将来に向けて調整していく仕組みでございます。その中で、具体的に申し上げますと、少子高齢化が一層進みまして受給世代が増加して現役世代が減少していく、こうなるわけでございますが、このうち二〇五〇年代以降が少子高齢化が最も進むと見込まれま…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先般の参考人質疑で西沢参考人がお答えになったことでございますけれども、この御指摘は、積立金の運用が財政検証上の前提を一定期間ずっと下回り続けるような特殊な事態を想定しておっしゃっているんだろうと考えております。そして、かつ、一般的にマクロ経済スライドの調整期間に影響を与える要因といたしましては様々ございますけれども、人口構造、就業構造などの長期間の動向もございます。その中の一つとして長期間の積立金の運用実績も…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） マクロ経済スライドの調整率に影響を与える要因としてそうしたことが、長期的に損失が非常に長く続けばあるということはそのとおりだと思いますけれども、問題はそうしたことは起きないということでございまして、具体的にそれを担保する仕組みといたしまして、五年に一度財政検証を行って、その中で必要な運用利回りを算出し、ＧＰＩＦに対しまして運用目標として示し、これが実現できるような基本ポートフォリオを設定し、運用に努めている。…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この積立金の取崩しに関わって、資産である株式の売却ということをおっしゃっているんだと思います。したがいまして、この積立金の取崩し局面がどういう場合に生ずるかということでございますけれども、これは具体的には、二〇四〇年以降の段階的に取り崩していく局面で、実際にマーケットにどのような影響が与えられるかということでございますので、これは子細に見ていく必要があろうと思います。 しかしながら、構造的に申しますと、この年…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御質問のございました名目手取り賃金変動率の推移でございますけれども、平成十九年度以降を申し上げます。平成十九年度が〇・〇％、二十年度が三角〇・四％、二十一年度が〇・九％、二十二年度が三角二・六％、二十三年度が三角二・二％、二十四年度は三角一・六％、二十五年度は三角〇・六％、二十六年度はプラス〇・三％、二十七年度はプラス二・三％、二十八年度は三角〇・二％といった推移でございます。