金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（金子修君） 裁判所が相当と認めるときは翻訳文の添付の省略ができるわけですけれども、翻訳文の提出がされない部分についても、例えば英語で記載された文書を読むとかというようなことが必要になってくる場面があります。そういうことに対応するためにも、例えばその東京、大阪の専門的な部に扱わせるとか、そういうことも想定されるところですので、そういうことも踏まえた対応ということになります。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（金子修君） 従来、国際商事紛争の解決手続として仲裁が利用されてきたわけですが、近年、国際仲裁の複雑化、長期化を背景に、より簡易、迅速、低廉で柔軟な手続を実施することが可能であるとして国際調停が世界的に注目を集めております。 仲裁と調停の相互利用の代表的な利用の方法として、仲裁手続が開始された後、例えば、仲裁人に対して証拠が提出された、提供された段階で話合いによる解決を試みるため調停に付されるという仲裁調停手続、それから、仲…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（金子修君） 平成十六年のＡＤＲ法の制定時の議論においては、主に債務名義をみだりに作成するような団体が出現するなど制度の濫用のおそれがあるとの指摘や、強制執行の可能性を認めることにより債務者を萎縮させ、かえって和解が成立しにくくなるおそれがあるといった指摘がされたことから、成立した和解に基づく強制執行の実現については将来の課題とされておりました。 今般のＡＤＲ法の改正では、国民において認証紛争解決手続が定着しつつあること、和…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○金子政府参考人 原子力規制庁といたしましては、関係行政機関と情報の交換を行ったり、規制庁職員間で事前にアイデアを出し合って論点の整理等の検討を行うことは、規制委員会の議論を支える事務局として当然に行うべきものであると考えております。 一方で、そのような情報交換や内部の検討について、規制委員会の独立性に疑念が持たれることのないよう、透明性を高める観点から、原子力推進当局との面談の議事要旨を公開するという対応とともに、政策方針などの実質的…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○金子政府参考人 委員から御配付いただきました資料の左にあります原子力規制庁作成資料とされている部分は、確かに私どもの職員が作成したものであることを確認しております。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○金子政府参考人 経緯を御説明させていただきたいと思いますが、御指摘のあった資料は、私どもの職員が、この資料にありますように、八月末の時点で環境省本省の方から法案の作成作業のようなものがあるのだろうかというような照会を受けまして、私どもの職員が作成をして、あるとすればこういうものかもしれないというようなことを情報共有したというような資料でございます。 したがいまして、担当の私ども規制庁の関係者、それから環境省の法令の担当の部署しか実質的…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○金子政府参考人 経済産業省とのやり取りの経緯でも御説明をさせていただいておりますように、夏以降、秋までの間に経済産業省資源エネルギー庁とは面談を行っておりますが、その際に、資源エネルギー庁の方から、法案の改正についての検討の状況、あるいは法案の改正のイメージといったものが示されました。その中には私どもの原子炉等規制法の改正のイメージでありますとか我々が検討すべき内容が含まれておりましたので、その際には、そういった事項は私ども規制委員会…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お尋ねの民法八百七十七条ですが、扶養の義務を負う者の範囲に関する規定は、元々、明治三十一年に制定されたいわゆる明治民法第九百五十四条として設けられた後、昭和二十二年の民法改正の際に見直しがされて現在に至っている、こういうものでございます。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えいたします。 現在ない制度の導入ということですので答弁が難しいところもございますが、一般的に、新たな制度を導入するという場合には、どのような要件の下でどのような効果を認めるか、それから、同種の既存の制度との関係をどのように整理するかということが問題になります。 委員御指摘の日本版ＰＡＣＳの内容が、現在、婚姻が認められている異性間にも認められ、婚姻に類するような法的効力を与えるような制度であるとすると、現在の婚姻制…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 委員から御説明ございましたとおり、現行法の下では、強制執行の申立てをする者は、その申立てをする執行裁判所に対し、判決をした別の裁判所が発行する判決の証明書を提出する必要がございます。これは、執行裁判所において判決の内容を確認する必要があるためでございます。 しかし、当事者が紙媒体の証明書の発行を求め、それを別途執行裁判所に提出しなければならないとすることは、当事者にとっては可能であれば避けたい負担である一方、判…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 現在、法務局等と裁判所との間のシステムを用いた情報連携はされておらず、法律上も、手続の開始要件として法務局が交付する登記事項証明書の提出を要件としているものがございます。この点に関しまして、民事裁判手続一般についてデジタル化することを踏まえまして、委員御指摘のとおり、行政機関と裁判所との情報連携により行政機関が発行する証明文書の提出を省略する仕組みについて検討すべきとの指摘がございます。 本法律案では、そのよう…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 公正証書の作成につきましてウェブ会議を利用する場合には、嘱託人が公証役場に出頭して公証人の面前で手続を行う場合と同様に、公証人は映像と音声をリアルタイムで確認することができる環境の下で、双方向でのコミュニケーションを通じて嘱託人の表情や音声なども確認しつつ、公正証書の内容が嘱託人本人の真意に基づいているかどうかや、その判断能力の有無を確認することになります。 本法律案におきましては、ウェブ会議の利用は公証人が相…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） まず、ウェブ会議の方法で期日を行う手続を、期日における手続を行うための要件につきまして、法務省からお答えします。 現行法の下では、当事者が裁判所における手続に参加するには現実に裁判所に赴かなければならないことが少なくないわけですが、ウェブ会議を利用してこれに参加することができると当事者にとって便利であります。 本法律案で、その手続を利用する当事者等の利便性向上の観点等から、基本的には、裁判所は、相当と認めるとき…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 元々この令和四年の法改正の民事訴訟法に端を発するわけですけれども、記録の電子化を実現するために、申立てが書面でされたような場合でも裁判所書記官が原則としてファイルに記録するということをしていますけれども、第三者に対する閲覧等制限の申立てがされている営業秘密のうち、当該営業秘密がその訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそ…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） 機微にわたる個人情報といいましても種類があるかと思いますが、令和四年改正後の民事訴訟法につきましては、当事者の氏名とか住所等の秘匿したままで手続を進めるということができるような仕組みを導入しまして、氏名とか住所等の秘匿事項を記載した書面等及び裁判所に提出した書面等のうち、閲覧等の制限の申立てがされている秘匿事項及び秘匿事項を推知される事項が記載された部分につきましては、当事者に対する秘匿決定の申立てや閲覧等制限…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（金子修君） まず、ウェブ会議を利用する場合であっても、裁判所においてその期日という手続が開かれておりますので、裁判所が相当と認めるときにウェブ会議の方法によって当事者が参加することができることになりますが、これ、現実に裁判所に行きたいと、で、直接裁判官に訴えたいというような場合に、来てはいけないというわけではないので、現実に裁判所で期日は行われているわけですので、その現実に裁判所に赴いて手続に参加するということを制限するも…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○金子政府参考人 御指摘の原子力基本法の改正そのものについては、実は、事前に協議の形ではいただいておりますけれども、事前の検討の段階では必ずしも情報共有いただいておりませんので、その時点で法案の検討ということに反映をしておりませんけれども、一方で、今回、原子力委員会がおまとめになりました原子力政策の基本的考え方、これが基本法と考え方をパラレルにしているようなものになっておりますので、それを踏まえたような形ということでも私どもは念頭には置…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○金子政府参考人 先ほど申し上げましたように、法案の各関係省庁間での協議の段階では、当然、協議を受けておりますので、その段階でそごがないことは確認をしてございます。 それ以前の段階につきましては、先ほど申し上げたように、基本的考え方に即しているかどうかというのをチェックしてまいりましたけれども、その中で、私どもの今回の改正法案について、特に修正をするとか、あるいは検討を追加的に盛り込むといったような点はなかったように記憶をしてございます…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○金子政府参考人 御指摘のように、現行の原子炉等規制法にあります四十年、そして一回に限り二十年を限度として延長するという運転期間を前提にした制度であれば、原子力安全規制についても変更する必要がなかったというのが、これは規制委員会での御議論でもあり、私ども規制庁もそのように認識をしておりました。 したがって、今回のように、利用政策として運転期間の見直しを検討するということがない限りは、安全規制そのものを見直す必要がなかったという認識ではご…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○金子政府参考人 原子力規制庁はあくまで原子力規制委員会の事務局ではありますけれども、個々の職員が当然いろいろな政策的な考え方を持って、いろいろな立案をさせていただいている役所でございます。 その意味では、中でいろいろな議論があり、それを集大成をして提案をするような仕事をしてございます。その中では、いろいろな思いのある職員、いると思いますけれども、そういったものが全て取り込めるというわけではございませんので、個々の職員の思いについてここ…