金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2025/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。
第216回 衆議院 環境委員会 第2号
○金子政府参考人 まず、原子力規制庁の幹部職員についてお答えいたします。 私も含めて、全員が大学等において原子力工学を専攻したわけではもちろんございません。現在、見ますと、五十人おります課室長以上の幹部職員のうちの原子力工学を専門とした大学、大学院の課程で学んだ者は十二名おりまして、それ以外は、例えば材料工学、土木工学などの専門分野を経験して、実務経験を積んだという形になってございます。
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○金子政府参考人 原子力規制庁では、偽情報の調査を行ったわけではございませんけれども、例えばということで、能登半島地震の発災後に、志賀原子力発電所から放射性物質を含む水が漏えい中という記述とともに、故障した変圧器からの油漏れの様子を捉えた写真を一緒に掲載して、報道機関の名をかたって、ＳＮＳにその状況を投稿したというような例があることを把握しております。
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○金子政府参考人 原子力規制委員会は、地震発生後の安全確保の状況について、正確な情報発信が重要である、そういう認識から、発災直後から、原子力発電所の安全を確保する上で重要になる止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がある問題が生じていないこと、モニタリングポストの値に異常がないことなどは、ホームページ、それからＳＮＳ、記者会見等を通じて発信をしてまいりました。 直接に偽情報にアプローチするということをしておりませんけれども、例えば、ＳＮ…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 規制委員会で逐次情報発信をしておりましたものがまとまって見られないという御指摘もございましたので、二月八日の段階で、今御指摘いただいたまとめのページをホームページ内に作成して、公開をさせていただいたところでございます。
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○金子政府参考人 先ほど小森議員の質疑の中でも触れさせていただきましたが、地震発生後には正確な情報発信が非常に重要であると考えておりますので、発災直後から、ホームページ、ＳＮＳ、それから規制庁職員による記者会見、こういった複数の手法で、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がないこと、あるいはモニタリングポストの値に異常がないことを発信してまいりました。 特に、記者会見につきましては、毎回ユーチューブでライブ配信をしており…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（金子修一君） 原子力規制委員会では、原子力に一〇〇％の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省を基に、科学的、技術的な見地から議論、検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることがまず重要であると考えておりますので、こうした姿勢と、その下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する検査…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（金子修一君） 首都直下地震への備えですが、原子力規制委員会では、いつ起こるかも分からない首都直下地震に備えまして、地震が発生したとしても原子力施設の監視が継続できるように、原子力規制委員会業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。 原子力規制委員会のオフィスが入る建物は震度七相当の地震に耐える構造です。建物内の緊急時対応センターには停電に備えた非常用電源も設けております。 また、御紹介のありましたように、資料の中にあ…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（金子修一君） 地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。 原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。 一方で、例えばウェブサ…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○金子政府参考人 三点御質問がございましたので、それぞれ続けて御答弁させていただきます。 まず、審査や検査体制、人員の充実についてでございます。 原子力施設に対する規制を着実に実施するのに、原子力規制庁の職員を質、量の面で充実することは大変重要だというふうに考えております。 このため、一般的な国家公務員採用試験合格者から採用することに加えまして、原子力規制庁では独自に、原子力工学系職員の採用試験を行う、あるいは研究を担う職員の公募を実施…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○金子政府参考人 御指摘いただきましたとおり、原子炉等規制法に基づく審査あるいは検査などの業務を実施するに当たって、高度な技術レベルと専門性を備えた職員が必要になります。 資料でお示しいただいたように、原子力規制庁では、平成二十九年度から規制庁独自の任用資格制度を導入しまして、職員の技術レベルの向上そして専門性の確保を行っております。 見ていただいておりますように、五つの区分が設けられております。原子力の検査、原子力の安全審査、保障措置…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 条約実施法及びＡＤＲ法改正法は、いずれも、裁判所外の民間調停において成立した和解合意に基づく強制執行を可能とすることを内容とするものでございます。 このうち、条約実施法は、条約の的確な実施を確保するために制定され、事業者間の国際性を有する紛争に係る和解合意について強制執行を可能とするものでございます。条約実施法では、条約の内容を踏まえて、個別労働関係紛争や人事、家庭に関する紛争に係る和解合意…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（金子修君） 人事、家庭に関する紛争について、条約もそれから条約実施法も除外している理由は、先ほど外務省から、それから私からも御説明したとおりで、基本的にはやはりこの問題というのは国内の場合であっても当てはまるというものなんだろうと思います。 養育費に関しては、これまでも民事執行の場面でこういう金銭債権についてはいろんな特例を設けているということから一歩進めるということが容易であったわけですけれども、家庭に関する紛争全般、一…
第211回 衆議院 法務委員会 第21号
○金子政府参考人 お答えいたします。 本法律案は、令和四年の民事訴訟法の改正を踏まえまして、民事訴訟以外の民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、その手続を国民がより利用しやすいものとするために、その手続全般について総合的な見直しなどを行うものであり、その内容は次のとおりでございます。 まず、民事訴訟以外の裁判手続全般につきデジタル化し、例えば、オンラインによる裁判の申立てや送達、事件記録の電子データ化及びウェブ会議を活用した期日…
第211回 衆議院 法務委員会 第21号
○金子政府参考人 現行法の下では、当事者が裁判所における手続に参加するには現実に裁判所に赴かなければならないことが少なくありませんが、ウェブ会議や電話会議を利用してこれに参加することができますと当事者にとって便利でございます。 本法律案では、当事者等の利便性向上の観点から、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議や電話会議を利用して当事者等が各種手続に参加することができることとしております。 具体的には、口頭弁論の期日など民事訴訟にもある…
第211回 衆議院 法務委員会 第21号
○金子政府参考人 本法律案では、裁判所が相当と認めるときは、各種手続に関し、ウェブ会議や電話会議の方法によって当事者が参加することができることとしております。 このような仕組みは、当事者が現実に裁判所に赴くことなく裁判所の手続に参加することができるということを認めるものであっても、それを超えて、当事者が期日に現実に裁判所に赴き手続に参加することを制限するというものではございません。 本法律案の規律による場合であっても、法令等によって手続…
第211回 衆議院 法務委員会 第21号
○金子政府参考人 現行制度の下では、当事者から提出された申立て書等の書類や証拠となるべきものの写しなどは、その書面のまま事件記録としてつづられて保管されております。また、裁判書や調書も書面により作成され、その書面のまま保管されているところでございます。 このように、現行制度の下では、事件記録が書面により構成されているため、当事者等がその閲覧等をする場合には、事件記録の存する裁判所に直接出向かなければなりません。 しかし、インターネットに…
第211回 衆議院 法務委員会 第21号
○金子政府参考人 お答えいたします。 本法律案では、電子データ化された事件記録の閲覧に関する規定を整備することとしており、電子データ化された記録の閲覧については、その記録の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示して行うこととしております。 電子データ化された記録の閲覧の請求やその記録の内容の表示の具体的な方法につきましては最高裁判所規則で定められることとなりますけれども、当事者及び利害関係を有する第三者は、裁判所に設置された端末を用…
第211回 衆議院 法務委員会 第21号
○金子政府参考人 お答えいたします。 本法律案におきましては、これまで公証役場に出頭して公証人の面前で行うこととされていた手続について、近年のデジタル技術の進展を踏まえ、ウェブ会議を利用することを可能とすることとしております。 公正証書の作成もそのようなものですけれども、このような規定の規律の見直しは、原則として全ての種類の公正証書に適用されることとなります、一部の例外を設けておりますけれども。公正証書遺言もその対象ということで、ウェブ…
第211回 衆議院 法務委員会 第21号
○金子政府参考人 破産公告の在り方の見直しについての御質問です。 前提として、破産手続においては、破産手続開始の決定や免責についての意見申述期間の決定等をされたときは一定の事項を公告しなければならないというふうにされておりまして、現行の破産法におきましては、その規定による公告は官報に掲載してするということになっております。 このような破産手続における公告の在り方につきましては、破産手続のデジタル化の観点や破産者のプライバシー保護の観点か…