金森越哉
会議録に記録された「金森越哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 730 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2005/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 文教科学委員会26 件・26%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 今回御審議をいただいております公私協力学校制度におきましては、民間の創意工夫を生かしつつ、地域のニーズに的確に対応した特色ある教育が提供されることとなりますよう、地方公共団体と民間主体が連携協力して公私協力学校を設置する協力学校法人を設立いたしまして、地方公共団体が財政面での支援を行いますとともに、当該学校の設置運営に関し一定の関与を行うことといたしております。 このうち、特区地方公共…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 公私協力学校、どのようなケースに設置されることが多いのかという御指摘でございますけれども、今回の公私協力学校は、地方公共団体と民間との連携協力によりまして多様な学校の設置を促進することをねらいとするものでございます。例えば、民間のノウハウを活用して、公立学校では難しい特色ある学校をつくりたいとか、都市部以外でも公立学校以外の選択肢を得られるようにしたいとか、地方公共団体の協力を得て自分…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 公私協力学校は私立学校でございますから、公立学校の場合とは教職員の身分も異なっておりまして、公立学校に現に在籍している教職員をそのまま公私協力学校に転換することは想定していないところでございます。 具体的に想定されるケースといたしましては、例えば、学校の統合などによりまして公立学校の廃校が予定されているような場合に、当該公立学校を廃止した上で、改めて校地、校舎などを公私協力学校法人に提…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 憲法八十九条との関係でございますけれども、憲法八十九条では公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じておりますけれども、学校法人につきましては、学校教育法や私立学校法及び私立学校振興助成法によりまして、法人の解散命令など各種の監督規定が設けられておりますことから、これら三法の規定を総合的に判断いたしますと、公の支配に属しており、学校法人を対象とした現行の私学助成は憲法上問題な…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 協力学校法人の設立に当たりましては、特区地方公共団体が必要な施設設備を譲渡し、又は施設設備の整備に必要な資金を出捐する場合も想定されているところでございます。 学校法人の解散時における残余財産の帰属につきましては、私立学校法上、寄附行為の規定によりあらかじめ定めておくことが可能でございます。また、協力学校法人の残余財産処分に係る方針につきましては、特区地方公共団体の長が公私協力基本計画…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 御指摘のございましたように、第六項におきましては、公私協力学校の設置運営を行うべき者を指定する際の要件として、新たに設立される協力学校法人が公私協力学校の設置を適正に行い、その運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有すると認められるときでなければ当該指定を行ってはならないものとしているところでございます。 協力地方公共団体がこの能力の審査を行います際には、公私協力学校の確実な設…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 これは、第六項の場合もそうでございますけれども、今回の公私協力学校の仕組みといたしましては、特区地方公共団体の支援と併せて、関与についても規定を設けているところでございまして、公私協力学校の設置運営に関しては、特区地方公共団体が基本計画を定めますし、また、公私協力学校法人は、毎年度の運営計画や収支予算についても特区地方公共団体の認可を受けなければならないというふうにしているところでござ…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、第七項では、協力地方公共団体の長が地域における教育の需要の状況の変化その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、協力学校法人に協議して、公私協力基本計画を変更できるものとしているところでございます。 ここにおける教育の需要の状況の変化と申しますのは、例えば地域や社会の状況の推移などに応じまして地域住民の求める教育ニーズが変化することを言うものでございまして、…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、この公私協力学校の設置、運営に当たりましては、特区地方公共団体と民間とが連携協力して設置、運営をいたすものでございますから、例えば基本計画を変更する必要が生じたような場合には、特区地方公共団体の長が協力学校法人に協議をすることになっておりまして、両者の調整を図るということが大変重要なことと考えております。 ただ、この公私協力学校のその基本的な教育の目標をどうするかという…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 公私協力学校の授業料などにつきましては、特区地方公共団体が示す基本計画の下、住民のニーズを踏まえながら適切に定められるものと考えておりまして、さらに、その教育活動全般につきましても、毎年度の運営費の補助や運営計画の認可などを通じ、質の確保が図られていくものと考えているところでございます。 なお、公私協力学校も含めまして、高校以下の私立学校につきましては、都道府県知事の所管に、所轄に属し…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 公私協力学校の教育成果などのモニタリングについての御質問でございますけれども、公私協力学校の運営につきましては、特区地方公共団体が毎年度運営計画や収支予算の認可を行うことといたしておりまして、仮にも経営効率のみを優先した不適切な運営が行われることのないよう、必要なチェックを特区地方公共団体が毎年度行っていくこととなるものと考えております。 こういうことでございますので、公私協力学校の運…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 公私協力学校の設置運営に関しましては、地方公共団体の長が基本計画を定めることにいたしております。その基本計画では、教育目標や収容定員や授業料、その他公私協力学校の設置運営に関する重要事項を定めるわけでございますけれども、そういった場合、また毎年度、年度計画や収支予算の認可をするような場合がございますけれども、そういう場合には地方公共団体の長は、法案では十六項の規定になりますけれども、当…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 これまでにない公立学校や私立学校をつくろうというのがこの公私協力学校でございますので、特区地方公共団体でこの公私協力学校をつくろう、そのためには基本計画などを策定するわけでございますけれども、そういう特区地方公共団体におきましては、そのためにどうすればいいかということを自分たちでも考えるだろうと思いますし、また、いろいろな方の御意見やアドバイスも踏まえながら考えていくだろうと思いますの…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 公私協力学校が閉鎖された場合の生徒への責任についての御指摘でございますけれども、特区地方公共団体と協力学校法人が相互の協力を解消して公私協力学校を廃止しようとする際には所轄庁の認可を要することになりますが、当該学校法人が当該認可の申請を行うに当たりましては、生徒などの修学の機会の確保につきましても十分配慮した上でこれを行うこととなるものと考えております。 また、指定の取消しという場合も…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 一般に、学校法人はその収入を授業料などの生徒納付金に依存しておりまして、そういうことから申し上げますと、在学生や保護者などの関係者の理解と協力を得るためにも財務情報を公開し、説明責任を果たしていくことが極めて重要であると考えております。このため、御指摘ございましたように、平成十六年には私立学校法の改正を行いまして、学校法人が備えるべき一定の財務書類について保護者などの関係者への閲覧に供…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 公私協力学校におきましては、その教育活動を通じて十分な教育効果が上げられることとなりますように、特区地方公共団体が毎年度の運営費の補助などを行いますとともに、年度計画や収支予算の認可などを通じて当該学校の運営に関し必要な関与を行うこととなっております。 どのような教員を雇用し、またその給与水準をどのようにするかということにつきましては、各学校の実情に応じて適切な考慮がなされるべきものと…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、公私協力学校の教職員は協力学校法人に採用、協力学校法人に雇用された職員でございますので、公務員ではございません。したがいまして、一般の民間企業と同じような労働基準法などの適用を受けるものでございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 学校における教員の配置基準などにつきましては、それぞれの学校の設置基準に従って私立学校や公立学校と同様の基準を満たさなければならないものと考えております。
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 いったん公私協力学校ができました後につきましても、その校舎を改築するというような場合、例えば施設設備が老朽化したというような場合には、協力学校法人が自ら校舎を増築あるいは改修を図りたいと、こういう意向を持つケースもあると思います。そういう場合には、施設を貸しております特区地方公共団体と協議をいたしまして、その同意が得られれば協力学校法人において施設の増改築を行うということになるのが通常…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 特に、私立学校の学費につきましては、公立学校と比較して負担が大きい状況にございまして、少子化対策といたしましても、教育費の負担の軽減を図ることは大変重要な課題と考えているところでございます。 このため、文部科学省といたしましては、従来から就学上の経済的負担の軽減などに資するため、経常費補助を中心とした私学助成の充実や幼稚園就園奨励費補助、奨学金事業の充実を図ってきたところでございまして…