金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 以前から障害者雇用率制度の対象とならない職員を障害者として計上していたということが認められたわけですけれども、そのような不適切な計上が開始された具体的な時期につきましては、過去の担当者等からも聞き取りをしましたけれども、具体的な時期が判明しません。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 遅くとも、厚生労働省から先ほど申し上げたガイドラインが発出されている平成十七年十一月以降は同様の運用が行われていたというふうに推察されるところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 政府の基本方針におきましては、検証委員会の検証結果を踏まえた上で各府省が講ずるべき再発防止策が定められているところであり、法務省もそれらの再発防止策を着実に実施していくこととしております。 具体的には、幾つか挙げますと、厚生労働省が作成する予定の手引に従いまして、通報対象となる障害者の名簿を作成し、障害者手帳の写しなどの関係書類を適切に保存する。法務省のみならず、地方支分部局等でも再発防止策…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 法務省の障害者採用計画におきましては、平成三十一年一月から十二月末までの一年間で障害のある方々を六百三十一・五人採用することとしております。具体的には、平成三十一年の一月から三月末までに三百八十三人、同年の四月から十二月末までに二百四十八・五人をそれぞれ採用する予定でございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 採用予定者数、決して少ないとは言えないわけですが、法務省としては、働きやすい環境整備や支援体制を充実させるなどすることで、障害のある方々が活躍できる環境づくりを進めるとともに、ハローワークや障害者就労支援機関の支援を得つつ積極的に採用活動に取り組むことにより、多くの障害のある方々に法務省で働いていただき、その結果、法定雇用率が速やかに達成されるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 単なる数合わせが適切でないことはただいま委員御指摘のとおりでございまして、政府の基本方針におきましても、単に雇用率の達成にとどまらず、障害のある方々が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に取り組んでいくことを目指すこととされております。 法務省としましては、障害のある方々が担当するのに適当な業務を抽出するとともに、働きやすい環境の整備や支援体制を充実させることなどにより、障害のある方々が活躍できる職場づくりを進…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○金子政府参考人 御指摘のような事案が発生してしまったということで、そこに何か制度的な問題があったのではないかという検証を当然しなきゃいけないと思っています。 一部ですが、そのような反省の上で、外国人技能実習機構等を創設して、そこを通じたいろいろな相談の窓口をつくったり、あるいは監理団体への指導等も考えて進めているところでございます。 また、今後、今御提案申し上げている出入国在留管理庁の創設がお認めいただけましたら、またそこの強化された…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 出入国管理局が行った調査対象は、除染特別地域等に所在する建設関係職種を取り扱う受入れ企業等でございます。 御指摘のケースは、当該企業は、御承知のとおり、除染特別地域等の外にありましたことから、基本的には調査の対象外でございます。 ただ、我々の調査の対象はこれにとどまることなく、個別に入国管理局に寄せられた除染作業への従事に係る情報をもとに、除染特別地域等の外に所在する受入れ企業に対しても調査を行って…
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 委員の御指摘ですけれども、確かに会社法上、法律関係の安定性を確保するという観点から、錯誤等を理由とする株式の引受けの無効等の主張には一定の制限があるというふうにされております。 もっとも、国が新関西国際空港株式会社の株式を引き受けるに際して、森友学園の小学校用地は現物出資財産には含まれていなかったというふうに私どもとして聞いております。そのような事実関係を前提としますと、そもそも当該土地を現…
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） 先生の御指摘の錯誤無効を主張することが制限されるという規定があることはそのとおりなんですけれども、実体法上、現物出資財産に含まれていないということになりますと、現物出資そのものは全体としては有効だとしても、その現物出資によって所有権が移転したということにはならないということになります。対象から外れているということになりますので、そのような御主張が、関係当事者から御主張があって改めて抹消登記の申請があったという場…
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） 私どもは、先ほど申し上げましたとおり、現物出資財産の対象からその敷地が外れていたという前提でお話をするしかないので、その点は御理解いただければというふうに思います。
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） もちろん、所有権、実体法上の権利、所有権と登記が一致しているのは望ましいことは間違いなくて、多くの場合はそうなっているんですけれども、登記があることをもって所有権が移転するという関係には立たず、間違った登記、所有権を反映しない登記であれば、それを改めて実態と合わせるという手続として抹消というのが一つあるわけで、今回はそういうものと、そういうものであるという前提の申請がされたものですから、それは登記官の形式的な審…
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） 間違っているかどうかということを我々としてどう考えるかという問題ではなく、不動産登記法に照らして必要な手続がされているかということであれば、されているということになります。
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） どれくらいと言われても困りますけれども、抹消登記というのは、いろんな場面もありますけれども、当初から元々移転はなかったという御主張で、なかったんだから抹消してほしいというようなことがあるのかという御趣旨の御質問かと思いますけど、そういうケースはあるんだろうと、さほど珍しくなくあるんだろうと思います。
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） ちょっとそこは承知しておりません。
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） ちょっと、そこだけかということについては承知しておりません。
第196回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） 今私が御説明申し上げたことは、当事者の属性にかかわらず当てはまることでございまして、民間からされた場合であっても同様ということになります。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 法令適用事前確認手続制度でございますが、これは、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、その回答を公表する制度でございます。本手続による法務本省に対する照会に係る回答件数は、本年三月末日までの累計で計十二件でございます。 次に、予防司法…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、成年年齢の引下げの法整備を行うに当たりましては、若年者の自立を促すような施策を始めとする環境整備の施策が必要であるというふうに考えられます。 このうち消費者被害の拡大を防止するための施策としましてはこれまでも取り組んできておりまして、平成二十年及び平成二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られたということを挙げることができ、ま…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 民法上、売買といいますのは、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がその代金を支払うことを約束する、こういう契約をいいます。財産的価値があっても権利と言えないものは、ここに言う財産権に当たらないというように解されております。 また、委員から御指摘のあった債権譲渡ですが、こちらは契約等により債権を移転することでありますけれども、これに当たるためには、仮想通貨の保有者が債権を有…