金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○金子政府参考人 従前の制度のもとでは先生御指摘のとおり二十号でしたので、今後も、従前の資格で検事、判事に任官しようという方であれば、十八号ではなく二十号というふうに遇される可能性は否定できないと思います。
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○金子政府参考人 全てを学識、能力で説明できるというふうには思っておりませんで、法科大学院の課程を経た者につきましては、その課程において職務に有用な知識、技術を修得しているだろうということで十八号としているということであります。 予備試験合格者も同等の者ということを試験によって確認できているということですので、それで、その期間を経ずともその能力がある、学識、能力があるというふうに判断しているということで御理解いただければと思います。
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○金子政府参考人 どのように説明したらいいか難しいのですが、旧司法試験のときには、ロースクール、法科大学院というのを経ずに、二年ないし三年の履修をなしにそのまま任官するということも当然想定されていたわけですね。 法科大学院制度を導入したときに、学部での学習のほかに、二年ないし三年の専門的な知識、技術を修得する課程というのを導入しましたので、一般的に言えば、その期間の分だけ経験がある、勉強もしているということで、スタートを少し高いところか…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○金子政府参考人 今御説明させていただいた以上の説明はなかなか難しいと思っております。それでなかなか御理解いただけないということであれば、何か考えなきゃいけないということになってくるのかもしれません。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○金子政府参考人 一般論ということにはなりますが、特定の行為の違法性を判断するに当たりましては、当該行為の客観面のみならず、その行為の目的の正当性や、その行為によってもたらされる不利益とこれによって保護される利益との衡量など、さまざまな事情を総合して考慮して判断すべきものであると考えられます。 この点について、赤ちゃんポストを設置する病院には、親権者の監護義務違反があるとして、それを助長するような意図はなく、親権者が子を危険な状態で置き…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○金子政府参考人 委員の御指摘は、相続が起きたときに、相続登記がされずに放置されたままになっている、その理由の一つとして、費用がかかるのではないかということかと思いますが、先生がおっしゃっているのは、登録免許税等のお話なのかなとちょっと思ったんですが、ちょっと質問の趣旨を確認させていただきたいのですが。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○金子政府参考人 失礼いたしました。 特に、必要とされる土地について、その所有者が所在がわからないというような場合は、不在者財産管理制度というのがございまして、利害関係人等の請求によって家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して、不在者の財産を管理する、将来的には裁判所の許可を得て処分まで行うことができる、こういう制度がございます。 確かに、不在者財産管理人として弁護士あるいは司法書士などの法律専門職が選任されることもございますので、そのよ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○金子政府参考人 お答えいたします。 今委員が質問の中で言われたキャンセルの理由がちょっと若干気にはなったんですが、一般的に違約金の契約が問題があるのかという観点から少し御説明しますと、今御指摘のとおり、契約の内容は両当事者が自由に決めることができるという契約自由の原則がありますので、違約金に関する定めについても、基本的には両当事者の合意によって自由に決めることができます。そのため、クリニックと患者との間で、分娩の予約をキャンセルした場…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（金子修君） まず、地目にかかわらず土地一般についてお答えいたします。 法務省、不動産登記制度を所管しておりまして、所有者、土地の権利関係について記録することになっているわけですが、外国人かどうか、あるいは外国法人かどうかということにつきましては登記事項となっていないため、外国人あるいは外国法人による土地取得の状況については把握していない現状にございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（金子修君） 現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことがないということは委員御指摘のとおりです。 外国人土地法は、制限の対象となる権利、それから制限の態様につきまして政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で憲法上の問題が生ずる可能性があることから、同法に基づく政令を制定することにより外国人又は外国法人による土地取得を規制することは極めて難しいと、このように考えているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（金子修君） 先ほど、政令を制定することによって外国人又は外国法人の土地取得を規制することは極めて難しいということを申し上げました。 あくまで一般論として申し上げますと、民法上、外国人や外国法人が不動産を取得することは自由であるのが原則でありまして、仮に、外国人又は外国法人による土地取得について許可制や届出制といった規制を設ける場合には、別途個別に法律を制定する必要があると考えられます。そして、法律により外国人又は外国法人の…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 登記所では、登記された会社、法人の代表者に対し、その代表者本人であることや、代表者として登記されていること等を電子的に証明する電子証明書を発行しております。この電子証明書は、書面での取引の際に利用される代表者の印鑑証明書にかわるものとして、オンラインでの会社、法人の手続が代表者の意思に基づくものであることを証明するものとして利用することができる、こういうものでございます。 平成二十八年度の商業登記…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○金子政府参考人 ちょっと会社の数が手元にないんですが、おおむね三百万ぐらいだったというふうな記憶がありますが、会社の数ベースでは資料がございません。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、民法上、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とされております。ここでの監護義務は、子を適切に監督、保護するというような義務をいうものと解されるわけでございます。 さて、民法は、親権者は、このような保護、監督義務を免れる手段として、やむを得ない事由がある場合に限って、家庭裁判所の許可を得て、親権を辞することができる、こういう制度を用意して…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○金子政府参考人 私の方から民事の責任について午前中も御答弁申し上げましたので、もう一度御説明いたします。 子の親、法律上の親、親権者は、子を監護、教育する義務を負っています。赤ちゃんポストに預けるということをもってこの義務を履行したことになるのかというと、これはそうとは言い切れないという趣旨で申し上げたものです。みずから監護する義務という法的な義務、身分上の法律関係に基づいて民法上規定している義務を果たしたことにはならないのではないか…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○金子政府参考人 監護、養育する義務を負っている親が赤ちゃんポストに預けることが法的に許されるのかどうかということで、それは許されないと言ったところで問題は解決しないというのはそのとおりなんですが、しかし、この一連の問題の出発点は、そうはできない親をどうするのかということから出発しているのであって、赤ちゃんポストに預ければ義務は果たしている、それでいいんだというわけではないというのが出発点だと私は理解しておりました。 それから、しかし、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○金子政府参考人 何といいますか、場面にもよるかもしれませんが、他方で命を救うという面があるわけですよね。親の方は、これしか手段がないという状況なのかどうかということにもよるかもしれませんが、一般的に言えば、自分の例えば身分を明かさない、あるいは預けられた施設の側から自分の方に連絡するすべもないというような形で、ある種、育児放棄のような形をすることが、それが法律上許されたというものだということは、申し上げることは非常にちゅうちょを覚える…
第193回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 我が国におきましては、民事責任と刑事責任を峻別しまして、加害者に対する制裁や一般予防は刑事責任に委ね、民事責任は被害者に生じた損害の填補を目的とするという考え方が一般的です。こうした民事責任と刑事責任を峻別する考え方は近代法において初めて確立したものとされておりまして、我が国においても、明治時代にこのような考え方を踏まえて民法及び刑法が制定されたというふうに言われているようでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○金子政府参考人 お答えいたします。 戸籍謄本等の交付請求につきましては、委員御指摘のとおり、個人情報の保護が必要とされております。 そういう情勢に鑑みまして、平成十九年に、それまでのいわゆる戸籍公開の原則を見直しまして、戸籍謄本等を請求することができる場合を制限する旨の戸籍法改正を行ったところです。 同改正におきましては、現に請求の任に当たっている者の確認を初めとする戸籍謄本等の不正請求を防止するための仕組みを設けたところでありまして…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 司法統計によりますと、平成十五年の個人の自己破産の申し立て件数は二十四万二千三百五十七件でありました。その後その数は毎年減少し、平成二十七年には六万三千八百五十六件となりましたが、平成二十八年につきましては、速報値ですが、六万四千六百三十七件であったというふうに承知しております。 若い方の方が自己破産申し立てが多いのかということですが、司法統計では申立人の年齢構成別の統計となっていないものですから…