鈴木久泰
会議録に記録された「鈴木久泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 662 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2012/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 一昨年九月七日に発生いたしました中国漁船による当庁巡視船への衝突事件につきましては、当庁の巡視船が二度にわたり体当たりをされたということで、明らかな公務執行妨害であるとして、我々は、強行接舷をしてこれに乗り込んで逮捕し、検察に送致したわけでありますが、その後、九月二十五日に処分保留のまま那覇地検から釈放されたというのは御指摘のとおりであります。 我々といたしましては、これは検察の判断でありますから、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島の周辺海域においては、我々は、領海を守る、領海警備をやはり優先課題と考えて対応しておりまして、当時、中国漁船が多数、三十隻ほど操業しておりまして、これを領海から退去させるというのを主眼に対応しておりました。それで、その退去警告を行っておった最中に向こう側が当たってきたというものでありますので、これは捨ておけないということで、公務執行妨害で逮捕したわけでございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 中国側の目的が那辺にあるかは私どもは承知しておりませんが、いずれにせよ、通報海域と異なる海域で調査活動を確認した場合は、直ちに外務省へ通報するとともに、現場において、巡視船艇、航空機により中止要求を行い、その後の動静監視を行うということで対応しております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁が持っておりますヘリコプター搭載型巡視船のうち、ヘリ二機を搭載できるのは御指摘のとおり三隻でございまして、「しきしま」と「やしま」、「みずほ」というのがございます。そのうち「しきしま」と「やしま」は横浜に置いてございます。 これはやはり、全国的な事案対応、あるいは、さらに東南アジア等も含めました広域的な対応も勘案して横浜に配置をしたものでありますのと、それから、やはり基地の関係もございまし…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、近年の我が国を取り巻く警備情勢を踏まえ、現場の意見を考慮しつつ、また、放水銃などの新たな資機材の運用等について必要な内部規則の改正を行ったものでありまして、立入検査に当たっては、周囲の条件や相手船舶の対応に応じ、さまざまな手法を柔軟に駆使することが必要でありまして、これを法律上に詳細に規定するとかえって柔軟な運用が妨げられるおそれがあることから、法律ではなく、訓令とか通達によって機動的…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 あくまで、法律の枠内で法律に基づく措置を運用するに当たりまして、現場は、やはりある程度、内部規則等でマニュアル的に指針を示しておかないと動きにくいという部分がありますので、今までの運用をさらに円滑にできるように見直しを行ったところであります。詳細につきましては、事柄の性格上、具体的な説明は避けますが、あくまで法律に基づく措置であることに変わりはございません。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁法第十八条二項に定める強制措置についての問題でありますけれども、犯罪が行われることが明らかだと認められる場合等多くの事例を包括できるような法律上の要件となっておりますけれども、実際に本項が発動された事例は大変少のうございます。 このため、積極的という表現がいいかどうかはちょっと問題があろうと思いますが、この第十八条二項を発動することでより適時かつ適切に事案対処を行うための検証を行いまして、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 武器使用につきましては、これも実際に武器が使われる事例というのは少のうございまして、これまでの内部規則で不十分であったということではありませんが、一つには、先ほども答弁させていただきましたように、武器に至らない有形力を行使して進路規制等を行う放水銃をより使いやすくする、あるいは、遠くにある船舶に効果的に警告を発することができる長距離音響発生装置、ＬＲＡＤといいますが、これもございますので、これらの具…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 事案発生後の措置といたしましては、外国漁船を一旦領海外に退去させても、再びまた入ってきて違法操業を繰り返し行うというような事態が想定されますけれども、これを繰り返さないようにするための不利益な措置として、例えば漁具を領置するとか、そういったやり方が考えられます。 一方で、こういう措置については、それぞれの個別法の保護法益の観点からそういう措置が必要かどうかというのも慎重に検討する必要がありますので、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁の将来のためにも、海上保安大学校、海上保安学校による人材育成というのは大変重要だと私どもも考えております。 今御指摘がありましたように、おかげさまで、最近、映画「海猿」等の影響もありまして、志願者は大変ふえてございます。ただ、やはり保安庁の部署があるような港湾都市などではよく知られておりますが、内陸部などではまだ余り知られていないとか、いろいろな問題がありますので、我々も各管区を通じてそう…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 任意の質問権でありますので、権限の拡大と言えるかどうかわかりませんが、ただ、その対象が船舶上にある乗組員、旅客に今限定されておるのを陸上の関係者にも広げるということで、質問権の対象の明確化を図ったというものでございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御質問のとおり、現在、領海警備の任務や所掌事務が保安庁にないということではありませんで、法文上、正面から「船舶の航行の秩序の維持」というような規定を置くことによって、そういう業務を正面業務として明確化したものと考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行法では、立入検査を行って、やむを得ない理由があるかどうかを確認した上で退去を命ずることとしておりましたが、荒天やあるいは相手方船舶が多数であること等により立入検査が困難な場合に、正当な理由がないことが明らかな場合には、勧告を行った上で退去を命ずることができるということで、円滑な法執行を可能とするための改正でございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁ありました日中高級事務レベル海洋協議では、多数の関係機関が集まって協議を行うという場でございますけれども、その中で、国家海洋局と私どもが直接ホットラインを敷いて何かやろうというような提案は、今のところ承知をしておりません。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 実は、中国側はいろいろ所管が分かれておりまして、先ほども御説明しましたように、例えば交通運輸部の海事局というのは海難救助を担当しておりますけれども、これは実際に現場で、共同で海難救助に当たる必要がありますので、我々もコンタクトがありますし、今、サーチ・アンド・レスキュー、捜索・救助協定も取り決めようということで動いております。 したがって、相手の機関に応じてその難易度がありますが、またいろいろと検討…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 総論として、私どももそういう認識は持っております。 ただ、具体的な事例として、中国国家海洋局の海監という船は領海侵犯もいたしておりますし、それから、農業部漁業局の漁政という船も尖閣のところにやってきておるということで、そういう対応を見ながら、今後いろいろ考えていくべき問題だと思っております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 無害でない通航に対する規制の仕方としては、他国では、無害でない通航や法律違反の行為に対して停船、捜索、拿捕等の一般的な権限を当局に与えるというふうな制度が多くなっておると承知しておりまして、我が国においては、勧告及び退去命令のような個別の権限を法律上規定するということで、他国と比べてよりきめ細やかな法制度となっておると考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、今回導入いたします、立入検査を行わずに退去命令を行うという制度は、先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、例外的な措置であると考えておりまして、荒天とか相手が多数であるとかいう形で立入検査ができない場合にこれを行うものでありますが、立入検査ができるような状況にありますれば、その際は、やむを得ない理由があるかどうかの確認をするだけでなく、犯罪が行われようとしているかどうかというような調査…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、領海警備は第一義的には海上保安庁の任務でありまして、海上保安庁が、関係省庁と連携しながら、情勢に応じて哨戒態勢を強化するなど、必要な警備を厳正かつ的確に実施しているところでございます。 御指摘の総理の答弁につきましては、海上保安庁が対応できなくなったような事態の際には、自衛隊法に基づいて海上警備行動が発令されて自衛隊が出ていくこともあり得るというのを前提にされた答弁だと考えており…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘になりましたように、アジアの海上保安機関の中では、日本の海上保安庁、昭和二十三年に設立されまして、もう六十五年たとうとしておりますが、一番先輩格の海上保安機関でありますので、それぞれからいろいろな能力向上のための協力要請がございます。 このため、フィリピン、マレーシア、インドネシア等の東南アジア諸国に対し、長年にわたって多数の専門家を派遣して、海上保安機関の設立や能力向上のための支援を行っ…