P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
730
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2007/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会46 件・46%
  • 文教科学委員会26 件・26%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会第五分科会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

730 20 を表示
文部科学省初等中等教育局長2007/10/11

168衆議院 予算委員会 第4号

○金森政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の資料は、文部科学省の記者クラブから、検定結果の発表の際に、原告がどのような内容の訴えを起こしたのか知りたいという要望を受けまして、担当課、教科書課において、原告側支援団体のホームページや訴訟提起時の新聞報道、雑誌の記事などを参照して作成し提出したものでございます。 「沖縄集団自決冤罪訴訟」というのは、原告の方がそのように使用している文言でございまして、こういう名称で資料を提供したということ…

文部科学大臣官房総括審議官2007/04/23

166参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(金森越哉君) お答え申し上げます。 平成十九年度の税制改正要望におきましては、扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担の軽減といたしまして、例えば所得控除から税額控除に改める、控除額を増額する、子供が多いほど優遇するなどの扶養控除の見直しを行う際に、現行の特定扶養控除の考え方を堅持してほしいという要望をいたしましたが、この扶養控除の見直しにつきましては、税制の抜本改正に併せて検討を行うことが適切であるとの理由で今後長期的に検…

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 岐阜県で教育改革タウンミーティングが開催されました当時、文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会の学校政策課長に連絡をいたしました。この学校政策課長は文部科学省からの出向者でございます。

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、私ども文部科学省から岐阜県教育委員会の学校政策課長に連絡をいたしまして、岐阜県におきましては、この文部科学省からの連絡を受けた学校政策課長が同課の職員に発言できる人がいないかと依頼をしたと聞いているところでございます。

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 失礼をいたします。お答え申し上げます。 岐阜市でタウンミーティングが行われました当時、これを担当いたしておりました教育改革官室の担当者が質問案を作成したところでございます。当時、上司の主任教育改革官及び教育改革全体の取りまとめをいたしておりました生涯学習政策局政策課長の了承を得て、当時の担当者が質問案を作成したというふうに承知をいたしております。

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 当時の生涯学習政策局長でございますけれども、岐阜市で行われました教育改革タウンミーティングに関しましては、中央教育審議会の委員ではない有識者もパネラーとして出席予定でございましたため、当該有識者に向けた質問も出され、活発な議論が行われるようにしたいということや、空席が多くならないようにしたいという思いを担当者らに話したことはあったようでございますが、一連の教育改革タウンミーティングで問題になって…

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 一連の教育改革タウンミーティングにつきましては、私、文部科学省の総括審議官が、大臣の指示のもと、だれがどのように関与したのかということについて調査をいたしたところでございます。 当時の生涯学習政策局長のかかわり方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングにつきましては、国民に対して不透明な印象を与え、教育行政に対する信頼を損ねたため、十二月十五日、文部科学省では、関係者に対して訓告等の処分を行ったところでございます。 今回の件につきまして、教育改革タウンミーティングに係る処分に当たりましては、担当レベルの職員の個々の業務に対する問責ということではなく、これらの職員を直接指揮監督する立場であった現場の責任者、また、その上…

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングに関しましては、組織としての責任を明らかにいたしますため、文部科学大臣が文部科学大臣として受け取る給与を二カ月間返納いたしましたほか、ただいま申しましたように、発言候補者の確保の依頼、また質問案の作成、送付などを行い、国民に対して不透明な印象を与え、教育行政に対する信頼を損ねたということで、それぞれ処分を行ったところでございます。

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/21

165衆議院 内閣委員会 第10号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 内閣府のタウンミーティング室に出向していた者や県教育委員会に出向していた者を指摘の上、文部科学省が組織ぐるみで行ったのではないかというお尋ねでございますけれども、内閣府タウンミーティング室には、文部科学省からの出向者が教育改革に関するタウンミーティングについて担当いたしておりましたけれども、タウンミーティングは内閣府の主催事業でございまして、開催に当たりましては、我が省の出向者だけではなく、他の…

文部科学大臣官房総括審議官2006/12/14

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 昨日、タウンミーティング調査委員会が公表した報告書には、教育改革タウンミーティング、八回の教育改革タウンミーティングが含まれておりまして、客観的な事実関係が盛り込まれているところでございます。私どもにおきましては、大臣の指示の下、今回のタウンミーティングの一連の問題につきまして私、総括審議官が調査チームを編成いたしまして、だれがどういう形でどのようにかかわったかにつきまして調査を進めて…

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/13

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第13号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングが実施されました県に私どもから教育委員会の課長などとして出向していた者がおります。こういった者に関しましては、それぞれの県におきましても調査が行われているところでございますが、私どもでも、一連の教育改革タウンミーティングにおいて、だれが、どういう形で、どのようにかかわっていたのかということについて調査を行っているところでございまして、出向者につきましてもお話をお伺いいた…

文部科学省大臣官房総括審議官2006/12/13

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第13号

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 実は、昨日、川内先生からそのようなお話をお伺いいたしましたので、当時、タウンミーティングに出席をいたしておりました私ども文部科学省の職員に確認をいたしましたところ、そのような事実はないということでございました。

文部科学大臣官房総括審議官2006/12/13

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングにおきましては、私ども、賛否両論、教育基本法の改正についていろいろな議論が出るようにということで、賛成の立場からの御意見のお願いをしたことがございます。

文部科学大臣官房総括審議官2006/12/13

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 教育基本法の改正をすべきでないという形で質問のお願いをしたことはございません。

文部科学大臣官房総括審議官2006/12/13

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 今日公表されました調査報告にもございますけれども、当時、一般の方の参加が予定されている中で、教育基本法の改正につきましては、過去に開催された文部科学省主催のフォーラムなどの状況から見まして、改正に反対する方の発言が可能性としてございましたものですから、賛否両論幅広い意見が出るように配慮する必要があると考え、賛成の立場からの御意見をお願いしたということでございます。

文部科学大臣官房総括審議官2006/12/13

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 私どもといたしましては、当時、教育改革フォーラムで教育基本法の改正について賛否両論幅広い意見が出るよう配慮する必要があると考えたものですから、改正に反対する方の御意見というのはこれまでのフォーラムなどの状況から見まして出ておりましたものですから、賛成の方の御意見をむしろお願いをしたということでございます。

文部科学大臣官房総括審議官2006/12/07

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングにおける一連の問題につきましては、文部科学省におきまして、大臣の指示の下、私、総括審議官を中心に調査を進めているところでございます。 御指摘のように、発言候補者の推薦を依頼し、発言のための資料を作成いたしましたのは、教育改革タウンミーティングにおいて活発な議論が行われるようにと考えの下、教育基本法の改正につきましては、賛否両論、幅広い意見が出るよう配慮する必要…

文部科学大臣官房総括審議官2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 平成十五年十二月に行われました岐阜県での教育改革タウンミーティングにおきましては、文部科学大臣を除きまして文部科学省の職員が十四名出席しております。教育改革の担当である職員が十四名出席しているところでございます。

文部科学大臣官房総括審議官2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(金森越哉君) お答えを申し上げます。 このメールにつきましては、私ども、一般的に申しまして、参加を申し込まれた方からあらかじめ質問をいただいたようなときに、想定を準備することがございますものですから、こういったメールがあるのかどうか、また準備をしたのかどうか、関係の者に確認をいたしましたのでございますけれども、当事者の記憶がはっきりいたしませんで確認ができなかったというのが実情でございます。