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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
972
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2018/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会56 件・56%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

972 20 を表示
法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/29

196衆議院 財務金融委員会 第14号

○金子政府参考人 お答えいたします。 先ほど仮想通貨についての投資について、売買か債権譲渡かという性質決定、難しいというお話を申し上げましたが、その性質決定があっての対抗要件をどう考えるかという、更に次の問題になりますので、なおさらお答えが難しいということで御了解いただければと思います。

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/05/24

196参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 まず、省内における有機的連携の方でございますが、省内における各種調査の有機的連携の目的は、関係局等において行う各種調査研究をより有益なものとする点にございます。そのため、本ワーキンググループにおきましては、各種調査研究の実施方法等を共有し、連携できる部分については連携する、それから、各種調査研究結果や同調査研究結果で得られた知見を共有することとしております。 次に、関係府省との連携の方でござ…

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/05/24

196参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 御指摘の被害者の心理等に関します調査研究としましては、性犯罪の捜査、公判の経験を十分に有する検事を研究員として選定し、精神科医等の指導を受けつつ、性犯罪被害者の心理に関する心理学的・精神医学的知見と捜査、公判における活用の在り方について研究を行う予定でございます。 性犯罪の被害者の心理につきましては、例えば性犯罪に直面した被害者が恐怖や衝撃から抵抗できない状況に陥ることや、PTSDの症状等によりまして被害申告が…

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/05/24

196参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) このワーキンググループにおきましては、性犯罪の被害に遭われた方やそれから被害者の支援を行っている方などから、性犯罪被害の実情や、被害者やその御家族等の関係者が置かれた状況、それから必要とされている被害者への保護、支援の内容などにつきましてヒアリングを行うこととしております。具体的なヒアリングの対象者やヒアリング項目については、現在検討中でございます。 委員御指摘の子供時代に性暴力を受けた被害者の実情につきまして…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/18

196衆議院 厚生労働委員会 第20号

○金子政府参考人 委員のお尋ねにつきましては、個別具体的事案におきまして裁判所が個別に判断される、こういう事柄でありますので、一概にお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 あくまで一般論としてお答えしますと、使用者は一般に、業務の遂行により労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解されておりますけれども、過労死の事案における使用者の損害賠償責任の有無が裁判で争われた際には、使用者がこの義務に…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/18

196衆議院 厚生労働委員会 第20号

○金子政府参考人 委員が今使われた、差があるということの意味が難しいのでございますけれども、例えば、過労死であるかどうか、労働者が亡くなられたときに、それが労働に起因するものかどうかということが争われているような事案では、体調を崩されたときの、その労働者の肉体的あるいは精神的な負荷がどの程度だったかということが争点になると思いますが、この点を判断する資料として、健康管理時間というものも、およそ関連性がないと言うことはできないと思います。…

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/05/17

196参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 法務省の所管する法律の数、合計二百三十六ございます。そのうち、現代用語化されていない法律の数は合計四十三ございます。

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/05/17

196参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(金子修君) 法務省が所管する法律のうち、ただいま御審議いただいている商法、これ以外では、公益信託に関する法律について現代用語化を含めて改正予定でございます。この法律は現在法制審議会において審議中でございますが、法制審議会の答申がされた後に改正法案を提出したいと考えております。その時期は今の段階では未定ということになります。 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕 そのほかにも現代用語化されていない法律がございますけれども、法律…

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/05/17

196参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 まず、刑法におきましては、罪を犯す意思がない行為は原則として処罰しない旨が定められております。刑法第三十八条第一項でございますけれども、ここにおいては、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることができない、このような規定になっております。あっ、ごめんなさい、処罰しない旨が定められ、もう一度初めから御答弁申し上げます。 刑法におきましては、罪を犯す意思がない行…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/09

196衆議院 法務委員会 第10号

○金子政府参考人 再犯率の、再犯者率の増加につきましては、御指摘のとおりでございます。 ただ、全体の刑法犯の検挙人員は減っております。そのうち、初犯者と、それ以外の二犯者以上、これを再犯者、この合計は常に一〇〇になるようになっていますので、相対的には、初犯者の検挙者、検挙される者の減り方に比べて、再犯者で検挙される者の数の減り方が少ない、そのため相対的には増加している、これが最大の原因ではないかというふうに分析しております。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/09

196衆議院 法務委員会 第10号

○金子政府参考人 今ちょっと手元に正確な数字を持っていないんですけれども、再犯者の数も減っていることは間違いないです。 もちろん、初犯の方というのは初めて犯罪に手を染めるという方で、それに比べると、一度犯罪に手を染めた人が更にもう一度犯罪を犯すという率が相対的には高くなっているということがあると思います。 もちろん、その再犯者、再犯に対する対応というのが非常に大きな課題になっているということも間違いないものと認識しております。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/09

196衆議院 法務委員会 第10号

○金子政府参考人 これはまたいろいろな分析が必要だと思いますけれども、治安対策等につきまして、我が国全体としていろいろな対策を講じてきた結果、それも一因であろうと思います。 もちろん、いろいろな社会情勢等もございますので、それだけというふうに申し上げることは、何か特定の原因のみを挙げることは難しいとは思いますが、そういういろいろな対策を講じているということも功を奏しているというふうに思います。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/09

196衆議院 法務委員会 第10号

○金子政府参考人 一度罪を犯した者が再犯を犯さないためのいろいろな政策はとっております。対策を講じているところでありますけれども、もちろんそこを強化していくということが重要だというふうに思っております。 結局、初犯の数の減り方に比べて再犯者が減らないということにつきましては、その対策がなお不十分だという面はあろうかと思います。

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/09

196衆議院 法務委員会 第10号

○金子政府参考人 御指摘のとおり、再犯者率というのは上昇をずっと続けているところでございます。 ちょっと手元のデータで、私、平成九年以前のものがないので、それ以前の状況を今正確に把握した上で御答弁することができないのですけれども、一旦犯罪を犯した者がもう一度犯罪を犯すということにつきましては、結局、教育なり矯正なりがきちんとできていない、立ち直りがきちんとできていないということかと思います。 それにつきましては、いろいろ政府の方でも累次…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/09

196衆議院 法務委員会 第10号

○金子政府参考人 今委員が御指摘された出所受刑者の二年以内再入率の推移の数値ですが、平成二十三年は一九・四%、平成二十四年が一八・六%、平成二十五年が一八・一%、平成二十六年が一八・五%、平成二十七年が一八・〇%ということで、二〇%から一六%まで下げるという目標に対して、今、半分の達成率ということになります。まだ、平成三十三年までということで、この目標を達成すべく、引き続き、これまでの総合的な対応を進めていこうというふうに思っております…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/05/09

196衆議院 法務委員会 第10号

○金子政府参考人 まず、再犯者率なんですけれども、初犯者七〇%、再犯者三〇%という世界と、初犯者三〇%、再犯者七〇%という世界と、これはどちらが望ましいかということは一概に言えないと思うので、再犯者率というのは、初犯者も合わせて常に一〇〇になるところの再犯者の率ですので、それについて右肩上がりだということは、一概に再犯の防止が功を奏していないということにはつながらないんじゃないかということは一点申し上げたいと思います。 それから、二年以…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/04/18

196衆議院 法務委員会 第9号

○金子政府参考人 お答えいたします。 当省においては、いわゆるセクシュアルハラスメントなどの防止等を図るため、「法務省におけるハラスメントの防止等について」と題する依命通達を発出しているところでございます。 その「第四 不利益取扱いの禁止について」では、次のような記載があります。「職員は、ハラスメントを行った職員に対する拒否、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに関し正当な対応をしたことのために…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/04/13

196衆議院 法務委員会 第8号

○金子政府参考人 お答えいたします。 刑務所出所者等の不安定な就労が再犯リスクとなっており、その再犯防止に当たっては就労の確保が重要であるという認識をしております。 そこで、法務省におきましては、これまでも、協力雇用主の開拓、拡大など、刑務所出所者等の就労の確保に関するさまざまな施策に取り組んできたところでございます。 昨年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画におきましても、就労の確保を重点課題の一つに掲げるとともに、矯正施設における職…

法務省大臣官房政策立案総括審議官2018/04/13

196衆議院 法務委員会 第8号

○金子政府参考人 お答えいたします。 満期出所者による再犯が多いという現状につきましては、委員御指摘のとおりでございます。再犯防止を推進する上で、満期出所者に対する取組が重要ということになってまいります。 そこで、法務省におきましては、これまでも保護観察所が行う更生緊急保護の枠組みを通じた更生保護施設への宿泊保護等の委託など、満期出所者に対する支援を実施してきたところではございます。 昨年十二月に閣議決定いたしました再犯防止推進計画にお…

法務大臣官房政策立案総括審議官2018/04/12

196参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 治療的司法とは、一般的に申し上げますと、刑事司法制度を、犯罪を犯した者に対して刑罰を科すためのプロセスではなく、科学的知見に基づく治療法等を活用して犯罪を犯した者が抱える問題を解決することで再犯を防止し、更生を支援するためのプロセスとして捉える考え方などと言われているものと承知しております。