金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2020/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（金子修一君） お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、平成二十四年以降、保守管理等の不備に係る種々の問題が次々と発覚いたしました。日本原子力研究開発機構に対しましてその都度所要の規制上の措置を講ずるとともに、同機構を所管する文部科学省に対しても適切な監督を行うよう二度にわたって要請をいたしましたけれども、十分な改善が見られなかったという経緯がまずございます。 こうした状況を踏まえまして、原子力規制委員会としては、…
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（金子修一君） 原子力発電という視点で申し上げれば類似のところがかなり多くございますけれども、一方で、御存じのように、「もんじゅ」はナトリウムを冷却の媒体として使用するということで、その管理に非常に気を遣わなければならない。したがって、それにハードの面でも大きな差がございますけれども、ソフト面でもしっかりとした管理をしなきゃいけない、そういった点が非常に大きな点で、その管理を技術的にしっかりできるかどうかというところが大きな…
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（金子修一君） お答え申し上げます。 六ケ所の再処理施設に保管されているまず使用済燃料でございますけれども、令和元年度末現在で一万二千六十九体、貯蔵容量が一万二千二百二十八体となってございます。ガラス固化体貯蔵設備に保管されているガラス固化体は、現在三百四十六本、貯蔵容量が三千百九十五本でございます。また、海外から返還されたガラス固化体もございます。これが貯蔵量が現在千八百三十本、貯蔵容量は二千八百八十本であると承知しており…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○金子政府参考人 規制庁からお答え申し上げます。 原子炉等規制法上、特定原子力施設に指定されております東京電力福島第一原子力発電所は、これを廃止しようとするときに、施設の解体、保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄等の措置を講じなければならないこととされております。 こうした措置が終了して、敷地内の土壌や施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況になるということが、現在、…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で四十年という目標の期限が設けられていることは規制当局としても承知をしております。 ただ、まだ、ここまでの具体的な道のり、あるいはその最終的な姿というのが具体的に描ける状況にはございませんので、まずは目の前にある汚染水の処理でありますとか使用済み燃料の取り出し、こういったものをしっかりとやっていく、こういったことを私ども規制当局としてはしっかり監視、指導していくということで、一歩一歩前に進め…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました私の発言の趣旨は、規制委員会が事故調査の仕事を進めていく上で必要な調査の作業、現場に入りまして、例えば放射線量率を測定しますでありますとか、サンプルをとりましてそれの性質を分析する、そういったようなことに係る作業についてのことを念頭に置いたものでございますので、廃炉作業そのものに対して原子力規制庁が具体的な作業を担当する、あるいはそれに対して資金を出すというようなことを念頭に…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○金子政府参考人 繰り返しになりますけれども、私が申し上げました念頭に置いていないというのは、廃炉作業そのものを規制庁が実施するという趣旨ではないということですので、そのようなことを原子力規制委員会が担うということはございません。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 原子力事業者におきましては、新検査制度の開始に合わせまして、今御指摘の改善措置活動、いわゆるみずから気づいたことを望ましい状態につなげる取組でございますが、これを導入しまして、原子力安全に直接関係しないようなささいなふぐあいも含めて、原子力施設でのさまざまな気づきを把握し、その重要性を評価した上で、これに応じた対策を講じる取組に力を入れていると承知しています。 原子力規制委員会としては、このような…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○金子政府参考人 まず、御指摘の健康への不安の点についてお答え申し上げます。 私どもとしては、規制基準を満足する形で処理済み水を環境中に放出するのであれば、科学的、技術的観点から、人の健康や環境への影響は考えられないと考えております。 そのような認識に立って、規制委員会といたしましては、東京電力が処理済み水の具体的な処分方法を示した場合には、規制当局として、審査等においてその安全性を厳正に確認してまいりたいと考えております。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 今質問の、委員が質問の前提とされていたような委託業者の訪問員の業務につきまして、そういった年金機構から委託を受けた民間事業者がどういうような根拠に基づいて、あるいは具体的にどのような委託を受けて行っているかということについては、法務省としては所管外ですので、お答えすることを差し控えさせていただこうと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） まず、法務省からお答えします。 委員御指摘のとおり、民事裁判手続等のＩＴ化を進めるに当たり、将来オンライン申立て等が広く義務化された場合には、代理人として弁護士等が選任されていないいわゆる本人訴訟について、ＩＴ機器を有していない本人やその利用に習熟していない本人に配慮した十分なサポート体制を構築することが重要であると認識しております。そのようなサポート体制を構築するためには、日本弁護士連合会、日本書士会連合会等…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（金子修君） 一般論としてまず申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱うことは弁護士法第七十二条によって禁止されているところでございます。この点は委員御指摘のとおりでございます。 しかしながら、法務省としてお尋ねの個別の事案について弁護士法七十二条等に違反するかどうかをお答えすることは困難でございまして、この点について御理解いただきたいと思いま…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 現行法においては、国際仲裁事件については、「国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件であつて、当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものをいう。」としていたところでございます。 今回の改正では、この国際仲裁の範囲を拡大しまして、全部又は一部の当事者の親会社が外国に本店を有する等の場合、当事者が合意で定めた準拠法が日本法以外の法である場合、外国を仲裁地とす…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 国際仲裁は、企業間の国際紛争解決の手段として重要性が指摘されておりますところ、国際紛争解決の手段として重要なものであるとの指摘がされていますところ、現行法上、外国法事務弁護士等が手続を代理することができる国際仲裁事件は、当事者の全部又は一部が外国に本店を有する場合等に限られております。このため、当事者全部が国内に本店等を有する場合は、たとえその当事者の中に外国企業の子会社が含まれている場合な…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 委員御指摘の職務経験期間としての三年以上必要としているその趣旨でございますが、外国法事務弁護士の承認申請者が原資格法等に関する法律実務を取り扱うに足りる十分な能力、資質を有し、かつ、適切な監督の下で倫理的にも外国弁護士として欠けるところがなかったことを制度的に担保するという点にございます。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 現行の職務経験要件につきましては、日本でキャリアを始めた外国弁護士が、現行の要件の下では、外国法事務弁護士の承認を得るために長期間日本を離れなければならず、意欲に富んだ若い外国弁護士が早くから日本でキャリアを積むことをちゅうちょさせる要因となっているとの指摘等がされているところでございます。 他方、職務経験要件につきましては、これまでに複数回にわたり改正がされ、緩和されてきたという流れがございますが、外国法事務…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 日本で活動する外国法事務弁護士は、法律知識のみならず高度な倫理観を備えていることが重要であるというふうに認識しております。こうしたことから、外国法事務弁護士が倫理的にも高度な資質を備えていることを担保するため、次のような措置がとられているところでございます。 まず、外国法事務弁護士となろうとする者につきましては、日本の弁護士法における弁護士の欠格事由と同様の欠格事由が定められております。このほか、外国法事務弁護…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） 現行法でも弁護士と外国法事務弁護士が共同事業という方法を取ることが可能なんですが、これと共同法人により事業を営む場合を比較しますと、共通点もございます。業務範囲が法律事務一般とされていることから、共同事業あるいは共同法人として行うことができる法律事務の範囲に制限はないということ、また、弁護士が弁護士以外の者との間で報酬を分配することは一般に禁止されている一方で、弁護士と外国法事務弁護士との間では報酬分配が認めら…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 特定の弁護士法人が外国法事務弁護士を社員として迎えて共同法人になろうとする場合、あるいは特定の外国法事務弁護士法人が弁護士を社員として迎えて共同法人になろうとする場合、このような場合が想定されます。一般には、特段の規定がなければ既存法人を解散して新たに共同法人を設立するということになると考えられます。しかし、これでは手続的に煩雑であることに加え、既存法人をあえて解散させるということは社会的…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 委員御指摘の労務提供期間の算入上限を拡大する案、それから職務経験要件を短縮する案、この二つの案、いずれも外国において必要とされる実務経験期間を最低一年で足りるものとする点で共通しております。職務経験要件の緩和のニーズに応えるという意味では、共通性を有しております。 その上で、職務経験期間として外国における一定期間の実務経験を要件として課すことは、外国法事務弁護士となるための能力、資質等を制…