鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今回の法改正によります適用拡大の標準報酬に与える影響ということに関して申し上げますと、先ほど来御議論ございましたように、今回のスキームが労使合意に基づく適用拡大でございますので、正確な人数という意味ではなかなか困難なところがございますけれども、仮に今回対象として見込んでおります全体、約五十万人、これが対象になったといたしましても、厚生年金の被保険者は全体四千万人でございますので、しかも、この適用拡大自体が時間…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 賃金の低い方々が被保険者に入ってくるということになりますと、それが全体の標準報酬の額を引き下げる下方要因に働くということは論理的にそのとおりでございます。その影響についてはただいま限定的であるという見込みをお答えしたところでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、一にかかって、高齢者の方々の雇用継続が進んだ場合のその賃金水準がどうかということだろうと思います。 一般的に、高齢者の雇用継続の場合の賃金水準が低いんだというふうに前提で考えれば、それは先ほどの短時間労働者の場合と同じく、標準報酬の下方要因に働くということになります。ただし、実際にどうかということは、その時点での標準報酬、賃金の動向全体、これも踏まえて見てみなければ分からないということだと思います。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） まず、ＧＰＩＦが現在運用している中で、先生の念頭に置いておられます例えば株式でございますけれども、これはＧＰＩＦが個別の株の売り買いをしている、いわゆるインハウス運用をやっているわけではございませんで、全額委託運用でございます。 したがいまして、仮に厚生労働大臣がおっしゃるようなそういったような意思決定をしたといたしましても、これはＧＰＩＦが実際にそれを実現する手段というのはございません。それ以前に、そもそも…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございましたように、ＧＰＩＦなどの独立行政法人、それから日本年金機構のような特殊法人でございますけれども、これはいわゆる独立行政法人通則法あるいは個別法に基づきまして公共性の高い事務事業をやっているということでございます。 したがいまして、この法人が通常、その収益事業、対象事業が収益を上げるということを目的とするものではないことから、運営費交付金の形で政府が財源措置を講じているということが多いというこ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま適用拡大につきまして、最終的な適用拡大の規模、それから労使の合意を前提といたしておりますので、そういった合意に応じないような、そういったような事業主が出た場合どうするかという二点のお尋ねがあったかと思います。 まず、今回の措置によります適用拡大の規模でございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、労使合意に基づく、言わばある意味任意の制度でございますので、なかなか推し量ることは難しいわ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） キャリーオーバーでございますけれども、これ、今議員お示しのように、賃金が物価を上回って上昇する、こういう経済状況であれば、新規裁定者は賃金に合わせて改定をする、そして既裁定者は物価に合わせて改定するということになりますので、今おっしゃったように、マクロ経済スライドの調整率、これが物価とか賃金の伸びよりも大きい場合に既裁定者のキャリーオーバー分が新規裁定者よりも大きくなるという構造にございます。 ただ、いずれに…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生からいわゆる八割ルールについて言及ございました。これにつきましては、要するに賃金上昇が物価上昇を上回る状況が続きますと、先ほど申し上げましたように、既裁定者の年金水準が、これいわゆる物価スライド中心になりますので、現役世代の賃金水準に対する比率は徐々に下がっていく、こういうことになります。 一方で、新規裁定者に比べて既裁定者の年金水準がそういった乖離が生ずるということもございますけれども、これは加齢に伴…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今申し上げたような消費支出の実態も踏まえまして既裁定年金者の改定を行っているわけでございますけれども、そうした中で、今まさに先生御指摘ございましたように、仮に将来的に新規裁定者と既裁定者の年金水準の乖離幅、これが二割を上回る可能性が生じた場合には、既裁定者の年金についても例えば賃金スライドを基本とした改定を行うといったような必要な措置を講じることによりまして、既裁定者の年金が過度に低下しないための措置を行う、…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先ほどの大臣の御答弁と若干重複する部分ございますけれども、やはり年金というのは、稼得能力が失われた、稼ぐ力が失われたということによりまして、それに対して所得保障を行うということでございます。 通常は、年を取る、加齢によってこの稼ぐ力が減少あるいは喪失されるということでございますけれども、現役期に障害状態になったり、あるいは主たる生計維持者が死亡した場合など、こういう場合にはこの稼ぐ力の喪失というのは早期に到来…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘がございました遺族年金は、世帯の生計の担い手が死亡した場合に、その死亡した方によって生計を維持されていた遺族の生活が困難にならないように所得保障をする仕組みでございますので、そういう意味では、現行制度は主に男性が家計の担い手であるという考え方が色濃い制度設計となっているところでございます。ただ一方で、社会保障・税一体改革の中で例えば父子家庭への遺族基礎年金の支給を行う、こういったように、より中立的なも…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま、財政検証において確認すべきは、給付水準は所得代替率か年金額かというお尋ねであるというふうに理解を申し上げております。その中で、先生御指摘の平成十六年に構築をされました年金の財政スキームの中で、大臣からも御答弁申し上げましたように、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証ということでございまして、法律上、将来にわたって所得代替率五〇％を確保すると、こういった規定が置かれていると…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） マクロ経済スライドによる調整率でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、賃金、物価による本来の年金額の改定率から一定のスライド調整率を差し引く、こういうことで調整が行われるわけでございます。 この場合のいわゆる差し引かれるスライド調整率でございますが、これは二点ありまして、一つは、今御説明ございましたように、年金を支える力でもございます被保険者の数が今後減少していく率、これが一点でございます。そ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 現在、法律に規定をされておりますマクロ経済スライドの調整率、この算定式ということで申しますと、障害者の方々につきましては、これは厚生年金、国民年金の中で被保険者という位置付けでございますので、言わば今のスライド調整率の中では支える力であるところの被保険者数に既に織り込まれてございます。 したがいまして、メカニズムだけ申しますと、障害者の方が仮に働いておられないのが働く、厚生年金の被保険者になったということであ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今、百年後のその積立金の額ということでお尋ねがございましたけれども、これは考え方でお答えしたいと思います。 これは、既に御案内と思いますけれども、我が国の公的年金制度、いわゆる財政均衡期間でございますおおむね百年間の後に、給付費にいたしまして約一年分に相当する額の積立金、これを言わば支払準備金という考え方で保有をする、その状態で以降の財政を均衡させる、これが大きな枠組みでございます。 その中で、公的年金の給付…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 平成二十六年の財政検証のいわゆるケースＥでお答えをしたいと思います。 今先生御指摘ございました例えば二一一〇年の時点で申しますと、二十六年の財政検証では、厚生年金の支出合計額が約二百兆円でございまして、そのときの年度末の積立金といたしまして約百六十五兆円を保有する、こういったような全体の財政見通しを立てているということでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） このモデル世帯の定義の上では、今先生のおっしゃったとおりでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございました二十六年財政検証の経済前提でございますけれども、これ、まさに経済、金融その他の専門家の先生方にお集まりをいただきまして、約二年半にわたります専門委員会、それから検討班を重ねた結果の前提でございまして、そういう意味でいきますと、文字どおり、専門家の先生方によります客観的な議論を経て設定されたものというふうに認識をいたしております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 財政検証によりまして、年金財政上必要な運用利回り、これを出しているわけでございますが、これは長期金利に分散投資効果を加えて算定するという方式を採用しておりますので、逆に申しますと、特定の基本ポートフォリオを前提として運用利回りを算定しているというわけではございません。 その上で、どのようなポートフォリオということでございますけれども、ただいま申し上げたような形で目標となる運用利回りを設定いたしまして、先ほども…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これも結論から申し上げますと、具体的にそのようなことが実現いたします日経の平均株価とか為替レートといった個別の指標があるわけではございません。 具体的に申しますと、この基本ポートフォリオの変更におきましては、債券でございますとか株式の期待収益率、これを設定をいたしまして、その収益率が確率的に変動するものといたしまして、リスクであるところの標準偏差あるいは相関係数を推定して設定をするということでやっておりますの…