金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成、確保は極めて重要と認識しております。そのため、まずは、国内の仲裁人材の育成を図っていくことこそが重要ですが、国際仲裁の第一線で活躍している外国人仲裁人に日本に来ていただくための環境整備についても検討すべき課題であるというふうに認識しております。 法務省は、今年度から開始した調査委託業務において、海外の国際仲裁機関との連携を強化し、外国の著名な仲裁人等を招聘したシ…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 委員御指摘のとおり、日本では、外国法事務弁護士の承認をするための要件の一つとして、いわゆる職務経験要件が設けられています。 その趣旨ですが、外国法事務弁護士の承認申請者が原資格国法等に関する法律事務を取り扱うに足りる十分な能力、資質を有し、かつ、適切な監督のもとで、倫理的にも外国弁護士として欠けるところがなかったということを制度的に担保するものであるということでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 主な国際調停を取り扱う機関の事業報告書やウエブサイトに掲載された統計等により把握している件数を御紹介します。 まず、日本の一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡですが、における国際調停事件の取扱件数については、平成二十九年度、平成三十年度、それぞれ一件となっております。 主要国の代表的な国際調停機関における取扱件数については、国際調停と国内調停の合計数のみを把握しているところでありますが、次のとおりでございます。シンガ…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 お答えいたします。 外国弁護士数につきましては、そのものの数字が必ずしも把握できておりませんので、弁護士及び弁護士法人により雇用されている外国弁護士数については把握できていますので、それについて御紹介します。平成十七年が三十五人、平成二十年百人、平成二十三年五十三人、平成二十六年五十一人、平成二十九年五十六人でございます。 それから、外国法事務弁護士の登録者数の推移ですが、日本弁護士連合会の外国法事務弁護士名簿登録者数…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 いわゆるＢ法人、ここで共同法人と呼んでいますが、この共同法人制度については、平成二十一年当時、外国弁護士制度研究会においてその創設が提言されたところですが、共同法人制度は、一つの法人において、業務執行の範囲が異なる弁護士と外国法事務弁護士がともに社員となる制度であることから、外国法事務弁護士が権限外の業務を行うことを容易にするのではないかという、いわゆる不当関与の懸念があるとの指摘があったところでございます。 共同法人…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 平成二十六年改正当時、見送られて以降、例えば、日本人と外国法事務弁護士が共同で事業をやるという形態は許容されているにもかかわらず、この間、特段の問題が生じてこなかったというような事実関係のもとで、不当関与に関するきちんとした手当てをするということで対応できるのではないかと考えて、今回はこの創設を法案に盛り込んでいるというところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 必ずしも詳細は調べ切れていないのですが、直近のものとしては、二〇一九年の米国通商代表外国貿易障壁報告書というものに接しております。 これについてちょっと御説明しますと、外国法事務弁護士の職務経験要件について、原資格法の資格取得後二年間の日本国外における職務経験要件を撤廃することとの要望が掲げられているものと承知しております。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 御指摘のＥＢＣ報告書におきましては、我が国の外国法事務弁護士に関し、外国弁護士資格取得後の一定の経験年数を義務づけている規定を廃止すべきである、外国法事務弁護士登録の申請手続をできる限り迅速化することに引き続き重点を置くべきである、外国法事務弁護士と弁護士が共同で法人を設立することを認めるよう法改正をする、有限責任制度を導入する等の記載が盛り込まれているものと承知しております。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 外国法共同事業における提携関係について御質問でございますが、弁護士数のトップスリーでいいますと、名称を申し上げさせていただきますと、ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業、それから、シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所、次が、北浜法律事務所・外国法共同事業となっているものと承知しています。（藤野委員「利益金額」と呼ぶ）ちょっと今、手元に表がございません、済みません。
第200回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（金子修一君） お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水は、損傷した炉心のそばを経由をしているということがありますので、測定が困難なほど極めて濃度の低いトリチウム以外の核種も含めて考えると、厳密に申し上げれば他の原子力施設から排出される放射性液体廃棄物とは異なるところはございます。一方で、科学的、技術的観点から申し上げれば、規制基準を満足する形であれば放出しても環境への影響は考えられないものと認識をしており…
第200回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（金子修一君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、原子力規制委員会といたしましては、規制基準を満足する形で海洋放出をすることにつきまして、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないものと認識しております。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 法務省では、これまで十年にわたりまして政府内の専用ホームページとして日本法令外国語訳データベースシステムを開設し、基本法や知的財産、金融関係の分野等の重要法令を中心に、公開する英訳法令の増加等に努めてきたところでございます。 委員御指摘の官民会議体につきましては、本年十二月に立ち上げ、今後は法令外国語訳整備の取組についての司令塔役を果たすことになりますが、そこでは、翻訳提供のコンテンツの充実…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 法テラスでは、平成三十年一月二十四日に全面施行されました改正総合法律支援法に基づきまして、認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象として、福祉機関等からの連絡を受け弁護士、司法書士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の特定援助対象者法律相談援助を実施しているところでございます。本援助の実施件数は、平成三十年一月二十四日の援助開始以来、令和元年九月末までの速報値で九百八十四件となっておりま…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 法テラスでは、総合法律支援法に基づきまして、犯罪被害者の支援に関する業務として、犯罪被害者支援ダイヤル等による情報提供や、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介、被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務などを本来業務として行っていますところ、これらの本来業務の遂行に支障のない範囲内で日本弁護士連合会委託援助業務を行っているところでございます。 この委託援助業務は、法テラスの本来業…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、その職務と責任の特殊性を反映させつつ、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するため、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。 そして、本年の人事院勧告は、民間の初任給との間に差があること等を踏まえまして、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げること等を内容としております。 この二法案は、こ…
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 裁判官と検察官について独自の給与体系が定められ別個の法律で規定されていることは、その職務と責任の特殊性を反映したもので、これにより、公正な裁判の実現や司法権の適切な行使の確保といった国民の利益の実現に資することになるものと考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 法テラスでは、外国人からの電話による問合せに対しまして、通訳業者を介した三者間通話により日本の法制度や相談窓口等についての情報を提供する多言語情報提供サービスを行っており、現在九言語に対応しております。 このサービスは、全国共通の電話番号におきまして通訳業者が利用者からの問合せを受け付け、全国の法テラスの事務所のうち利用者の最寄りの事務所の法テラス職員と通話をつなぐことによりまして、問合せ内…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉を規制している観点から申し上げますが、ＡＬＰＳの処理水をタンクに貯留し続けること、これは、福島第一原子力発電所内における今後の廃炉作業を円滑に進める上で悪影響を及ぼすということが考えられます。 一方で、液体廃棄物の規制基準を満足する形での海洋放出をするということに関しましては、これまでも申し上げているとおり、科学的、技術的観点からの環境への影響は考えられないと認識しており…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○金子政府参考人 お答えいたします。 裁判官及び検察官は、国家公務員という立場で職務に従事し、定額の給与の支給を受けるのに対し、弁護士は、一般的には、みずから顧客と契約を締結し、その契約に基づいて、経費を負担しつつ報酬を得るという事業主的な営業形態をとってその職務を行っております。 このように、裁判官及び検察官と弁護士とでは、その所得を得る態様や職務内容が大きく異なっており、裁判官及び検察官の給与と弁護士の所得とを単純に比較して給与水準…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○金子政府参考人 お答えいたします。 近年の法曹志望者数ということですが、法科大学院の志願者数について見ますと、平成十六年の制度創設当初は七万二千八百人でございましたが、その後、長く減少傾向が続き、平成三十一年度は九千百十七人にまで減少しているところでございます。 このような法曹志願者数減少の原因としましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や、法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなって…