鈴木久泰
会議録に記録された「鈴木久泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2012/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 国際協力に携わる人材の育成というのも大変重要だと考えておりまして、そのためには、語学力を初め、いろいろな形での研修等を行っていく必要があります。 今お話ありましたＯＢの活用につきましては、もう既にやっておりまして、実際に、例えば現役のときにフィリピンに専門家で行ってくれた職員が、さらにＯＢになってもまた専門家として行ってくれているというような事例もありまして、こういうＯＢの活用も含めまして、今後とも…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、今、国家公務員全体で定数削減が大変厳しく行われている中で、実は、定数削減を上回って新規増員を認めていただいておる、いわば純増官庁として少しずつ要員をふやさせていただいております。 特に、例えば二十四年度におきましては、大型巡視船における運用司令科、これは、航海科とか機関科とか、船を動かす人間しか今までいなかったんですが、作戦を立てる、いわば参謀的な、情勢を分析してそれに対す…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁では、平成二十二年度からデジタル秘匿通信システムの整備を進めておりまして、これまでに全ての巡視船艇への配備を完了するとともに、航空機への配備も今現在鋭意進めているところでございます。 御質問の他機関との情報共有につきましては、それぞれの分野ごとに行っておりますけれども、特に海上自衛隊との間では秘匿が一番問題になりますので、秘匿通信体制を確保した上で、必要となる情報を適切に共有しているほか、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の情報流出事案を受けまして、有識者から成る情報流出再発防止対策検討委員会を設置し、改善策に関する提言が取りまとめられましたが、この提言に基づきまして、職員の意識や理解の促進のための研修の実施、捜査書類等の情報システム上の取り扱い等に関する内部規則の制定、情報管理体制を強化するための組織の見直し等、可能なものから順次再発防止策を講じているところでございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁では、行政文書の開示請求があった場合は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいた審査基準に従って情報を公開しているところでございますが、一方、海上保安庁の保有する情報にはさまざまなものがありまして、特に警備や捜査に関する情報の公開については、それぞれの事案の態様を個別に判断しなければならず、一律の判断基準を設けることは困難でございます。 例えば、御指摘がありました事案対応時のビデ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 少々内部的なお話でありますからなかなかお答えしにくいところもあるんですが、基本的に、ヘリを二機搭載できるような大型の巡視船というのは長期行動が可能でございまして、長期間無補給で行動ができます。したがって、どうしても近くに置かなければいかぬというよりは、やはり基地としてふさわしいところに置くというのが原則の考え方であります。 一方で、沖縄の場合、この前、「はかた」から「いしがき」に名前を変えて千トンの巡視船を回すときも、…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 今委員からの御指摘がありましたように、海上災害防止センターは、昭和五十一年に認可法人として設立されて以来、三十五年以上業務を行っておりますけれども、海上防災のための資機材の保有、供与、訓練、研究、指導等の業務を行っておりまして、民間における海上防災の中核的な役割を果たしております。 今御指摘ありましたように、大量の油の流出事故等が発生した場合に被害をなるべく限定化するということで、初期段階…
第180回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一昨年九月の中国漁船の我が方の巡視船に対する衝突事件以来、まず中国の漁業取締り船がかなり頻繁に尖閣諸島周辺海域に現れるようになっております。我々としては、領海というのは海岸線から十二海里、約二十二キロまでなんですが、その外側、十二海里から二十四海里を接続水域としておりますが、ここに現れた際には、その先の領海に入るなよということで警告をして追い返すということをやっておりま…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○政府参考人（鈴木久泰君） 尖閣周辺海域の警備を行っておる海上保安庁長官でございます。 お答えいたします。 尖閣諸島は我が国固有の領土でありますので、その周辺は我が国の領海でありますので、海上保安庁が厳正に警備を行っているところでございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁は、昭和二十三年に設立されまして六十四年目に入るわけでありますが、アジアの中ではいわば先輩格の海上保安機関だと思っております。 したがいまして、今委員のお話もありましたように、当庁が提唱いたしましてアジア十七カ国一地域の長官級会合というのを毎年開催しております。それから、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどには長年にわたり専門家を派遣いたしまして、海上保安機関の設立や能力向上のための技…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、全国の島の数の把握というのは大変難しゅうございますけれども、昭和六十一年に、海図で周囲百メーター以上の島の数というのを調査したことがございまして、そのときの調査によりますと、百メーター以上の島が六千八百五十二島ございました。一方、その中で有人島につきましては、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島の五島に加えまして、平成十七年の国勢調査結果で有人とされた離島は四百二十一島ございまして…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、先生御指摘の、一月の漂流船事案、あるいは、昨年十二月の金正日国防委員会委員長の死去等に伴って北朝鮮情勢がいろいろ動いておるということに対して、私どもとしては、関係機関と緊密に連携の上、情報収集体制を強化するとともに、巡視船艇、航空機による監視、警戒体制を強化しているところでございます。 一方で、今の御質問の、もし大量に難民が北朝鮮から発生して出てくるというような事態に対しましては、内閣官房を中…
第179回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 海上保安庁といたしましては、不審事象等の早期発見のため、日本海沿岸において巡視船艇や航空機による厳重な哨戒体制をしいておるところでございます。 ただ、御承知の広大な海域でありますので、海事関係者等の協力も不可欠であるということで、二〇〇〇年から一一八番通報制度というのを設けておりまして、これは、私ども海の警察、消防、両方やっておりますので、一一〇番と一一九番と両方合わせた番号でございます。…
第179回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（鈴木久泰君） 今、先生御質問でございますが、まず私どもの所掌事務につきましては、先生おっしゃるように、昭和二十三年に海上保安庁ができてからもう六十年以上がたちます。最初のやっぱり所掌事務を書いたのから少しは手を入れておりますけれども、なかなか今の状況に応じた形になっておりませんので、今回、法律改正をする機会に、領海警備と正面から書けるかどうか分かりませんが、何とかそれに近いような言葉をいろいろ入れて工夫してまいりたいと思っ…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 三月五日に、このグアナバラ号が海賊に乗っ取られる事件が発生いたしましたが、オマーンの南東の海域、アラビア海の洋上ということでございます。
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、自衛隊の護衛艦が二隻でサンドイッチするような形で護衛している海域というのは、ジブチの沖合からアデン湾を抜けたその先のあたりぐらいまででありまして、それ以外にも海賊が発生している場所は、オマーン沖、あるいは紅海の入り口の海峡が狭くなったようなところ等でございます。 日本の船社に対しては、海賊の襲撃を受けた場合にはジグザグで走行して、海賊は小型のボートみたいなもので、はしごをかけて乗って…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 自衛隊の護衛艦が護衛しているのは先ほどの海域でございますが、ほかにも、ヨーロッパあるいはアメリカの多国籍の軍艦等がこのあたりを警備しておりますので、それに連絡をして、この前のグアナバラ号の事件も米軍に助けてもらったわけでありますけれども、援助を仰ぐというようなことで対応しているものと承知しております。
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 海賊につきましては、国連海洋法条約で、これは人類共通の敵でありますので、いかなる国もこれに対して取り締まりができるということになっております。公海上では、基本的には旗国主義というのがありまして、その船籍国が管轄するわけでありますが、海賊に対してはいずれの国も管轄権を有するということになってございます。
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 申しわけありません、御質問の通告がなかったので、そこのところの、どちらの行動かは私も承知しておりませんが、いずれにしても、米国の軍艦がそばにおって、海賊事件が近傍で発生しておれば、これに対して対応する権限があるということでございます。
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 三月五日に発生いたしましたグアナバラ号事件につきましては、米海軍はたまたま近傍におってこれを拘束してくれたわけでありますが、米国はこのタンカーについてほとんど無縁の国でございます。 一番は、船籍国であるバハマが管轄権を持っておるわけでありますが、バハマもこれに対して司法手続にかけるというような意思はないということで、私どもも外交ルートを通じて確認いたしまして、それから、今、委員おっしゃった近隣国も、…