金森越哉
会議録に記録された「金森越哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 730 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2006/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 文教科学委員会26 件・26%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） 私どもの方では、このメールに児童生徒課の方で想定を用意して対応することになりましたと、こうございましたものですから、そういったことについて確認をしたのでございますが、当日、その発言したかどうかというところについては、私どもでは確認をいたしておりません。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 どこから文書を渡したかという御質問でございますけれども、私ども、だれからこの文書を渡したのか、今定かには分からないところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングにつきましては、伊吹大臣の指示をいただきまして、今回の事案のラインに乗っていない、私、総括審議官を中心に省内で鋭意調査を行っているところでございますが、だれがどういう形でどのようにかかわっていたのかということにつきましては現在慎重に調査を進めているところでございまして、特定の個人がどうだということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 私どもが県の教育委員会にお願いをいたします際には電話で依頼をいたしておりまして、名簿や質問の文書につきましてはメールでやり取りをすることはございますけれども、依頼そのものは電話で行っていたところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 当時、広報室長、そちらの仕事も兼ねて行っておりました。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングに関します一連の事実関係に関しまして、私、総括審議官を中心に鋭意調査を行っているところでございます。だれがどういう形でどのようにかかわっていたのか、すなわち、だれの責任で、だれが了解して、だれがだれに頼んだのか、こういったことについて現在鋭意調査を行っているところでございまして、まだその調査、鋭意続けているところでございます。したがいまして、現時点におきまして…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 平成十八年九月、八戸市で行われました第八回の教育改革タウンミーティングは、大臣官房総務課の広報室が担当をいたしておりました。また、教育改革全体につきましては、生涯学習政策局長が全体を取りまとめるという立場にあったところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 教育改革タウンミーティングの担当ということでお答えを申し上げます。どの部署が担当していたかということでございます。 文部科学省では、タウンミーティングの窓口は、全体としては大臣官房政策課でございますが、それぞれのテーマに応じて担当課を決め、実施をいたしているところでございます。 教育改革タウンミーティングについて申し上げますと、第一回平成十五年十二月の岐阜市、第二回平成十六年四月の米沢…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 まず、教育改革官室でございますが、これは平成十二年三月に大臣官房に教育改革官や主任教育改革官が設置されました際、これらの者の執務室として発足したものでございます。教育改革官等の任務といたしましては、文部科学省の組織訓令におきまして、教育改革官につきましては大臣官房の所掌事務に係る教育改革に関する重要事項についての企画及び立案に当たる、また、主任教育改革官につきましては教育改革官の職務の…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 教育基本法については、いろいろなところで御議論がございました。そういったところについての対応ということも含まれているものと考えております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 文部科学省におきましては、ことしの九月、新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画を取りまとめたところでございます。 この行動計画は、今後フェーズ４以降の事態に移行した場合などに、文部科学省や関係機関などが行うべき対応について具体的に記載をいたしまして周知したものでございます。 必ずしも各学校に行動計画を作成することを直接要請したものではございませんことから、どれくらいの学校が行動計画を策…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども、本年九月に取りまとめました行動計画を各機関に通知する際には、その趣旨を簡潔にまとめた大臣談話を添付いたしますとともに、新型インフルエンザをめぐる最近の動向を説明するなど、可能な限りきめ細かく周知を行っているところでございます。今後、学校の保健担当者など関係者が集まる機会などもございますので、そういった機会をとらえ、この行動計画の十分な周知徹底を図りますとともに、学校などでどのような対応が…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○金森政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、私立学校の果たす役割の重要性にかんがみ、従来より、私学助成や私学関係税制、経営相談などの事業を通じまして私学の振興に努めてきたところでございますが、法案第八条は、新たに私立学校に関する規定を設け、私学の振興に関する国や地方公共団体の責務を明確に規定いたしております。 文部科学省といたしましては、本条の趣旨を踏まえ、厳しい財政事情のもとではございますが、私学助成の充実やその…
第164回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 学校法人が解散した場合における残余財産の帰属についてでございますけれども、私立学校法におきましては、それぞれの学校法人の寄附行為の定めるところにより、他の学校法人など教育の事業を行うもののうちから帰属先を選定するようにしなければならないと規定をいたしております。また、寄附行為に定めがない場合には、これを国庫に帰属させ、私立学校教育への助成のために充てるものと規定をいたしております。 残…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○金森政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、私立幼稚園の果たす役割の重要性にかんがみまして、従来から、私学助成の充実など私学振興の推進を図ってきたところでございます。 平成十八年度予算におきましても、私立幼稚園に対する経常費助成につきましては、対前年度二億八千百万円増の三百三十七億三千八百万円を、幼稚園就園奨励費補助につきましては、対前年度三千百万円増の百八十一億四千五百万円を措置するなど、その充実を図っているとこ…
第164回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 少子化などの影響もございまして、学校法人の経営は大変厳しくなっているのが実情でございます。私どもでは、昨年五月に少子化などによる私学の経営困難問題への対応といたしまして、対応方針を取りまとめたところでございます。この対応方針では、私学の自主性の尊重と学生の修学機会の確保、この二つを基本といたしまして、学校法人が経営困難に陥らないための事前の指導、助言の在り方や、また仮に経営困難に陥った…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 教育費の公私間格差につきまして、保護者負担という観点から、例えば授業料や入学料など生徒一人当たりの初年度納付金の平均額を十年前と比較いたしますと、高等学校では公私の差が五・八倍から五・七倍に、また大学につきましては一・七倍から一・六倍に、いずれもわずかながら縮小しているところでございます。これをもう少し長い期間で見てみますと、例えば私立学校振興助成法が制定された昭和五十年度と比較いたしますと、当…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 学校法人に対する企業等の法人からの寄附につきましては、日本私立学校振興・共済事業団を通じて学校法人に寄附する、受配者指定寄附金の制度を活用することによって、寄附金の全額を損金算入することが可能となっております。 この受配者指定寄附金につきましては、平成十六年度より審査手続の簡素化など抜本的な改善を図ったところでございます。また、個人からの寄附金につきましても、平成十七年に寄附金控除の限度額を総所…
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○金森政府参考人 お答え申し上げます。 突然のお尋ねでございますので、具体的な問題点などについて詳細に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のございました点につきましては、どういうところに気をつけて教育活動を進めていかなければいけないのかという一つの御示唆だと考えます。具体的なケースに即して、適切に対応してまいりたいと存じます。
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 株式会社につきましては、学校法人のような教学と経営の調和を図る組織体制は必ずしも備えておらず、また学校教育以外の授業も自由に行うことができ、不採算による学校経営からの撤退なども考えられるなど、学校法人に比べて公共性や継続性、安定性の面で懸念もあるのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、その一方で、株式会社では学校法人にはない多様な手段による資金調達が可能となり、状況の変化などに迅速に対応し…