鈴木久泰

第180回衆議院予算委員会第28号

○鈴木政府参考人先ほども申し上げましたように、投げた相手は私どもの巡視船の船体でございます。私どもの巡視船は、荒波をかぶっても壊れない程度の頑丈なできになっておりますので、これに向けて人力による投てきがあったからといって、それで公務の執行が妨害された、妨害に足るというような状況には至っていないと判断したものでございます。

第180回衆議院予算委員会第28号

○鈴木政府参考人お答えいたします。官房長官の指示を受けまして、私ども、今鋭意作業中であります。ただ、私どもの規制手法なり逮捕するための手法が明らかになる、いわゆる手のうちが明らかになるとまずいという部分がありますので、そこのところを今慎重に吟味しておりますので、今のところまだ確定的に日時を申し上げられる状況にはございません。

○鈴木政府参考人お答えいたします。先ほども答弁させていただきましたように、官房長官の指示を受けて、今鋭意作業をしております。ただ、私ども、いろいろな規制を行いまして、残念ながら上陸させてしまいましたが、帰り道では挟撃をして捕まえました。そういったいろいろなシーンを今一々分析して、どこまで出せるかということをやっております。これは、我々の手のうちを明かしてしまうと、また次のときに反撃をされて、現場の保安官が危険にさらされるというおそ…

第180回衆議院予算委員会第28号

○鈴木政府参考人お答えいたします。海上保安庁といたしましても、現場に配備しておる巡視船と、ただいま農水省から御答弁ありましたような水産庁の漁業取り締まり船において常に情報交換を行うなど、連携を強化しながら対応しておりますが、私どもの体制の整備といたしましては、沖縄県を管轄する第十一管区海上保安本部において、スピードや夜間監視能力等にすぐれた最新鋭の巡視船や航空機の配備を他管区に優先して進めております。さらに、昨年十月には、石垣海上…

第180回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（鈴木久泰君）お答えいたします。御指摘の中国活動家が石垣港から出港して帰った際の件でございますが、活動家十四名逮捕して強制送還したわけでありますが、七名は那覇空港から定期便で民間機で帰りました。それで、残りの七名は、乗ってきた船に乗せて帰す必要がありますので、私どもの航空機で石垣空港まで運び、石垣港まで移送して、そこから船で帰ったわけでありますが、この乗ってきた活動家の船は私どもの大型巡視船で石垣港に曳航してきて、その岸…

第180回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（鈴木久泰君）マスコミは五十五名と先ほど申し上げましたが、うち日本のメディアが十八社三十五名、外国メディアが十二社二十名おりました。その外国メディアのうち中国メディアが十社十八名おりましたが、これは、日本のマスコミだけに取材を限るというわけにまいりませんので、外国のメディアにも同様の取扱いをしたということでございます。

第180回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（鈴木久泰君）我が方の石垣保安部が、石垣市なり入国管理局なり、関係機関とも調整の上、そういう対応をしたということでございます。

第180回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（鈴木久泰君）先ほど長浜副長官の御答弁にもありましたように、これをある程度コントロールした形で取材をさせないと、多数の船を、取材船を出すというようなことも想定されることから、むしろ当方のコントロールの下できちっと取材をさせたということで理解しております。

第180回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（鈴木久泰君）帰った当時は、私は一部始終は承知しておりません、当然。現場において、現地において、石垣保安部とＳＯＬＡＳ岸壁を管理しておる石垣市、それから身柄を管理しておった入国管理局、それから警察等々、関係機関が調整をしてそういう決定をしたものと考えております。

第180回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（鈴木久泰君）マスコミの取材につきましては、国内国外、区別するわけにはまいりません。現実に我が方のマスコミも中国側で取材をしておるわけでありますので、そこのところを制限するわけにはいかぬと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、混乱が生じないように、むしろ後部甲板に区画を区切ってその中で、コントロールした中で取材をしていただいたと考えております。

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人お答えいたします。今回審議をお願いしています法律案は、海上保安官が現場で法執行を円滑にできるように、一つは、遠方離島上で犯罪が発生した場合に、海上警察である我々もこれに対応できるようにするということ、もう一つは、外国船舶航行法で、立入検査を経て退去命令をかけるということになっておりますが、立入検査できない場合が多うございますので、勧告を経て退去命令がかけられるということで、現場の執行をしやすくするというものでございま…

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人具体的な事例でございますが、例えば、平成十六年に、尖閣諸島魚釣島に中国人活動家七名が上陸した事案がありましたが、この際には、私どものヘリコプターで警察職員等を現地に輸送して対応していただいたということがございます。今回お願いしている法律は、そういう場合に、我々が警察官の到着を待たずに現場におる船艇等で対応し、警察が到着したら、それを警察に引き継ぐというようなことで、お互い連携をとりながら、迅速にこういう事案に対応した…

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人お答えいたします。現行法上、質問権の対象として「乗組員及び旅客」という書き方になっておりまして、これは船の上にいる者を想定して、それを前提に法律ができておりました。ただ、質問の対象として考えられますのは、船舶運航者とか、あるいは犯罪、不法行為の関与者、犯罪グループの一味みたいな者も十分考えられますので、そういう者を想定した書き方に変えたいということであります。具体的な支障が生じたということではありませんが、法律上、…

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人お答えいたします。拡大の対象としては、まず第一に船舶所有者、運航者等が考えられますが、それ以外に、密航、密輸事案等の海上犯罪を陸上から手引きしている者など、犯罪グループの一部を構成している者も十分考えられますので、これに対して対象の拡大をしておきたいということでございます。

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人お答えいたします。犯罪捜査では、現場で捜査等を行うことにより事案の全容が明らかになるものでありまして、あらかじめ対処可能な犯罪を限定するのは適当でありませんので、今回の改正法律上は、海上保安官の対処する犯罪に限定を付しておりません。ただ、典型的に考えられます例としては、外国人が遠方離島に不法上陸して建造物を壊したりした場合には、不法入国罪や建造物損壊罪が問題になると考えております。

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人お答えいたします。外国人が不法上陸した場合は、まずは不法入国罪が問題になるものと考えております。

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人お答えいたします。今回改正をお願いしております外国船舶航行法は、無害通航権のうち、通航に当たるかどうかというところに着目いたしまして、これを領海から退去させようとするものでありまして、通航というのは迅速にすっと通り過ぎるということでありますので、正当な理由もないのに停留したり徘回したりするのは通航ではないということで、立入検査をし退去命令をかける、あるいは今回お願いしているように、勧告をして退去命令をかけて追い出すと…

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人済みません。説明が少し不十分でありましたが、この外国船舶航行法は、無害であっても通航でないのではないかというところに着目して、これは外形的に明らかでありますので、理由もないのに徘回したり停留したりというのは通航ではありませんので、そういうものを排除しようということでお願いしているものでございます。一方で、無害か有害かという法の定義は、国連海洋法条約でいろいろな類型がありまして、これを我が国では一々、個別法で対応するこ…

第180回衆議院国土交通委員会第13号

○鈴木政府参考人お答えいたします。この中間取りまとめは、昨年一月七日の国土交通大臣の基本方針に基づいて、近年の変化する領海警備情勢に迅速に対処するために、海上保安庁として早急に検討すべき事項について作業を行ったものでございまして、そういう意味で、とりあえず早急にやるべきものを取りまとめたということで中間取りまとめとしております。さらなる措置のあり方はいろいろ幅広い御議論があると思いますので、内閣官房を含む政府全体で、引き続き検討を…