鈴木久泰
会議録に記録された「鈴木久泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2012/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁が所有しております船舶は現在四百四十八隻、航空機は、固定翼の飛行機が二十七機、ヘリコプターが四十六機、合わせて七十三機でございます。 かねてより、これらの老朽化対策と高性能化が課題となっておりまして、平成十八年から緊急的な整備を行ってまいりましたが、その対象となっておりました巡視船艇百十八隻、航空機三十三機のうち、平成二十四年度までに巡視船艇は約八割、航空機の方は約九割の予算措置を図ってき…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 平成二十三年の薬物事犯の摘発件数は七件、銃器事犯の摘発件数は二件でありますが、傾向としては、覚醒剤密輸ルートが多様化しているほか、暴力団以外の一般人が実行役として関与するような巧妙な手法も発生しております。 また、外国漁船による漁業関係法令違反の検挙隻数は平成二十三年で十一隻でありまして、国籍別では、中国、韓国の船籍の事案が多くなってございます。 さらに、平成八年から始まっております、領有権主張活動…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 中国の海洋調査船による調査活動で現在問題になっておりますのは、領海ではなくて排他的経済水域で、事前に調査区域を届け出をして、当方の了解を得てから調査をすることになっておるんですが、その届け出た区域を外れて調査しておる事例が間々あります。 これに対して我々が、直ちに調査を中止するように、あるいは本来届け出た調査海域でやるようにということで要請をして、あるいは外務省からも外交ルートを通じて申し入れをして…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 御質問でございますが、中国で我々の海上保安庁に対応するような仕事をしている機関は幾つかに分かれておりまして、例えば公安部の辺防管理局、これは海警という船を持っております。それから交通運輸部の海事局は、海巡という船を持っております。これは海難救助みたいなものをやっております。それから、先ほどの海監という海洋調査船、これは国土資源部の国家海洋局であります。それから農業部の漁業局、日本でいう水産庁に当たるところでありますが、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の平成十一年の能登半島事案におきましては、当時の私どもの巡視船のスピードが遅かったということもありまして、途中から自衛隊にお願いして、海上警備行動を発令して自衛隊にも追いかけていただきましたが、逃げられてしまったという事案であります。 その後、私どもは、不審船対応ユニットと称しまして、高速の船艇を三ユニット整備いたしまして、日本海側と九州の西方に配備しておりまして、そういう体制整備を進めており…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁の現有勢力は、船艇につきましては四百四十八隻、航空機につきましては、固定翼の飛行機が二十七機、回転翼のヘリコプターが四十六機、合計七十三機でございます。 また、人員につきましては、平成二十四年度末の定員におきまして一万二千六百八十九人となっております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたように、かつては、海上保安庁の巡視船艇、航空機の老朽化というのが大変な問題になっておりまして、これを早急に代替整備いたしまして、高性能なものに取りかえていく、当然スピードも速く、夜間監視装置といったいろいろな新しい設備もつけていくということが急務でありました。 このために、平成十八年度から緊急整備ということで鋭意努力してまいりました結果、当時、老朽化しておりました船艇、航空…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、陸上の警察機関が直ちに対応できないような遠方離島上で発生した犯罪につきまして、海上保安庁が臨時にこれに対応できるということにしようとするものでありまして、したがいまして、逮捕後に警察への引き渡しが可能になった段階では、警察にそれ以降の手続を引き継ぐというのが妥当であるということで考えております。 いずれにいたしましても、海上保安庁と警察庁の間で十分に連携しながら、個々の事案に対応してま…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 もちろん我々は独立した権限を持つことになると思っておりますが、これは、警察が対応できない間、我々がかわって対応しようというものでありますので、本来の警察機関が対応できるような状況になりましたら、そちらの方に引き継ぐというのが妥当であると考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 実際の手続としては、被疑者を逮捕し、これを取り調べ、検察に送致するということになりますが、逮捕して取り調べを行っている段階で警察の方が引き継げる状況になれば、そちらの方に引き継いで、送致のところは警察等にやっていただくということになろうかと思います。 いずれにしても、途中段階では共同で対処するような形になると思いますので、警察と十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 あらかじめ対処可能な犯罪を限定するというのは適当でないことから、改正した法律上は海上保安官の対処する犯罪に限定を付してはおりませんが、典型的な事例としては、やはり、外国人が不法上陸した場合に不法入国罪が問題になると考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 海上保安庁長官と警察庁長官が一緒に告示をすることになります遠方離島といたしまして現在検討しておりますのは、警察署とか駐在所といった警察機関が存在せず、かつ、警察の船舶または航空機により迅速に対処することが困難な遠方離島ということで、警察の方が自力で行けないような遠い距離にある離島を告示で指定することを想定しております。 実際には、二十程度の離島の周辺海域を指定し、改正法の施行に合わせて施行するということを考えております…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 遠方離島には本島のほかに附属島みたいなものが多数存在しておりますので、それを全部カバーする意味で、一定のまとまりごとに海域を指定いたしまして、その囲まれた海域の中にある陸域というような形でまとめて指定をすることを考えております。今、そういうグループが二十ぐらい想定されておるということでございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 この改正法は公布から二十日後に施行されることになっておりますので、その施行されるまでの間に告示を出しまして、法律の施行に合わせて対象の遠方離島が確定するように措置をしてまいりたいと考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 現行法では、やむを得ない理由がないのに停留、徘回等を行っておる外国船舶に対して領海外への退去命令をかけることにしておりますが、やむを得ない理由があるかどうかというのを確認するために、立入検査を前提とすることとしたものと承知をしております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 この法律の退去命令には罰則がついておりまして、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が退去命令に従わない場合には科されることになります。 したがいまして、退去命令に従わなければ罰則がかかるぞということを先方に伝えれば、通常の場合は退去をすることになると考えておりますが、それでもなおかつ居座るという者については、検挙をすることになります。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺海域におきましては、平素から大型巡視船を常時配備するとともに、定期的に航空機による哨戒を行い、広域的な監視警戒を実施しております。 ただいま御質問になりました、活動家がやってくる、そういう情報がありました際には、それに備えてさらに現場の船艇等の体制も強化をいたしまして、当該船舶の領海内への侵入阻止、領海に侵入した場合には領海外への早急な排除など、必要な警備を厳正かつ適切に実施することとし…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 活動家等の民間の船舶に対しては法律に基づく規制が可能でありますが、政府公船につきましては、これはお互いでありますけれども、沿岸国の管轄権が免除をされておりますので、いわば手出しができないという状況にあります。 したがいまして、我々としては、領海に入らないように退去要請をしたり、領海に入った場合には、退去要求を事実上やるという形で、あるいは外務省を通じて外交ルートで抗議をするといった形で、これに対応し…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 沖縄を管轄する第十一管区海上保安本部におきましては、速力や夜間監視能力等にすぐれた最新鋭の巡視船や航空機を優先的にこれまでも配備しております。 それから、昨年十月には、石垣海上保安部に千トン級の大型巡視船一隻を増強配備したところでございます。これは、それまで千トン型が二隻ありましたのを、福岡保安部から、巡視船「はかた」を「いしがき」に名前を変えて石垣に回しまして三隻体制にしたものでございまして、いず…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 新石垣空港は、千五百メーター滑走路の現空港から、二千メーターの長い滑走路をつくることとして整備中であります。 民間機もそうでありますが、千五百メーター滑走路だと、ジェット機はおりるのはおりられるんですが、帰りに燃料をたくさん積むと飛び上がれないというような状況がありますが、二千メーターになりますと、中型のジェット機ぐらいまでは十分飛び上がれるということです。 我々海上保安庁も那覇と羽田にジェット機を…