金森越哉
会議録に記録された「金森越哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 730 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2006/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 文教科学委員会26 件・26%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 学校施設の耐震診断につきましては、施設管理に要する経費として、基本的には設置者の責任において対応することとなっておりますことから、私立学校の場合には設置者である学校法人が耐震診断を行うわけでございます。 ただ、御指摘のございましたように、学校施設の耐震性の向上は、公立、私立を問わず、児童生徒の安全の確保を図る上で大変重要なことと考えております。 文部科学省におきましては、私立学校につきましても、…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 私立大学の薬学部についての御紹介がございましたが、近年、医療技術の高度化や医薬分業の進展などを背景に、薬剤師は医療現場でこれまで以上に積極的な役割を果たすことが求められるところでございまして、医療人として一層高い資質を備えた薬剤師の養成を図るため、薬剤師養成のための薬学教育を平成十八年四月から六年制の学部・学科において実施されることになったところでございます。 私学助成は、私立学校の果たす役割の…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○金森政府参考人 失礼をいたしました。 お答えを申し上げます。 私学助成におきましては、例えば私立大学の補助で申しますと、一般補助と特別補助というのがございます。一般補助というのは、基盤的な助成として教職員や学生の数をもとに配分をいたしますけれども、特別補助の場合には、例えば経済的に修学困難な学生に対する授業料減免事業をやっている大学への支援とか、あるいは地域の活性化や生涯学習ニーズへの対応など、社会的要請の強い特色ある教育研究への支援…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 学校法人の財産目録などの閲覧についてでございますけれども、学校法人は収入の大部分を学生生徒納付金に依存しておりまして、在学者や保護者など関係者の理解と支持を得ることが特に重要でありますことから、他の公共的法人の例も踏まえまして、昨年の私立学校法の改正におきましては、財産目録等の閲覧対象者を「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人」としているところでございます。 こ…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 ただいま私立学校法の規定を御紹介申し上げましたけれども、この財務情報の閲覧に関する私立学校法の規定は、設置する学校の種類や数、規模など、学校法人の多様な実態を踏まえつつ、法律によりすべての学校法人に共通に義務付けるべき言わば最低限の内容を規定したものでございます。 したがいまして、各学校法人におきましては、法律に規定する内容に加え、設置する学校の規模などそれぞれの実情に応じ、例えば学内…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 学校法人は、公益性の高い法人として在学者や保護者など関係者の理解と協力を得ますためにも積極的に情報を公開し、説明責任を果たしていくことは極めて重要であると考えております。私ども、各種会議などにおきまして、各学校法人に対して積極的な情報公開を促します際には、仮に学生数や財務状況を公開しなかった場合には、例えば不正確な情報が独り歩きをいたしましたり、また学校法人の運営の透明性に疑念を抱かれ…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 大学による情報の積極的な公開につきましては、学校教育法や大学設置基準などにおきましても、例えば、「大学は、当該大学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によつて、積極的に情報を提供するものとする。」と規定されているところでございまして、各大学におきましては、インターネットのホームページの活用や広報誌などの刊行物への掲載など、情報提供の様…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 近年、少子化の影響もございまして、私立学校をめぐる経営環境、御指摘のように大変厳しい状況にあるわけでございます。私どもでは今年の五月、そういった少子化などによる学校の経営困難問題への対応といたしまして、「経営困難な学校法人への対応方針について」、今御紹介をいただきましたようなものを取りまとめたところでございます。この対応方針では、私学の自主性の尊重と、それから学生の就学機会の確保という…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） 各大学が積極的な情報公開に取り組んでいくよう促しているところでございます。
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 各学校法人が積極的な情報公開に取り組んでいくことは大変大事なことであると考えております。
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 今申し上げましたように、各学校法人にとりまして情報公開を行っていくということは大変大事なことでございますので、私ども今後とも、所管の学校法人の財務状況などの公開につきましては、実施状況の調査を行い、その結果を公表し各学校法人にフィードバックするなどして、様々な工夫やまた一層の取組を促進してまいりたいと考えております。
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 法律上の根拠ということについてのお尋ねでございますが、文部科学省設置法第四条に文部科学省の任務といたしまして、「文部科学省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。」という規定がございまして、その第二十九号に、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人についての認可及び認定並びにその経営に関する指導及び助言に関すること。」というのが規定されておりまして、この「経営に関する指導…
第162回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 学校法人萩学園についてのお尋ねでございますが、学校法人萩学園では平成十一年四月に萩国際大学を設置いたしまして、その後教育内容の充実や経営の合理化、学生募集の効果など、自主的に経営改善努力に努めてきたところでございます。しかしながら、入学者数の減少に伴う収入減などにより資金繰りが極度に逼迫するに至りましたことから、学校法人萩学園は去る六月二十日開催の理事会において民事再生申立てを決定し、…
第162回 衆議院 内閣委員会 第11号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の公私協力学校制度は、地方公共団体と民間主体との連携協力によりまして多様な学校の設置を促進することをねらいとするものでございまして、例えば、民間のノウハウを活用して、公立学校では難しい、特色ある学校をつくりたいとか、都市部以外でも公立学校以外の選択肢を得られるようにしたい、地方公共団体の協力を得て自分たちの教育理念を実現する学校をつくりたいなどのケースにおいて、この制度の趣旨が生かされること…
第162回 衆議院 内閣委員会 第11号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 協力学校法人が解散した際の残余財産の帰属についてのお尋ねでございますが、協力学校法人の設立に当たりましては、特区地方公共団体が必要な施設設備を貸与または譲渡するなどが想定されているところでございます。地方公共団体が財産を譲渡した場合、学校法人の解散時における残余財産の帰属につきましては、寄附行為の規定によりあらかじめ定めておくことが可能でございます。 また、協力学校法人の残余財産処分に係る方針に…
第162回 衆議院 内閣委員会 第11号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の公私協力学校の理事会を含め、私立学校の設置者でございます学校法人の理事会は、それ自体が法人の業務を決する最終的な意思決定機関でございまして、五反野小学校の学校理事会とはその性格を異にするものではございますが、公私協力学校の場合にも、地域住民や家庭のニーズを学校運営に反映させるということは大変重要なことでございますので、そういう観点から、各学校法人の判断により、地域住民や保護者の方を理事に迎…
第162回 衆議院 内閣委員会 第11号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 検討の経緯ということに関してのお尋ねでございますが、私どもでは、いわゆる骨太の方針二〇〇三などにおける公設民営学校について、中央教育審議会での議論も踏まえ、具体的な制度のあり方につきまして、構造改革特区に関する提案の趣旨を最大限実現する、また、公立学校の性格に照らし、法制上の課題等を踏まえるなどの観点から検討を行いまして、今回、構造改革特区における公私協力学校の制度としてその実現を図ろうとしてい…
第162回 衆議院 内閣委員会 第11号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の公私協力学校制度では、地方公共団体と民間主体とが協力して設立いたします協力学校法人の設立認可に当たって、都道府県知事による資産要件の審査を要しないこととする特例措置を講じております。 なぜこういう特例措置を講じるのかということでございますが、通常の学校法人は私人の寄附財産により設立され、その運営経費につきましても基本的に授業料などの自己収入により賄うのが通常でございます。このような法人につ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第11号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の公私協力学校の制度におきましては、特区地方公共団体が公私協力学校の施設設備や運営費について支援を行います一方で、当該学校の設置運営に関し一定の関与を行うことといたしております。 すなわち、公私協力学校の教育内容や教育水準につきましては、特区地方公共団体が公私協力基本計画においてその基本的方針を示しますとともに、毎年度の事業計画や収支予算につきましては特区地方公共団体の長の認可に係らしめるな…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 私立大学における授業料等の学生納付金につきましては、私学自身の責任においてそれぞれ自主的に決定されるべき事柄でございますが、各私立大学の授業料等の決定に当たりましては、教育内容の充実や学生サービスの向上などを勘案して決められているものと考えているところでございます。 また、文部科学省といたしましては、従来から、学生や保護者の修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心とした私学助成の…