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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
972
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2023/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会56 件・56%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

972 20 を表示
法務省民事局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 法務省では、法務局が主体的に行う法務局地図作成事業をかねて全国で実施しておりますところ、平成二十七年度からは新たな十か年の作業計画を策定し、これに基づいて計画的に作業を進めております。令和五年度には計画の九年目に入っており、これまで計画に基づき着実に地図整備が進んでいるところでございます。 また、市町村等が実施する地籍整備事業等による整備も含めた全国の登記所備付け地図の整備状況としては、令和…

法務省民事局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(金子修君) 御指摘の筆界保全標とは、法務局地図作成事業において、必要な立会いや測量を経て対象となる土地の筆界の確認を行った際に、その確認の成果を保全するとともに、その筆界点を現地において明らかにするため、法務局が現地に設置することとしている金属プレート等の呼称でございます。 法務局地図作成事業で確認された筆界点については、これまで当事者の費用負担等により任意に現地に目印となる金属プレート等を設置しておりましたが、委員御指摘…

法務省民事局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 登記所備付け地図の整備につきましては、内閣に設置された都市再生本部において、平成十五年六月に民活と各省連携による地籍整備の推進の方針が示され、以後、国において全国の都市部等における地図作成事業を推進してきたところでございます。 この方針では、法務省と国土交通省が連携して事業を実施することとされ、都市部の人口集中地区であって公図と現況のずれが著しく大きい地図の混乱した地域については、その困難度…

法務省民事局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 不動産の権利に関する登記の申請におきましては、申請情報及び添付情報を提供することが必要でありますところ、添付情報である登記原因証明情報は、登記の真実性の担保のため、権限ある作成者により作成されたものであることが必要となります。 そして、オンラインで申請をする場合、権限ある作成者により作成されたものであることの証明として、電子情報である添付情報には作成者の電子署名が必要とされております。添付情…

法務省民事局長2023/05/11

211参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(金子修君) 過去五年分を少し数字丸めてお答えします。 人口動態調査の結果によりますけれども、年間の離婚件数は、平成二十九年が二十一万件台、平成三十年及び令和元年が二十万件台、令和二年が十九万件台、令和三年が十八万件台でございます。

法務省民事局長2023/05/10

211衆議院 外務委員会 第10号

○金子政府参考人 お答え申し上げます。 外務省からお答えしたとおりでございますが、我が国において、調停に関するシンガポール条約を実施するために必要となる手続等を規定する国内法の整備が必要である、そのためでございます。

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 御指摘の原子力規制委員会の透明性確保ルールでは、一月二十五日の改正前には、電気事業者等の被規制者と規制委員会、規制庁が面談を行う場合の透明性の確保に関してルールを定めておりました。改正後は、これに加えて、原子力推進に関わる行政組織、例えば資源エネルギー庁がそれに当たりますが、面談を実施する場合についてもその議事概要などを公開することとしたところでございます。 その例外として取り扱うケースにつきましては、例えば…

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 委員御指摘にありましたように、今回の新たな制度案を国民の皆様にしっかりと御理解いただけるような説明に取り組むのは極めて重要であるという認識で、規制委員長からの指示を受けて、検討チームにおきましても、技術的な議論以外に新たな制度の国民への分かりやすい説明の在り方についても検討を進めてまいりましたところです。 公表しております御指摘の資料につきましては、検討チームでの議論も踏まえて、四月十八日の原子力規制委員会で…

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 現行制度の下での高経年化に係る技術評価制度も、産学官の科学的、技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。 六十年目以降における高経年化に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームでATENAなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度など諸…

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 原子力規制委員会では、あの東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、IAEAが定める国際標準でありますとか諸外国の規制制度を確認しながら、また御指摘にありました我が国特有の自然条件あるいは社会的条件、こういったものの厳しさも勘案をして、平成二十五年七月に今の新規制基準を策定して要求をしたところです。 この規制基準は、一旦策定したら終わりということではございません。最新の知見を不断に取り入れて、継続的な…

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 国内外の原子力施設の運転経験から得られる教訓でありますとか知見につきましては、事業者間で情報共有をするためのデータベースに登録されて、実際に事業者間で共有をされているというふうに承知をしております。したがって、御指摘いただいた事案も含めまして、個別の事案に対するいわゆる水平展開の取組のみならず、安全性向上評価届出制度においてこうした情報を踏まえた安全性向上のための取組が事業者においてはなされるものと考えており…

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 私どもの審査の長期化による予見性の低下、あるいは審査の効率化による予見性の改善について御指摘をいただきました。 規制庁が行っております審査プロセスの改善といたしまして、特に時間を要しております地震、津波等の審査において、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ私どもが確認して、早い段階から指摘を行うこと、あるいは審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書、確認事項等を公表することなどで審…

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 御質問のありましたATENA設立時の会員は、全部で十九者ございました。原子力発電を手掛ける電力会社が十一社、原子力発電設備のメーカーが四社、これらの事業者の関係団体が四団体という構成になってございます。

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 東京電力福島第一原子力発電所事故以降におきまして、原子炉設置変更許可の申請を受けて新規制基準適合性審査を進めているものについて、これまでに例えば不許可の判断をしたなどとして適合を認めなかった発電用原子炉はございません。

原子力規制委員会原子力規制庁次長2023/04/26

211参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(金子修一君) 現在国会に提出させていただいている法案は、私ども原子力規制委員会の方で責任を持って案を作成させていただいたものでありますので、その案についてしっかりと御説明をするというのも私どもの責務の一つであると思っております。そのために今の現時点の案についての説明をさせていただいているというものですので、決して国会での御議論を先取りしてこの御説明をさせていただいているというものでは私どもはないと考えております。

法務省民事局長2023/04/25

211参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために重要な課題であると考えております。 養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございます。その中では、養育費に関する取決めを確保するための方策や、養育費の強制執行を更に容易にするための方策などについて議論がされており、養育費の履行確保に向けた効果的な制度の在り方について幅…

法務省民事局長2023/04/25

211参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(金子修君) お答えいたします。 父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することとなった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から重要であると認識しております。 離婚後の親子の交流も含め父母の離婚後の子の養育の在り方については、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございます。その中では、例えば親子交流の実施に関する事項を定めるに当たっての考慮要素を例示することなどが議論されている…

法務省民事局長2023/04/20

211参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(金子修君) 現行の仲裁法は、御指摘のとおり、国際商事仲裁法に準拠する形で平成十五年に制定されました。国際商事仲裁モデル法がその三年後の平成十八年に改正されたという事情がございまして、再度の法改正を検討する機運がすぐには高まらなかったという面がございます。 しかし、仲裁は国際的な商事紛争の解決手段としてグローバルスタンダードとなっているにもかかわらず、諸外国に比べ我が国における利用が低調でございます。その理由の一つに、我が国…

法務省民事局長2023/04/20

211参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(金子修君) 今回の改正、最新の国際商事仲裁モデル法に合わせるというのが一つの目的ですけれども、現行仲裁法が制定されたのが平成十五年ということで、これによって本格的な仲裁法ができたということになるんですけれども、その後、その三年後に国際商事仲裁モデル法が改正されて、今現在その最新のモデルに合致していないということですので、それを解消するという目的で今回の法案を提出させていただいているわけですけれども、余りに遅いという御批判は…

法務省民事局長2023/04/20

211参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(金子修君) 例えば、我が国の仲裁機関である日本商事仲裁協会、JCAAの仲裁人リストには二百名以上の仲裁人候補者が登録されております。このリストに入っている方々としましては、具体的には、弁護士や学者のほか、業界の実務に精通している方などでございます。このような方々が仲裁人として活躍されているものと承知しております。