金子修 の国会発言

第200回衆議院法務委員会第7号

○金子政府参考人弁護士となった者の最近の就職状況につきまして、日本弁護士連合会の調べによりますと、平成三十年十二月に司法修習を終えた司法修習第七十一期の者になりますが、これらの者の、修習終了後三カ月を経過した時点で、裁判官、検察官に任官せず、かつ弁護士登録をしていない弁護士未登録者数は五十四名で、修習終了者全体の三・六％でございます。この数字は、平成二十六年十二月に司法修習を終えた第六十七期の場合、このときは七・九％でございましたの…

第200回衆議院法務委員会第7号

○金子政府参考人日本の法令を外国語訳して国際発信する取組は司法制度改革の一環として始まりまして、平成二十一年度からは、法務省が政府全体の法令外国語訳の品質管理や一元的公開業務等を行っております。現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページでは、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しているところ、近年は利用件数も拡大しておりまして、一日当たり十万件を超えるアクセスがございます。法務省では、内部に担当の専門部署を設けるとともに、法令を…

第200回衆議院法務委員会第7号

○金子政府参考人お答えいたします。裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。これは、人事院勧告の趣旨は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるというもので、合理性があると認識していることによるものでございます。次に、その改定額につきましては、その職務と責任に応じ…

第200回衆議院法務委員会第7号

○金子政府参考人裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、その職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するため、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。そして、本年の人事院勧告は、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げること等を内容としております。御…

第200回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（金子修君）法テラス関係についてお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスでは、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等の被災者の方々に対し、法テラス・サポートダイヤルにおきまして、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っています。また、平成三十年七月豪雨につきましては、政令により、総合法律支援法上の非常災害に指定しまして、…

第200回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（金子修君）法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます。今般の令和元年台風第十九号…

第200回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（金子修君）法テラスでは、今般の令和元年台風第十九号等の大規模な災害の被災者に対して資力の有無を問わない無料法律相談を提供しておりますが、そこでの主な担い手としては、契約弁護士のみならず、司法書士の方々にも御尽力いただいているところでございます。委員御指摘のとおり、実際に被災された方々が敷居の高さを感じることなく、ベストの選択肢の提供も含めた支援を適切に利用できるように、可能な対策を検討していくことが重要だと考えておりま…

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/12/06

第200回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（金子修君）まず、法テラスの認知度から御説明します。平成十八年十月に運用を開始した法テラスの認知度は徐々に上昇し、平成三十年度の調査によれば、その名称に関する認知度は約五八％となっております。その名称につきましては、不十分とはいえ徐々に定着しつつあるのではないかと考えているところです。もっとも、他方で、法テラスの業務に関する認知度は平成三十年度における調査でも約一六・七％にとどまっておりまして、こうした点を踏まえますと…

原子力規制庁長官官房審議官2019/11/08

第200回衆議院経済産業委員会第4号

○金子政府参考人規制庁の立場を御発言させていただきます。報道等で松井大阪市長が御発言されているのは私どもも伺っておりまして、今御発言がありましたように、環境に悪影響を来さない、人体に悪影響を出さないレベル以下に抑えているものであれば処分すべきだ、これを国全体で解決すべき問題であるという趣旨で御発言をされたと承知をしております。

法務省大臣官房司法法制部長2019/11/06

第200回衆議院法務委員会第5号

○金子政府参考人お答えいたします。法務省では、国際化に対応したインフラ整備としまして、これまで十年にわたりまして、政府の法令外国語訳整備プロジェクトの中心となりまして、専用ホームページとして日本法令外国語訳データシステムを開設し、公開する英訳法令の増加等に努めてまいりました。現在、この専用ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しておりまして、近年、その利用件数も拡大しております。一日当たり十万件を超えるアクセスがございま…

第197回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（金子修君）お答えいたします。今御審議いただいている新たな受入れ制度におきましては、適正な受入れが行われるための規定を整備しております。具体例を申し上げますと、受入れ機関等による届出規定の拡充を行う。それから、受入れ機関等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令などに関する規定を設けているところでございます。今、立入検査等の頻度について御質問がございましたが、法律上はそこまで明記がありません。ある…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/12/05

第197回衆議院外務委員会第5号

○金子政府参考人お答えいたします。技能実習制度が技能等の移転による国際協力を目的とするものという点で、委員御指摘のとおりでございますが、一部の受入れ企業におきましてはこのような目的に反しまして安価な労働力の確保策として用いられていたという指摘があったため、昨年十一月に技能実習法が施行されまして、制度趣旨の徹底を含めたさまざまな取組を行っているところでございます。具体的には、外国人技能実習機構による受入れ企業等に対する実地検査等の機…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/12/05

第197回衆議院外務委員会第5号

○金子政府参考人申しわけございません。ＤＡＣへの報告の仕組み等を承知しておりませんので、ちょっと検討させていただきたいと思います。

第197回衆議院総務委員会第4号

○金子政府参考人お答えいたします。今回の新たな在留資格を設けることにつきましては、既に御承知かと思いますが、一方で、非常に有効求人倍率が高い、他方、少子高齢化の影響によりまして労働力となり得る生産年齢人口が非常に減少しているということで、人手不足の状況が非常に深刻な問題となっているということでございまして、これに対応するため、労働力が不足する分野に限り新たな在留資格を設けるというものでございます。このような趣旨からすれば、できるだ…

第197回衆議院総務委員会第4号

○金子政府参考人必要な手続を経まして年内には完成させるということでございます。

第197回衆議院総務委員会第4号

○金子政府参考人いえ、法を施行する前に必要な手続ですので、今月中ということでございます。

第197回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○金子政府参考人お答え申し上げます。まず、技能実習生による除染等業務に関しましては、技能実習制度の趣旨にはそぐわないということから、技能実習の内容として一律に認めないこととしております。本年、法務省におきましては、厚生労働省及び外国人技能実習機構とともに、技能実習生の受入れ企業を対象とした、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施いたしました。調査対象とした千十八社の受入れ企業に対して、地方入国管理局及び外国…