金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○金子政府参考人 衆議院で可決されました修正案の内容にございますとおり、在留カード番号、今多く活用されているこの制度がございますが、これにつきましても、在留管理のほか、雇用管理や社会保険制度のために活用していくことを検討を加えなさいとなっています。もちろん、マイナンバーカードの活用についてもこの修正案の内容に含まれているというふうに理解しておりますので、そこも含めて検討させていただきます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 今、日本語能力の判定のためのテスト、各種ございます。いろんな留学生、受験されていると思います。 法務省としましては、在留資格の前提としての日本語能力ということでしかちょっと今お答えできないんですけれども、今、在留資格の前提としての日本語能力の試験としては留学のためのものがある程度で、それから、今回導入を検討をお願いしている特定技能について新たに日本語能力も求めるということにしているものでご…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（金子修君） 初任給調整手当ですが、検事十八号は七万五千百円でございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を検討中でございます。ここにおきまして、外国人材の受入れ、共生に向けた各種の取組の拡充、具体化に向けた取りまとめを進めていく考えでございます。これを年内に取りまとめる予定でございます。 その中で、例えば日本語教育の充実とか、あるいは外国人の方の住宅への入居の支援、あるいは社会保険への加入の促進など、適法に在留する外国人の方々をしっかりと支援するための各…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 御指摘の定住外国人施策推進室は、内閣府に設置されていたもので、主に、日系定住外国人施策に係る企画及び立案並びに総合調整を行っていたものと承知しております。 一方、本年七月二十七日付閣議決定、外国人受入れ環境の整備に関する業務の基本方針についてによりまして、法務省において、日系定住外国人を含め、我が国に在留する外国人全ての受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行う、これが法務省において行…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 お答えいたします。 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員等に一定期間支給される手当でございます。 検事の初任給調整手当の制度は、司法修習を終えた者の中から検事を採用することが困難な状況となったため、検事の給与面での待遇を改善し、任官希望者を確保する目的で設けられたものでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 検事の初任給調整手当の金額は、弁護士の収入の状況に係る調査結果等を踏まえた上で、その職責にふさわしい資質と能力を備えた任官希望者を確保するとの趣旨に見合うように定めたものでございます。 金額については、例えばでございますが、検事十八号で七万五千百円、それから、検事十三号になりますと一万九千円となっております。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 先ほど司法法制部長から御答弁させていただいた調査の結果を踏まえましても、なお初任者調整手当は適切に機能しているものというふうに考えております。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 原因の方ですが、厚生労働省のガイドラインによれば、この制度の対象とならない職員を障害者として計上していたものですが、その理由として、当省の人事担当者において、ただいま申し上げた厚生労働省のガイドラインについての認識が十分でなく、制度の対象となる障害者の範囲に関し、障害者手帳の交付を受けていなくても他の資料から障害を確認することができるのであれば障害者に当たるなどの誤解があったため不適切な計上になったものというふうに承知…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 法の支配の実現を使命とし、障害を理由とする偏見、差別の解消に向けた人権啓発にも取り組んでいる法務省において、制度の対象とならない多くの職員を障害者として計上していたことはまさにあってはならないことであり、深くおわび申し上げる次第でございます。 このような事態に対しまして、法務大臣の方から、事務次官等の幹部に対しまして、今般の事態について厳重注意をするとともに、再発防止等に全力で取り組むよう指示を行ったところでございまし…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 旧司法試験合格者で検事任官した者についてですが、一番直近で、平成二十四年度に二名、平成二十三年度一名、平成二十二年度四名、この程度ということになっています。 この後、旧司法試験合格者で将来的に検事に任官する可能性がある者があるかどうか。およそないとは言い切れないという状況でございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 そのような方が検事に任検する可能性、まれかどうかという評価になりますので、私からは何とも申し上げられません。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 他の省庁が局別に採用しているかどうかということは承知しておりません。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 お答えします。 ここ数年、人権擁護局としての採用はないという状況です。（黒岩委員「定足数は足りていますか。ちょっととめてください」と呼ぶ）
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 平成二十九年六月一日時点の法務省における障害者職員の人数については、平成二十九年当時に報告し、公表された内容では八百二人とされておりました。しかし、今回、厚生労働省から要請を受けて再点検を実施したところ、上記人数のうち障害者雇用率制度の対象となる障害者の人数は二百六十・五人であったことが判明したところでございます。 実人数で申し上げますと、再点検の結果、百八十二人となったところで、平成二十…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 百八十二人のうち、採用時から障害者であることが確認されていた者の数が十三名。次が、採用年と同じ年に障害者として計上されることとなっていた者、これは恐らく、言わば採用時から障害者であったと推察される者なんですが、この方が二名。それから、採用年より後の年に障害者として計上されることとなった者が五十名でございました。その余、百十七名につきましては、従前から障害者として計上されていた者ですが、現存する資料では障害者とし…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 障害者雇用促進法等によりまして法定雇用率が定められており、その達成が求められているということは各担当者において認識されていたものと思いますけれども、これもいろいろ調査しましたが、法務省内の各組織において、具体的に採用に当たってどのような活動が、その点も考慮したどのような具体的な活動が行われたかということについては把握できておりません。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 厚生労働省が作成しましたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインには、障害者雇用率制度に関し、対象障害者の範囲やその確認方法、つまり、例えば身体障害者について、身体障害者手帳をもって確認すべきことというようなこととか、それから把握、確認した情報の処理、それからその保管方法等について記載されているものと承知しております。 法務省においては、厚生労働省から毎年送付される、報告するための報告要領に係る文書…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 法務省におきましては、対象障害者たる身体障害者であるか否かを身体障害者手帳をもって確認していた例もある一方で、先ほど申し上げたとおり、ガイドラインの認識が欠けていたために、各担当者がガイドラインでは許容されていない都道府県指定医等以外の医師が作成した診断書、健康診断結果などの医療記録、本人の自己申告などに基づき、各職員の疾病が身体障害者障害程度等級表の記載の障害に該当するか等を自ら判断していた例も多く認められた…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） ただいま委員御指摘のとおり、障害の有無、程度については、本来医学的知識に基づかなければ適切に判断できないはずであり、仮にガイドラインの認識が欠けていたとしても、障害者手帳によることなく、本人の自己申告や健康診断結果等を根拠に医学的知見のない担当職員が障害の有無、程度を自ら判断していたという運用については疑問を抱くべきであったというふうに思います。にもかかわらず、法務省においては、安易に前例を踏襲し、不適切な実務…