金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2020/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） まず前提として、共同法人制度においては、外国法事務弁護士である社員は外国法に関する法律事務等に限りその業務を執行することができるものとしており、日本法に関する法律事務等を行うことは認められておりません。また、外国法事務弁護士である社員自らが法律事務を行う場合でなくても、同じ共同法人に所属する弁護士である社員等が行う日本法に関する法律事務等の取扱いに不当に関与するとすれば、実質的には外国法事務弁護士である社員が日…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） サードパーティーファンディングですが、このサードパーティーファンディングとは、民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出する仕組みをいうものというふうに承知しております。 その具体的な仕組みとしては様々な形態が考えられるところで、その導入の可否につきましては、海外における運用状況を調査研究するなどした上で、日本国内における法制度との整合性をも含めて慎重に検討する必要があるものと考えております。…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 委員御指摘の規制改革実施計画には、増加する国際的な法的需要等を踏まえ、外国法事務弁護士制度に関し、諸外国の制度の状況を勘案しつつ、承認についての職務経験要件の基準等について、外国法事務弁護士の参画を得て、外国法事務弁護士制度に係る検討会を設置するとの記載がされておりますが、このような記載は、規制改革ホットラインにおきまして、民間団体から、民間団体からですね、現行の外弁法の規定に関し、この規則は日本人弁護士に適用…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 法務省として承知しておりますのは、規制改革ホットラインにおいて民間団体からの御意見だということで、承知しておりません。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 先ほど申し上げたところの個別の団体名称は承知していないんですが、同種の要望が外国法事務弁護士制度に係る検討会において欧州ビジネス協会法律サービス委員会等から提出されているものと承知しております。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） この第三回貿易・投資等ワーキング・グループでの発言ということであれば、その議事概要によって確認することが可能でございます。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） これは団体ということではございませんが、乘越秀夫外国法事務弁護士、崎村令子外国法事務弁護士が出席されて発言されているものと承知しております。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 職務経験要件について軽視し過ぎだという御意見がございました。 もちろん、正式な資格に基づいて活動するのと労務提供とは質が異なります。しかし、現行法における職務経験要件トータルで三年というのを維持しているということで、職務経験要件を軽視しているというわけではございませんし、それから、我が国における労務提供期間につきましても、これは、若手が日本において言わばサポートをするあるいは外国法の実務についていろんな調査をす…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 第三回外国法事務弁護士制度に係る検討会におきまして、労務提供期間の在り方について、日本弁護士連合会から概要、次の二点のような意見が出されております。 一つ目は、現行外弁法は、日本における労務提供と原資格国における法律実務の提供とは質が異なることを前提に、職務経験要件の例外として日本における労務提供期間を算入できるとしていると理解すべきであり、これを同質に捉えて議論することは、このような現行法の基本的な制度設計に…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○金子政府参考人 御説明申し上げます。 原子力施設等におきまして使用されておりました物質につきましては、放射性廃棄物として取り扱うものについては、当然のことながら、廃棄物の保管、あるいは廃棄物の処分場で厳格に管理をすることになってございます。 一方で、クリアランス制度というものがございまして、原子炉等規制法に基づきまして、原子力施設等で用いた資材などについて、放射線による障害の防止のための措置を必要としないことを確認するために、その物資…
第201回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 従前の貸与制下で司法修習を終えたいわゆる谷間世代の司法修習生に対する救済措置につきましては、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することにつき、国民的理解を得ることは困難ではないかという問題があるように思われます。また、仮に何らかの救済措置を実施するとしても、従前の貸与制下において貸与を受けていなかった者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題…
第201回 衆議院 法務委員会 第6号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 社会のグローバル化が急激に加速する中、重要な日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要な取組であり、日本の国益に資する優先度の高い課題であると認識しております。 法務省におきましては、法令外国語訳整備プロジェクトとして、これまでに、関係府省庁の協力を得まして、法令外国語訳専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開等しているほか、昨年九月から…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得る目的で業として他人の債権の管理回収業務を行うことは、弁護士法七十二条で禁止されております。それで、今申し上げた法律に別段の定めがある場合として、その弁護士法の特例として、委員御指摘のとおり、債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法というのがございます。 サービサー法として規…
第201回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 内閣官房に設置された有識者会議であるＯＤＲ活性化検討会におきまして、ＯＤＲの活性化に向けた方策等について議論がされてきたところであり、法務省も関係省庁の一つとして検討会に参加してきましたが、本月十六日、その検討結果が取りまとめられたものと承知しております。この点は委員御指摘のとおりでございます。 ＯＤＲとは、一般的には、ＩＴなどの先端技術等を活用した裁判外の紛争解決手続一般を指すものと考え…
第201回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 自由で公正な社会の担い手を育成するためには、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための法教育が必要不可欠であります。 法務省では、これまで、法教育教材を作成し全国の学校等に配布したほか、これらの教材を使った法教育授業の実践方法などの紹介を含む教員向け法教育セミナーの実施や、全国の学校等に法務省職員を講師として派遣して実施する法教育授業など、まずは学校教育に…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 高品質の法令外国語訳を迅速に整備する観点からは、法令翻訳作業を担う人材の育成確保、それから能力の向上、これは重要な課題であると認識しております。 現在の取組と今後の課題について御説明します。 現状では、法令を所管する各府省庁が外部の翻訳専門会社を活用するなどして翻訳原案を作成し、法務省において、学者、弁護士等による専門体制で翻訳の品質や統一性を確認するなど、翻訳の品質確保に努めているところで…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（金子修君） 法令外国語訳整備プロジェクトの今後の課題の一つとして、翻訳提供までのスピードの改善があり、そのための取組として法令翻訳の工程におけるＡＩの活用を検討していく必要があると考えております。法令翻訳の工程にＡＩを効果的に導入することができれば、翻訳公開の迅速化や質の向上につながることが期待でき、利用者サービスの向上の観点から積極的に検討したいと考えているところでございます。 もっとも、現在、法務省においてＡＩ翻訳に関…
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（金子修君） 我が国の法制度に関する国際発信という観点からは、政府が取り組んでいる日本法令の外国語訳の公開のほか、法規範となるべき重要な判例情報等についても外国語による必要な情報発信が進められることが望ましいと考えております。判例情報においては、既に裁判所において重要な最高裁判例や知的財産権関連の判決について外国語による情報発信に取り組んでおられるものと承知しております。 このように、判例情報の翻訳公開については裁判所の取組…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 お答えいたします。 外国法事務弁護士制度は、外国において弁護士となる資格を有する者が、法務大臣による承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録された場合に、外国法事務弁護士として日本国内において原資格法等の外国法に関する法律事務等を取り扱うことを可能とする制度でございます。 外国法事務弁護士の職務は、現行法上、原資格法等の外国法に関する法律事務、国際仲裁についての手続の代理とされているところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 お答えいたします。 今回の法案は、我が国における国際仲裁の活性に向けた基盤整備の一環として、外国法事務弁護士等による手続の代理が可能な国際仲裁事件の範囲を拡大すること等の措置を講ずるものでございます。 仲裁による紛争解決の利点といたしましては、専門的な知見を有する中立な仲裁人により専門性を生かした紛争解決が可能であること、手続が原則として非公開であり企業秘密が守られること、一審限りで手続が終了するのが通常であることから…