決算委員会 第8号

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の御異動について御報告いたします。 　去る二十三日までに、佐々木さやかさん、若松謙維さん、青島健太さん、石井苗子さん、倉林明子さん、上田清司さん、宮本周司さん、若林洋平さん、太田房江さん、高橋はるみさん、森まさこさん、西田昌司さん、豊田俊郎さん、竹谷とし子さん及び羽田次郎さんが委員を辞任され、その補欠として石井章さん、柳ヶ瀬裕文さん、浜口誠さん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、和田政宗さん、進藤金日子さん、藤井一博さん、梶原大介さん、有村治子さん、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん及び古賀千景さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和五年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上四件を一括して議題といたします。 　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。 　次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。 　次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二百八十六億円余のうち、使用を決定しました金額は十九億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における給油所等設備災害復旧に必要な経費、その他の経費として、財政投融資特別会計投資勘定における政府保有株式の処分に必要な経費であります。 　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は七百十億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、自動車安全特別会計空港整備勘定における空港災害復旧事業に必要な経費の増額、その他の経費として、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　これより令和五年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和五年度予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。 　なお、本日の令和五年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 　質問の機会をいただきましたこと、また、各大臣を始め政府の皆様には、御答弁を御準備いただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　テンポよく、限られた時間、往来をしていきたいので、御答弁は簡潔に、要点のみを御答弁いただければ大変有り難いと存じます。 　早速本題に入ります。 　安定的な皇位継承に向け、国会においては、衆参両院正副議長の下で、立法府の総意を取りまとめるべく真摯な議論が進められています。 　読売新聞が五月十五日の朝刊で特集を組み、皇室典範改正に関する提言を出されました。旧宮家の男系男子孫の養子縁組について疑義を呈される一方で、女性宮家を積極的に推進をしておられます。 　そこで、政府に伺います。 　そもそも政府は、女性宮家という言葉を使用しているのでしょうか。使っているのか否か、その理由とともに事実を明らかにしてください。

○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。 　宮家という言葉は、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称であり、法的な制度として位置付けられてはおらず、女性宮家という言葉もはっきりとした定義はないことから、政府としては、女性宮家という言葉は用いておりません。 　政府においては従来から、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示されている女性宮家の創設等に関して課題となっている事柄は何かという観点から、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等という言い方をしてまいりました。 　有識者会議においても、同様な形で附帯決議の課題を受け止め、皇族数確保のための方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすることが提案されたものと承知しておりますが、報告書の中において女性宮家という言葉は用いられておりません。

○有村治子君　今御答弁があったように、女性宮家は明確な定義や法的な位置付けがなく、この言葉は、政府の有識者会議報告について一切使われていません。 　また、私たち自由民主党を始め、与野党を成す主要政党の多くも、この言葉を使っていないのが真相であります。各政党によって真摯な議論がなされているのは、あくまで内親王及び女王が結婚、婚姻された後も皇族としての身分を保持していただくことであり、女性宮家の創設ではありません。女性宮家の創設について、各党の意見がおおむね一致するとか与野党の合意が成立しそうな見通しという読売の報道は、一体何を根拠にされているのだろうかと教えていただきたくなります。 　次に、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について、読売は、旧宮家の人たちは戦後長く一般人として暮らしてきた、そうした人に唐突に皇位継承権を与えて、国民の理解が得られるのだろうかと社説で疑義を呈しておられます。これは、正直なところ、我が目を疑う記述でありました。 　政府の有識者会議報告書は、皇室に入られる養子が皇位継承資格を持つことを本当に提言されておられるのでしょうか。御答弁ください。

○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。 　有識者会議の報告書におきましては、「皇位継承に関しては、養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないこととすることが考えられます。」とされております。

○有村治子君　養子になられる方は皇位継承資格を持たないというのが政府の記述でございます。そもそも、政府報告書、養子縁組をして皇室に入られる御本人に皇位継承資格を付与することは検討されていません。政府に加え、私たち自由民主党を始め各党の議論においても、養子として皇室に入られる方が継承資格を持つべきだと主張している政党はそもそもないと理解をいたしております。ゆえ、読売のこの報道に事実誤認がないか、改めて御確認をいただきたいと考えます。 　加えて、社説には明らかな事実誤認があるように思います。養子案に関して自民党内では、皇室に迎え入れた旧宮家の男系男子を女性皇族の結婚相手としてはどうかという意見も出ている、しかし、女性皇族の意思を尊重せず結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じようと書かれ、その見出しには「人権を軽視するな」と厳しい御注意が書かれています。 　ここは、皇室のいやさかを祈念する自由民主党の保守政党としての信用や名誉にも関わることですので明確に申し上げますが、女性皇族方の御結婚相手を軽々しく議論、提案、限定することなどあり得ないことですし、自由民主党としての安定的な皇位継承の確保に関する懇談会においても、このような不遜で失礼極まりない議論など一切なされていないことを、五月十五日の報道後、改めて党内で確認を取っております。非常に深刻かつ根幹的な点であり、自由民主党に対して人権を軽視するなと御忠告の社説のトーンにこそ、そもそも事実を報じていただきたいと困惑するばかりでございます。 　そこで伺います。 　政府の有識者会議報告書は、戦後、皇室を離脱された旧十一宮家の方々について、どのような認識の記述となっているのでしょうか。

○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。 　有識者会議の報告書におきましては、昭和二十二年十月に皇籍を離脱したいわゆる旧十一宮家の皇族男子について、日本国憲法及び現行皇室典範の下で皇位継承資格を有していた方々である、日本国憲法及び現行皇室典範が施行された昭和二十二年五月三日から同年十月十四日に皇籍離脱するまでの間は、皇位継承順位第六位の寛仁親王に次ぐ第七位以降、二十六名の方が皇位継承資格を持っていた旨の記述がございます。

○有村治子君　今御答弁があったように、皇籍を離脱された旧十一宮家の方々は、戦後、現在の日本国憲法及び皇室典範の下でも皇位継承資格を持たれていた方々が非常に多かった。その時期があったにもかかわらず、読売新聞はこの事実については触れておられません。 　この度の読売提言は、一貫して養子案に疑義を呈しておられますが、憲法及び現行の皇室典範においても、皇位継承権を持たれていた旧宮家の男系子孫に養子という形で皇室に入っていただく方策は、将来の天皇陛下を補佐していただく若い皇族を確保するためにも現実妥当な案だと多くの政党が支持を明言している現状があると理解をいたしております。 　現時点において養子案の可能性まで否定するかのような論調は、日頃、読売新聞に高い信頼を置く身だからこそ、随分粗い、政治的御主張が強い論調だなと、少なからずの違和感を覚えております。共に皇室のいやさかを心から祈念している、そういう国民世論の醸成に努めていきたいというふうに自らに言い聞かせます。 　次に、自動車免許の外免切替えについて伺います。 　自動車は、大変便利な生活必需品である一方、全く見識のない第三者の命を一瞬にして奪う凶器にもなり得ます。日本で自動車を運転する人は、日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと、実際にそれを守れる能力、技能を持ち合わせてもらわなければなりません。社会を構成するほとんどの人がルールを守っていても、たった〇・〇数％の人が、一旦停止、スクールゾーン等の標識やメッセージすら認識できないとすれば、責任あるドライバーとは言えず、今後も外免切替えドライバーによる相次ぐ事故、社会の不安は消えません。 　国会、与野党における指摘を受け、警察庁は外免切替え制度の改善を確約をされています。何をどう変えるのか、いつ頃までに制度の改善を行われるのか、安直に切替えができる現制度のうちに免許の書換えをしようとする外国人の駆け込み需要にはどのように対応されるのか、国家公安委員長に伺います。

○国務大臣（坂井学君）　何をどう変えるのかということでございますが、外国の外免切替え制度等の調査を進め、その結果も踏まえて、申請者の住所を確認する方法、交通ルール等の知識、技能の確認方法等について見直しを進めているところでございます。 　具体的には、申請者の住所を確認するために提出を求める書類については、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しとすることを原則とし、つまり、観光で滞在する者の外免切替えを認めないこととする一方で、国外に転出中の日本人外交官などについては、例外的に住民票の写し以外の方法で住所を確認することとするなど、住所確認の手続を厳格化すること、そして、日本の交通ルールを十分に理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認の方法を厳格化することが必要ではないかと考えております。 　いつかというお話でありますが、できる限り速やかに、関係機関との調整も進め、改正案等を取りまとめてパブリックコメントを実施するなど、手続を進めていくよう指導してまいります。 　そして、この駆け込み需要でございますが、実は、ほとんどの都道府県では今予約制が導入されております。つまり、この予約制の導入によって、スケジュール感を持って、申請者が殺到することなどなく手続を進めることが可能となっているものと承知しております。

○有村治子君　ジュネーブ条約の精神を守り、かつ、日本国民の安全と信頼を確保するための迅速な制度改正を改めてお願いする次第でございます。 　帰化について、総務省に伺います。 　外国の方が日本国籍を取得し帰化してしまえば、日本国民として、都道府県知事、市町村長等の首長や、国会、都道府県議会など各級議会議員選挙に立候補することができます。今後起こり得る状況としては、帰化した候補を当選させるという明確な目的を持って大勢の人が帰化して集団投票行動に出れば、出身国と極めて関係の深い人が出身国と極めて関係の深い人々によって当選の可能性を上げ、我が国の政治家として国政や地方自治の最前線で相当な発言力を持ち得る可能性があり、その主張が日本の国益や全体の民意と必ずしも一致するわけではないという懸念が生じ得ます。 　特定の帰化候補を当選するために大挙して帰化する人々の流入を防止し、集団投票行動によって日本の国政あるいは特定地域の民意を意図的に変質させる事態を防ぐためには、例えば、帰化した人が十年間選挙権、被選挙権を持たない等の制度を設けることによって、民意の乗っ取りや変質を防ぐことはできないのでしょうか。総務省に伺います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。 　現行の公職選挙法上、日本国民で年齢要件を備えている者は、法定の欠格事項に該当しなければ、選挙権、被選挙権を有することとされております。 　選挙権、被選挙権を有する者の範囲をどのように定めるかにつきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であり、全ての国民に法の下の平等を定めた憲法の趣旨を踏まえ、各党各会派において十分御議論いただく必要があるものと考えてございます。

○有村治子君　健全な民意が収れんされる民主主義国家であり続けたいというふうに思います。 　次に、厚生労働大臣に伺います。 　日本に入国をして三か月以上の住民であれば、外国人も国民健康保険に入ります。これによって、一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上あり得ます。この高額療養制度を利用することを最大の狙いにして、重篤な病気を患う外国の方が大挙して日本を目指し、自分の国では技術的にも費用の面でもとてもや受診することのかなわない高度医療を日本で受け続ければ、これは、国民健康保険の財源を圧迫し、難易度の高い治療に当たる医師や看護師、病院施設など我が国の医療資源を摩耗し、結果としてそのツケが国民負担の増加にもつながりかねません。 　外国の方も三か月以上日本に住めば健康保険に入るという時点で、我が国は国際社会に対してフェアプレーの精神を発揮しており、外国人だからといって医療が拒否されるような差別も日本社会では通常起きていません。 　一方、自国では実現できない高額で手厚い医療をその何十分の一の自己負担で受けようと日本を目指される外国患者の方による高額医療制度の濫用を防ぐためには、入国後、国民健康保険に加入はしても、それが自動的に高額療養費制度の適用者となる現制度を改め、例えば五年後に、例えば三年後でも結構ですが、初めてその適用を受けられるようにするという設定に改めるのも一案かと考えます。 　重篤な病気を現に今抱えておられる外国の方々、そのお見舞いの気持ちはあるものの、その治療費自己負担軽減のために一時的に日本を目指す、高額医療保険狙い、圧倒的お買い得日本ツアーを制度として未然に抑止する方策を政府として打ち立てるべきではないでしょうか。 　これは、我が国の医療制度を維持するために応分の負担をしている国民に対する公正性、フェアな社会規範を守る信頼性の課題でもあると考えます。厚生労働大臣に御所見を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めながら疾病等の場合には保険給付を受けていただくという制度になっております。これは、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものでございまして、外国人に限って高額療養費制度の利用に要件を設けることについては課題があるのではないかと考えております。 　また、国民健康保険におけます外国人に対する高額療養費の支給額は約百十八億円となっておりまして、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でございまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べましても、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないと認識をしております。 　ただ、委員おっしゃっていただきましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なう、そういうものにつながると考えます。 　ですから、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携しまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合には、保険者である市町村から地方出入国在留管理庁に通知する取組を実施しているところでございまして、引き続き、実態をしっかり見ながら適正な利用に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

○有村治子君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃるところの何がフェアなのかというところ、共感するところもございます。おっしゃるとおり、今、国民健康保険に加入されている外国人の方が比較的若い方々多いということで、この高額療養費制度を利用する方というのはそのパーセンテージの割に低いというのは現状ではありますが、これが世界に喧伝をされて、日本ではこんなおいしい制度があるというふうになったときには、このことが悪用されることのないように、引き続きモニタリングをしていただければ大変有り難いというふうに存じます。 　次に、経営・管理ビザについてお伺いをさせていただきます。 　人口減少時代においても労働力を確保し、活力ある日本を維持する必要があります。しかし同時に、定住を希望される外国人の方が日本を目指す参入コストが安過ぎる一方で、そういう方々を受け入れる日本社会のコストが、受入れのためのコストが高過ぎたり、治安や日本の良さが失われるようであっては、これは困ります。買いたたかれる日本であってはいけない、ビザの緩さが外国人の大挙流入を許し、低価格圧力を増す引き金になってはいけないとの視点で経営・管理ビザについて伺います。 　日本語が一切理解できず、片言の挨拶すら話せない外国の方も、この経営・管理ビザを申請できるのでしょうか。政府参考人に伺います。

○政府参考人（杉山徳明君）　経営・管理の在留資格につきましては、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動に対応しておりますので、そうした活動を英語等の外国語で行うことも想定されるため、日本語能力を要件としていないところでございます。 　また、経営・管理は、我が国として積極的に受入れを図るべき専門、技術的分野の在留資格の一つでありますところ、現在、この分野に属する就労資格につきましては、人手不足対策を目的とする特定技能の在留資格を除き、日本語能力を要件としていないところでございます。 　そのため、経営・管理に関し日本語能力を許可基準とすることについては、高度人材の積極的な受入れという方針に加えて、在留資格全体への影響も踏まえて慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

○有村治子君　今、御答弁で、専門的、技術的というふうにおっしゃいましたが、外国人の方が、例えば日本の小学校あるいは例えば中学校と同様の教育課程を海外で卒業していなくても、経営・管理ビザは申請でき、日本に移住はできるのでしょうか。

○政府参考人（杉山徳明君）　在留資格、経営・管理につきましては、外国人が本邦において事業の経営を行おうとする場合の事業規模について、経営者、管理者以外に我が国に居住する常勤職員が二人以上、若しくは資本金の額又は出資の総額が五百万円以上、これらに準じる規模のいずれかに該当することを求めております。 　事業規模に着目したものでございますので、学歴等の要件は設けておりません。

○有村治子君　そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。 　中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。 　何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既に報道がされていますけれども、これは、地域や日本の付加価値を高めるというよりも、その地域に根差してきた我が国の旅館業や民泊、家族で経営されているような自営業のビジネスチャンスを奪い、例えば中国語コミュニティーだけでビジネスが回り、完結をし、日本語を話さない人々が固まって定住される地域ということを誘発しかねません。 　世界有数の先進国、自由を謳歌できる安全な我が国で定住するために、五百万という参入コストは安過ぎるのではないでしょうか。経営ビザなのですから、ビザ取得の準備金を例えば五千万円など妥当なラインに意図して上げて、懸命に働く日本国民層との競合を避け、日本語を全く話すことのできない人々の大挙しての流入を防ぐことが重要ではないでしょうか。 　一切の差別、偏見を排し、かつ日本の治安やコミュニティーの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません。日本語を話すというのは、日本に関心や敬意を持ち、その地で日本人と協調し根を張ろうとする意思や能力の表れであり、これは定住の意思を測る公正な物差し足り得ないでしょうか。 　今のお話を聞いていただいて、法務大臣に伺います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに活力ある日本をどうつくっていくのか、そういった観点も大事でありますが、同時に、やはり在留資格要件、これ適切に運用して、厳格な在留管理、これを徹底をしていくこと、これ極めて大事でありますし、そういった意味では、委員と非常に私は共感するところが強いところであります。 　そうした中で、この経営・管理ということでありますけれども、やはり余りいいかげんな人が来たら困る、そういったことだと思いますし、そのためにどう要件をきちんと設定をしていくのか、これは当然に不断に見直しをしていかなくてはいけませんし、我が国の産業及び国民生活に与える影響を踏まえて、その時々の社会状況や国際状況等に応じてそうした見直しが図られるべきだと考えております。 　そういった意味で、先ほど来五百万円という話がありました。今の、そういった意味では、資本金の額あるいは出資の総額が五百万円という今のこの現行の基準、これがふさわしいのか、そういったことについて、私もそうした思いもございます。 　そういった中にあって、語学の要件ということはいろんな議論がこれあると思いますが、様々な観点からこの入管庁に対して私の方からも、制度の運用や実情、あるいは諸外国の同様の制度等をしっかりと精査をした上で、この許可基準、これの適切な見直しについてしっかり検討するように、委員等も様々御指摘いただいておりますので、しっかりとこれは検討していけと私の方から指示をしております。 　そういった中で、スピード感を持って、可能な限り速やかにこれは適切に対応してまいりたいと考えております。

○有村治子君　五百万円が妥当かどうか、日本語要件をどうするか、私の目を見て真摯に指示を出していただいていることを御報告いただいた大臣の御活躍を心から念じます。 　最後に、官房長官にこの点に関してお伺いします。 　政府を取り仕切られる中で、今までの議論を聞いていただいて、例えば外免切替え、例えば高額療養費制度、経営・管理ビザの件しかり、日本国民を想定して策定をされている我が国の制度、善意の仕組みというか制度が外国人によっておいしいターゲットになり、安易に悪用されてしまうような抜け穴がないか、官邸主導で、各省庁が総合的にそれぞれの所管する法律を洗い出し、必要な法改正や抜け穴を防ぐ省庁横断的な取組が必要だと考えますが、政府はどのように認識されるでしょうか。官房長官に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、近年、この外国人の就労者、それから海外からの観光客、この増加に伴いまして、出入国、在留の適正な管理に関する問題、そして今御指摘をしていただきました外免切替えの問題などなど、国民がやはり不安を感じる課題が生じているということだと思います。そして、まずは様々な課題を的確に把握してその対応策を検討していく、で、御指摘のとおり、省庁横断的な課題ということもございますので、横串を刺して、各省庁緊密に連携していかなきゃいかぬと思っております。 　私もちょっとどういう課題があるのかというのを聞いてみましたけれども、今やっぱり委員がおっしゃったように、善意で、性善説に立ってできていると、このこと自体が悪いことだとは思いませんが、しかし、今の状況の中で、しっかりとこれは本当にこれでいいのかという検討はしていくべきだと、こういうふうに思っております。 　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これをやっておりますが、自民党でも政調会長の下に委員会が立ち上がったと、こういうふうに承知をしておりますので、緊密に連携を取りながら、国民の安全、安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現、これに向けまして、関係省庁が緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○有村治子君　官房長官が省庁横断的に見直しをして、健全な共生社会を目指すとおっしゃっていただくことの重みを大変有り難く伺います。よろしくお願いいたします。 　公務が重なっておられると伺っておりますので、官房長官におかれましては、ここで御退室いただいて結構でございます。

○委員長（片山さつき君）　林官房長官におかれましては、御退席いただいて結構です。

○有村治子君　次に、保育所等の配置基準についてお伺いします。 　令和六年度から、一人の保育士の先生が担当する四歳、五歳児の園児さんが一対三十人から一対二十五人に改善をされました。三歳児の基準についても二十人から十五人に見直され、一歳児の保育についても六人から五人を目指しておられます。何十年間もの希望がついに実現した待望のクリーンヒットだと、政府の御尽力をたたえます。 　と同時に、四、五歳児の配置基準が七十六年ぶりに改善はされたものの、二十五人の園児さんを一人の先生で保育すること自体、なかなか厳しいという現場の声が聞こえてまいります。四、五歳児の配置基準の更なる改善を前向きに検討していただきたいと考えますが、こども家庭庁の御見解を伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員からは、保育の四、五歳児の配置の更なる改善について御指摘を頂戴いたしました。これまでも、国会での御審議やこども家庭審議会におきましても、真に必要な配置基準はどうあるべきなのか、あるいは、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきであるといった御意見をいただいているところでございます。 　現時点で配置基準に関する科学的検証の手法ですとかエビデンスに関する知見が必ずしも明確ではないということから、まずはこの点について情報の整理が必要と考えまして、令和六年度から、配置に関する調査研究を開始をしたところでございます。こうした情報の整理や分析の中でどのようなことができるのか、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。

○有村治子君　引き続き検討を進めるというのは、もう少し踏み込んだ御答弁を是非お願いしたいと思います。 　人は、生をうけた以上、人生の終えんを迎えます。現世においてどのような最期を迎えるのか、通常は悲しいことでありますが、この旅立ちを、人生を全うして生き抜く、生き切る最終段階だと捉えると、それ自体、生を完遂する人生の総仕上げとなる尊い営みだと捉えることができるかもしれません。 　一言で端的にお答えください。厚生労働省は、人の死に関し何を所管されていますか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、所管をしております墓地埋葬法に基づきまして、公衆衛生等の観点から、土葬、火葬、改葬を行う際の手続のほか、それらが行われます火葬場、墓地などの管理に関して規定を定めて取り組んでおります。

○有村治子君　ありがとうございます。 　それに加えて、国土交通省は御遺体の霊柩車を所管をされています。 　では、御遺体の取扱いや保管、みとる葬儀を所管するのはどの省庁ですか。手を挙げてください。どの省庁も手を挙げられません。 　日本には、御遺体の取扱いや保管、葬儀に関して法的な規律が一切なく、故人をみとる葬儀を包括的に所管する省庁がありません。火葬場が混んでいて御遺体を保管するその期間が長くなっても、その温度や環境状況の規定がなく、故人御遺体の尊厳を守るための法的規制もありません。 　では、近年広がりを見せている散骨についてはどの省庁が所管しているのか。これもどの省庁も所管をしていません。うちは所管していませんと連絡をしていただいたのは、環境省廃棄物適正処理推進課でした。そりゃあ、人の骨を廃棄物として取り扱ってほしくないというのが人の心でありましょう。近年広がっている散骨に関しても、この法的秩序はありません。自由に遺骨をばらまけて、その責任の所在も明らかではないという現状を知ったら、多くの国民の皆さんは驚かれるのではないでしょうか。 　葬祭業に参入するにはどうしたらいいのか。所管する官庁がなく、葬祭業は許可制でも届出制でもありません。ほとんどの葬祭業者は、地道に信頼を築いておられる方々が多いとは思いますけれども、届出制でも許可制でもないため、極端な話、例えば大学生が同じサークル仲間を募り、葬祭業ですと立派なホームページで喧伝し、一時的に荒稼ぎしさっさと廃業することも、現在の仕組みでは理論上可能になります。 　人生の最期を安心して健全に迎えるために、厚生労働省が、御遺体の取扱い、保管、葬祭業の監督等、安心して最期を迎えられる包括的な法律を作るべきだと考えます。厚生労働大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたように、火葬場につきましては、墓地埋葬法におきまして、都道府県による許可や指導監督等の規制対象となっております。一方で、葬祭業等の御遺体を扱う事業者につきましては、議員が御指摘のとおり、墓地埋葬法の規制対象とはされておらず、その実態について詳細に把握されていないことを踏まえまして、令和四年度及び令和五年度に、御遺体の取扱い状況や利用者との関係等に関する実態調査を実施をさせていただいたところでございます。 　この調査結果を踏まえまして、公衆衛生の観点から御遺体が適切に取り扱われますように、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者向けのガイドラインの策定をすることとしておりまして、まずはこうしたガイドラインの周知を進めてまいりたいと考えています。 　御指摘ありましたように、亡くなられた方が尊厳を持って弔われるような環境づくりというのは極めて重要だというふうに考えておりまして、こうした取組の効果を見極めながら、葬送の過程における御遺体であったり御遺骨の適正な取扱いを確保する方策につきまして、関係省庁と連携して、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

○有村治子君　福岡厚生労働大臣の真摯な人間性が出る御答弁をいただいたと思っております。 　同時に、ガイドラインを発していただくのは有り難いんですが、いまだに葬祭業の方が、届出でもない、許可制でもないということで、その皆さんがそれを遵守する、そういう仕組みにはなっておりません。 　御遺骨に土をかぶせることによって厚生労働省が所管する墓地埋葬法の様々な規制を受けることを避けるため、一見聞こえのいい散骨も、実のところ、遺骨を埋めず、土さえかぶせず土地の上に置き散らす、あるいは海や水面にまく行為となっています。 　極端に申し上げれば、小さなお子さんたちが昨日この場所で人の骨がまかれたことを知らずにその場で遊ぶことも可能な状況でございます。これは、死者の尊厳、御遺族の気持ち、公衆衛生、環境保全、治安、散骨されたエリアの地価を下げない等の観点から課題であるように考えております。 　そういう意味で、尊厳を守る御遺体の管理ということ、そして、その故人をみとる家族の気持ち、安寧ということも勘案して、引き続き、この誰もが避けては通ることができない死の尊厳を守っていただくイニシアティブを取っていただくことを心から祈念を申し上げ、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。 　質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速入りたいと思います。 　米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。 　まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。 　昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価の優等生と言われておりました。 　他方、令和六年八月の販売量が大幅に増加した要因は、八月八日に発表された南海トラフ臨時情報により、多くの消費者が米の先買いを行ったことが要因で、その反動として九月と十月は販売量が大幅に減少したものと考えられます。通常、米の販売につきましては、七月から八月は端境期であり、在庫は少なくなるのですけれども、特に昨年は、先ほど申し上げたとおり、春の需要増もあって在庫は更に少なくなっておりました。そこに初めての南海トラフ臨時情報が発表され、当時の岸田総理は外国訪問も取りやめをしました。そして、多くの消費者は米の先買いを行い、連日報道機関はスーパー等の米売場で在庫がなくなった状況を繰り返し報道したこともあり、更に先買いが広がったと思われます。 　資料二を御覧ください。 　米は、一般的に、年間あるいは複数年にわたり、生産段階、集荷段階、卸売段階、小売等段階、消費者段階の各段階で流通する量と時期がおおむね決まっております。こうした中で、昨年八月八日以降に一挙に需要が高まり、資料二でいうと、主に集荷段階以降の右側が大混乱に陥ったわけであります。お盆休みの時期とも重なり、トラック等の輸送手段の手配も大変だったと聞いております。さらに、卸売から小売等に至る段階では、一般的に精米と袋詰め等の工程が加わります。こうした状況の中で、働き方改革による二〇二四年問題等も重なったこともあり、経費がかさみ、結果的に販売価格の上昇につながったということだと思います。 　そうした中で、資料一にありますように、九月から十月にかけて販売量が減っても販売価格は上昇してきました。これは、供給が大幅に先食いされた中で、販売量の減少よりも供給量の減少が大きく、加えて、流通等に要する経費は下げることができないという事情があったものと考えられます。 　そして、収穫の秋を迎えます。米の需給、供給不足が叫ばれる中で、資料二で、集荷段階から卸売段階の一番下のところにあります、その下部にあります集荷業者以外の業者の方々が農家の庭先を訪問して、ＪＡ等の集荷業者よりも高い値段で米を買い取っていくわけであります。私が多くの農家から聞いた話では、収穫前から農家の庭先に、今まで見たことがない方々が現金を持って訪問して、その場で交渉していたということを聞いております。その結果、集荷段階では、令和六年末時点で、前年比で二十一万トンの米が集まらなかったとされています。実は、生産量自体も、農林水産省が公表している作況指数ほどには収穫できていなかったんじゃないかという声も多く聞かれました。 　再度、資料二に戻ります。この調査結果は本年一月末現在のもので、三月末に公表されたものです。通常、農林水産省は、食糧法に基づく在庫等の調査を毎年六月末に、最も精度が高いものとして取扱量の少ない業者も含めて実施しておりますが、資料二の調査は、特例的に六月末の調査と同程度の精度で行った結果であります。 　これによれば、生産段階で生産者の出荷は前年と比較して十四万トン増えており、生産段階の在庫量も九万トン増加しております。そして、集荷段階では、集荷業者への出荷は二十一万トンよりも減っていて、三十一万トン減少しているわけであります。他方、先ほど述べた集荷業者以外の取引と生産者の直接販売等による集荷は四十四万トン増加しております。在庫を見れば、卸売段階では四・二万トン増と一万トン減ですから、約三万トン増加しております。末端流通の段階でも在庫が七万トン増加していると見込まれ、結果的に、右下にあるように、消費者の在庫を除いて十九万トンの在庫が昨年よりも、比較して増加しているということであります。 　この結果を見る限り、昨年と比較して米は不足しているわけではなく、在庫は昨年より増えているということになります。しかし、米の販売価格は上昇しているわけであります。 　そこで、滝波副大臣にお尋ねします。滝波農林水産副大臣にお尋ねします。 　令和七年一月末現在の米穀生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果、これ三月末公表されておりますが、これにつきまして、生産段階と卸売段階の末端流通段階で、昨年と比べて在庫は十九万トン増加しており、消費者在庫も四万トン増加していると見込まれる中で、二月と三月の米の販売量は過去二年間と同程度であるにもかかわらず販売価格は上昇している現象についての農林水産省としての見解をお聞かせください。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　今し方、進藤委員には、これまでの経緯について詳しく整理をしていただきまして、ありがとうございます。 　三月末に公表した米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果では、本年一月末時点の消費者在庫を除く在庫量は前年と比べ十九万トン増加しているなど、流通の各段階で在庫を積み増ししている状況が確認されました。また、生産者からの出荷量は十四万トン増加したものの、ＪＡ系統などの集荷業者への出荷が前年よりも三十一万トン減少、一方で、生産者の直接販売や集荷業者以外への出荷先への販売が前年より四十四万トン増加しているという結果が明らかになりました。 　この調査結果からも明らかになった六年産の流通の大きな変化により、卸、実需者においては、これまでの大手集荷業者からの供給が少なくなることが見込まれた結果、例年とは異なる調達ルートからも補完的に比較的高値で仕入れることが必要になったと考えられます。これによりまして、スーパーなど小売店での価格が高い水準になっていると考えているところであります。 　以上であります。

○進藤金日子君　副大臣、ありがとうございます。 　今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。 　こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十一万トン供給しました。しかし、なかなか備蓄米は消費者の元へは届きません。現実として、卸売段階で在庫量が大幅に不足していれば、備蓄米は、乾いた砂に水をまくように、相当短期間に小売等段階を経て消費者に届くと思います。しかし、届いていないわけであります。 　これは、卸売段階において精米や袋詰めの手間を要することに加えて、既存の高く仕入れた米を差しおいて安い備蓄米を優先的に市場に出すという判断には至らなかったと、そういうふうに思っております。したがって、既存の米と備蓄米をブレンドする、これも大きな手間になってなかなか流通しないということではないでしょうか。 　こうした事態を踏まえ、農林水産省は、資料四にありますように、五月初めに、米の流通安定化に向けた対策パッケージを公表しました。そして、小売店主導の早期販売計画に基づく優先枠を設定することにしたわけであります。今後供給する十万トンのうち、集荷業者から直接、町のお米屋さん向けなどに二万トン販売する、また、集荷業者から卸やスーパー向けなどに四万トン販売することにいたしました。 　そこで、滝波農林水産副大臣にお尋ねします。 　農林水産大臣の交代でその取扱いに一部変更が出てくるとは思われますけれども、この米の流通安定化に向けた対策パッケージの実効性確保に向けた方針をお聞かせ願いたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　今お示しいただきましたこの資料四のパッケージにつきまして、一ポツ、二ポツにつきましては、大臣交代によりまして、後ほど御説明いたしますが、随意契約での形に変わってまいります。一方、三ポツの消費者への丁寧な情報発信、これについては生きてございまして、しっかりこれに基づいて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 　それで、随意契約の件につきましては、今最終的な詰めをしてございますけど、その方向性といたしましては、大手の、年間一万トン以上の取扱数量、これは見込みを含みますけれども、そういった大手の小売業者を対象といたしまして三十万トン、これは令和四年産のものを二十万トン、それから令和三年産のものを十万トンというふうに想定してございますが、売渡しをすることを考えてございます。随意契約であります。買戻し要件は求めないということになります。 　売渡価格については、一般的なマージンで、既存在庫とブレンドしない前提で試算した場合に、小売価格が二千円程度、五キロですね、税抜きでなるというふうなことを、なる水準を考えまして、一万七百円の六十キロ、税抜きというふうなもので売渡しをしていこうというふうなことで今最終的な詰めをこの方向でしているところでございます。 　以上です。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。 　他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。 　ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。 　販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により、消費者の心理が不安になっていて、そうしたことがこれ米の先買いにつながっている可能性も否定できないわけであります。 　このような状況下で農家の方々の声を聞くと、一番多いのが、肥料や生産資機材、農業機械経費の高騰で生産コストが高くなっており、再生産可能な価格で売れなければ経営が破綻するので、是非とも消費者の皆様にも一定の価格上昇は御理解いただきたいというものであります。しかし、農家が受け取る値段の二倍から三倍で消費者に売られている現実に疑問を呈する農家が多いというのも実情であります。 　他方、消費者の皆様からも、農家の経営に配慮すべきとの声はあるものの、一年で販売価格が二倍を超える価格には納得できないという声が圧倒的に多いと認識しております。 　農家も消費者も、お互いに納得できる価格水準で安定することを望んでいるというふうに思います。 　資料三を御覧ください。 　三月十七日から四月二十七日までの政府備蓄米の流通実績です。供給された約二十一万トンのうち、小売等業者へは約二・二万トンと、約一割程度しか届いていません。販売等に要する経費と利益と、表のところの中段のところにありますけど、真ん中のところにありますけれども、これを見ますと、集荷業者から卸売業者の段階では六十キロ当たり一千百四十六円ですけれども、卸売業者から小売等段階では六十キロ当たり七千五百九十四円、五キロ換算で六百三十円要しているわけです。私が先ほど述べたように、卸売段階では精米、ブレンド加工、袋詰めなどの作業が発生して、手間とコストがかさんでいることがよく理解できる資料であると思います。 　しかし、このコスト水準には、高過ぎるんじゃないかといった声も聞かれます。スーパー店頭価格が税抜きで五キロ当たり三千円程度だとすると、約二〇％が卸売段階から小売段階で生じていることになります。そして、農家の受取分は、昨年と一昨年の備蓄米の引取り価格を考慮すると、多分三割程度にすぎないわけであります。こうした状況等を踏まえ、これから参議院で審議することになる食料システム法の早期成立を図り、コスト指標が透明化されることを期待する声を多く聞きます。 　いずれにしても、消費段階で異常な米価水準を適正化することが急務ですが、あくまでも適正化であって、過度に下落すると、生産段階での米価が下落して農家が苦しむことになります。これを多くの農家は心配しているわけであります。 　農林水産省は先週金曜日、五月二十三日に、令和七年産の水田における作付け意向を公表しました。その中で、令和七年産米は昨年に比べて四十万トン増えるとしているわけであります。これまで私が述べたように、客観的な数字を見る限り、現時点で極端な米不足には陥っていないし、今後も極端な気候変動や大災害が起きない限り、米不足が起こる可能性は低いと思われます。 　なお、こうした不測の事態が生じた場合に備えて農林水産省が公表した対策パッケージで、食料供給が確保されていない場合は、国が保有するミニマムアクセス米を活用することも明らかにしているわけであります。やはり、そして何よりも、米価水準の安定を図り、消費者、生産者双方の不安を解消していく必要があります。 　これまでの質疑を踏まえまして、農林水産省には三つのことを要請したいと思います。 　一点目、第一は、正確な情報を徹底的かつ積極的に公表していく必要があるということです。特に、平均値に加えて各地域の状況がどうなっているのか、きめ細かな情報提供も必要だと思います。 　二点目は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築することであります。 　三点目は、市場価格への政府の関与の在り方の整理であります。もちろん、平時と非常時の関与の在り方は異なるでしょう。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じます。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続できなくなります。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるでしょう。 　以上を要請して、次の質問に移りたいと思います。 　全国各地を巡回し、ここ数年の国土強靱化対策の実施状況を見ると、確実に効果が現れていると実感します。早期に国土強靱化実施中期計画の閣議決定を行い、今後、中期的な方向について、事業規模も含めて早期に確定していくことが極めて重要であります。 　御案内のとおり、これまでの国土強靱化対策予算の別枠部分は補正予算での対応となっておりますが、現場では、補正予算の執行に関して様々な意見があります。その中で、今回は繰越制度に絞って御紹介したいと思います。 　繰越制度は、財政法における会計年度独立の原則に対する例外でありまして、明許繰越しと事故繰越しとがあります。国土強靱化対策に要する補正予算はこれまで年度後半に成立しており、地方負担を伴うものは、地方議会での予算成立を経て予算の執行が可能になるため、どうしても大半が明許繰越しをせざるを得ない状況となります。そして、繰り越した年度でやむを得ない事情で再繰越しする際には明許繰越しでの再繰越しは不可能であり、事故繰越しによってのみ再繰越しが可能となります。 　しかし、現実には事故繰越しのハードルは高くて、避け難い事故でなければ認めてもらえません。避け難い事故の範囲については法令上明確にされておりませんけれども、社会通念上避け難い事故と判断されるものでなければならないとされております。例えば、暴風、洪水、地震等の異常な自然現象によるものはその代表例、代表的なものであります。しかし、積雪寒冷地帯等の土工を伴う工事では事故繰越しのハードルが高いので、発注者側が工期を安全側に設定する傾向があり、受注者側は、品質確保の観点から、受注のリスク回避から入札に応じないといったことを耳にします。 　こうしたケースを未然に防止するには、特定の予算に限定して明許繰越しを二年間許容する、こういった制度に改正することを提案したいと思います。そうすることで、実質的に当初予算と同様な運用が可能となり、発注者側も受注者側も工事執行の自由度が大きくなることから、事業促進に大きなプラスになると考えるところであります。 　そこで、加藤財務大臣にお尋ねします。公共事業における繰越制度の運用について、現場の実情を踏まえて見直しが必要と考えますが、見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。 　実際に繰り越す場合に、明許繰越し、事故繰越し、それぞれ一定の手続が必要となりますが、これまでも、各府省、自治体等からの要望を踏まえてその簡素化に努めてきたところでございまして、特に令和元年には、豪雨災害等の激甚な災害が相次ぐ中で、災害復旧復興事業の場合は、災害の規模にかかわらず、提出書類の削減、簡素化やヒアリングの廃止などを行うなど、この間数次にわたった取組をしてまいりましたし、毎年度、各府省、地方自治体に対しては、繰越制度の説明会を行うなど繰越制度の周知等も実施をし、また、申請などに係る相談も受け付けてきているところであります。 　財務省としては、今後とも、各府省や地方自治体に対してこうした取組の内容を周知するとともに、今の委員の御指摘は、まさに工期の設定をどう適切に行うのかということなんだろうと思います。その辺についても、適切な工期の設定に努めるよう働きかけるなど、繰越制度全体の適切な運用がなされることによってそれぞれの事業の執行が円滑に進んでいけるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　今、加藤大臣から御答弁いただきました。是非そのような形で、また発注者側、受注者側の工期設定が適切に行われるようにお願いしたいと思います。 　実は、財務省主計局で出している繰越しガイドブックというのがございます。もう十五年程度運用しているようでございますけれども、発注者側の評価はこれ極めて高いんですね。従来と比べれば飛躍的に手続が簡素化されたと、また事務が効率化されたということをよくお聞きします。主計局を始め地方財務局の御苦労に敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、いずれにしても、人手不足と働き方改革や激しい気象変化など、現場をめぐる状況は一層厳しくなっております。この既存の制度に現場が合わせるんじゃなくて、現場に合った制度運用ができるように、是非とも更なる検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　なお、繰越額の多寡、多い少ないで予算の必要性や有効性を疑問視する声を聞くことがございますが、公共事業においては全く当てはまらないことをあえて付言しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　物価高対策について政府はしっかりと対策を講じているんですかといった声を多く聞くことがあります。政府の対策が国民に浸透していないのではないかと感じることが多々あるわけでございます。 　そこで、瀬戸内閣府副大臣にお尋ねいたします。政府の物価高対応の主な施策の取組について、国民の皆様に分かりやすいように御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。 　米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。 　物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。 　具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。 　また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。 　三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金、総額六千億円を措置しているところであります。 　そして、子ども・子育て支援を強化しております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割相当へと引き上げます。高校無償化につきましては、高校生一人当たり十一万八千八百円の支援金の収入要件を撤廃いたします。こうした政策がこれから本格的に執行するところでもあります。 　加えまして、物価や国民生活の状況に応じまして、随時施策を追加しております。お米につきましては、先ほどお話もありましたように現在検討中でありますが、随意契約を活用した備蓄米の売渡しを行うことを検討中であります。また、ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げます。暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施します。といった支援を一刻も早く国民の皆様にお届けしてまいります。 　こうしたあらゆる施策を総動員しているところでありまして、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価対策に取り組んでまいります。委員おっしゃるとおり、広く、また広報等を通じましてお伝えしていきたいと考えております。

○進藤金日子君　瀬戸副大臣、ありがとうございます。 　まずは、今御答弁いただいたような内容、これしっかりと周知いただき、また地方との連携も更に密にして、まずは現在の対策をしっかりと国民の皆様方に御理解いただいた上で、やはり状況の変化ありますから、足らざるところにつきましてはスピード感を持って更に対策を講じていくということを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。

○副大臣（瀬戸隆一君）　済みません、ちょっと訂正させていただきます。 　ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げると言ってしまいました。引き下げるということでございます。失礼しました。

○進藤金日子君　大変重要な点でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　最近、消費税の引下げについて、消費税引下げの議論が盛んに行われておりますが、私も全国各地を回りまして、いろいろな質問を受けることが多くなってきました。この消費税引下げの賛否は別にして、客観的に見て、消費税引下げの議論をする場合の課題は明らかにしておくべきとの立場から質問したいと思います。 　まず、加藤財務大臣にお尋ねします。 　消費税の引下げについて、引き下げた税率相当分が価格引下げに確実につながるんですかという質問を受けるケースが多くあります。確かに、税率を上げたときにはその分は確実に徴税されるので、価格は上昇するわけです。しかし、我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので、他国の事例等を踏まえてどのように考えるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御質問に答える前に、まず、消費税の引下げについては、政府として従前から、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、その税率を引き下げることは適当でないという考え方は申し上げさせていただいております。 　その前提の下で、その引き下げた場合についてあえて言及させていただきますと、実際の価格は、コストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、価格が実際にどう変化するかについては確たることはなかなか申し上げることは困難でありますし、御指摘のように、日本においては引き下げた事例がございませんので、さらにそうしたことでございます。 　諸外国がどうかということであります。コロナ禍等において税率を引き下げ、諸外国では付加価値税という形になりますが、コロナ禍で税率を引き下げた事例がありますが、例えばドイツにおいては、引下げ前後で価格が変更されていない商品が多数存在をした、あるいはイギリスにおいても、飲食店の多くは値下げをしていなかったとの報道もあるものと承知をし、税率引下げ時に相当する値下げがなされたとはなかなか言い切れない、こうした状況もあったのではないかというふうに推察をしております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。諸外国の事例も今御紹介いただきました。 　そういった中で、財務省政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げについて実務上どのような課題が生じると想定されるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　まず、消費税に関する考え方、政府の考え方としては、大臣から申し上げたとおりでございます。 　その上で、一般論として、消費税率の引下げに伴う実務上の課題でございますが、まず、全国の事業者におきまして新たな値段設定の検討、それから新たな税率に対応するためのレジシステムの改修など、様々な影響が生じることとなるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと思います。 　また、仮に軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテークアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があることや、例えば農家のように標準税率で仕入れをして軽減税率で販売をする事業者につきましては、仕入れ時に支払う消費税分が変わらない一方で、売上時に受け取る消費税分が減るため、還付を受けるまでの資金繰りに影響が生じる可能性があることにも留意する必要があると考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　いろいろな実務上の課題があるということなんだろうと思いますが、やはり私も現場を回っていって農家の方々から聞くことがございます。軽減税率対象品目の税率をゼロ％とすると、今御答弁ありましたように、肥料だとか生産資材、これ標準税率一〇％で仕入れていくわけであります。販売するときはこれゼロですから、これはもちろん還付しないといけない、手続しないといけないんですが、かなり大きな経営をしていると、その資金繰りが、来るまでにどうするんだという話はよく聞くわけであります。 　また、免税事業者多いですから、免税事業者がどういうふうになるんだと。多分、消費税率八％、食料品なくなったら、価格を値引いてくれとプレッシャー掛けられるんじゃないかと心配する方々もおられます。そういったことは十分考えていかないといけないんだろうというふうに思います。 　そういった中で、次に総務省の政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げがなされた場合に地方財政に与える具体的な影響をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　令和七年度の消費税収見込みは国、地方合わせて約三十一・四兆円でございますが、このうち地方税である地方消費税が約六・五兆円、また、国税である消費税のうち約四・九兆円は地方交付税の原資となっております。これらを合わせますと、消費税収全体の約四割である約十一・四兆円が地方の税財源となっているところでございます。 　また、地方消費税の税収の半分は都道府県から市町村に交付されており、財政力が乏しい市町村にとっても地方交付税と合わせて貴重な自主財源となっております。 　地方消費税を含む消費税は、地方における社会保障の安定財源の確保とともに、持続可能な地方税財政基盤を確立していく上で重要な役割を担っております。地方の社会保障施策に要する経費は、令和七年度において約二十三・九兆円と、消費税収の地方分約十一・四兆円を大きく上回っている状況にございます。 　こういった中で、地方の首長さん方々からは、仮に消費税の引下げがなされた場合の地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているものと承知しておりまして、こうしたことに十分留意する必要があると考えているところでございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私も、やはりこれ、都道府県のみならず市町村にも影響を与えるということですから、やはり国の財政だけじゃなくて、地方、特に地方交付税交付金の財源にもなっているということでございますから、その部分についてはしっかりとまた検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。 　消費税の引下げといいますと、まずは国民生活に最も密接に関わる食料品の税率引下げが議論になるわけでございます。この場合、五兆円の減税となって、社会保障の財源になっているので、消費税引下げが極めて困難だというのが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、度々政府の見解として出されるわけであります。 　この消費税の、食料品の消費税八％軽減されたとしても、実態として価格が八％分下がらなければ、これ一年あるいは二年後に消費税戻したときに確実に八％にこれ価格が上乗せされますから、結果的にまた今よりも高くなる結果にもなるのではないかという不安の声もありますから、更にここの部分については検討を深める必要があるんだろうというふうに思います。 　もちろん、今政府の立場は消費税を引き下げないということでありますけれども、議論の上では検討する必要があるんだろうと思います。 　私は、あくまでも個人的意見ですが、消費税は一律にして、十分な所得が得られていない方々には一定額を還付する方式へ転換するのが望ましいんじゃないかと考えております。これは、普及したマイナンバーカードの活用で十分可能な方法だと思います。そうすれば、インボイスも廃止できるでしょう。 　やはり租税の原則である公平、中立、簡素の三原則に立ち返って更に検討を進めるべきことを申し述べて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　まず初めに、直接決算委員会とは関係ないかもしれませんが、困っているという声をたくさん伺っておりますので、そのことについて質問させていただきます。 　今年度から、三人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの入学金と授業料等を無償化する制度が始まりました。しかし、手続の締切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いでいるというのです。 　このことについては御存じでしょうか。そして、文科省としてはどのように対応されましたか。大臣、お願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　多子世帯支援を含みますこの高等教育の修学支援新制度の申請でございます。各学校における申請期限、これは各学校がそれぞれ設定することにしているところでございます。他方、今年度は、この支援対象を大幅に拡充をしたこともございまして、各学校設定する期限までに申請できなかった方が相当数存在しているところでございます。 　このため、今月二十三日に文部科学省の方から各学校に通知を行いまして、今年度に限りまして、この各学校が設定する申請期限にかかわらず、六月三十日まで申請を受け付ける取扱いということとしているところでございます。 　引き続き、支援を必要といたします学生等の申請機会を確保できるようにしっかりと取り組んでまいります。

○古賀千景君　全大学六月三十日まででオーケーというふうにしていただけるんでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、私どもが各大学に対して今丁寧に対応しているところでございます。各大学は、それぞれの事務の手続等もございますので、少し早めに期限を設定していたところもございますけれども、それらについては私どもの方で、今般、六月三十日までしっかり受付をするようにと、こういうような連絡をさせていただいたところでございますので、この趣旨をこれからしっかり各大学の方に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

○古賀千景君　では、六月三十日というラインで頑張っていただけるということでよろしいですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　各大学をしっかり指導徹底していきながら、そのラインで、本当に真に支援が必要な学生さんたちが困らないよう、私どもの方でもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○古賀千景君　そもそもの申請の手続の方法について教えてください。お願いします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　この多子世帯支援を含みます高等教育の修学支援新制度を利用するためには、学生等がまず各学校を通じ、日本学生支援機構に申請を行うことになります。具体的には、学生等は、所属する各学校に本制度の利用を希望する旨を申し出るとともに日本学生支援機構に申請を行うこと、そして、学生等からの申出を受けた各学校は、学生等が学業成績等に関する基準を満たしているかなどの確認を行い、日本学生支援機構に推薦を行うこととしてございます。 　これらの手続が必要なことについては、文部科学省のホームページなどに公表する学生や保護者向けの説明資料のほか、日本学生支援機構から学生等に向けて配付、公表する資料や奨学金手続の案内、さらには各学校から学生等向けへの案内などによって周知を図っているところでございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　私のところに届いている保護者からの声を御紹介させていただきます。 　昨年末辺りから各大学で案内されていたのですが、余りに成立がぎりぎりだったから、いつから受付を始めたのかよく分かりませんでした。児童手当や奨学金のように親に申請書が送られてくるのかと思っていたら、大学等で子供が申請しなければならず戸惑った。成績証明書、学修計画書等の提出義務が課されている大学もあるのに、大学の締切りが早過ぎる。このような声です。 　ほかにも、保護者の自署欄があったり郵送が必要だったり、下宿しているところには、保護者に郵送して書いてもらわなければならない、そして、それが返ってくる、そして申請理由も百六十字以上で記載せよ、そのような大学もたくさんありました。 　早い大学は四月中に締め切っています。国会で法の成立があったのは三月三十一日。文科省の対応で申請期間を延長した大学もあり、ありがとうございます。申請が始まっていることをまだ知らない学生や保護者もいるのではないかということも危惧されているのが今の実態です。 　大体、大学に入って四月って、まず学校の校舎がどうなっているかも分からない。自分の教室、どこに行かなければならない、そしてこれを申請する場所はどこなのかとか、そういうのがすごく難しい、生活するのがやっとだと思います。一番早いところは四月十日に締め切りました。これでは無理だと思っております。 　この原因について、これからどのように改善していこうかと思っていらっしゃるかも含めてお願いします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　本年度より開始をいたしました多子世帯への支援拡充につきましては、高校生の進路選択等に役立てていただく必要もあることから、令和五年十二月の閣議決定に基づきまして、昨年の一月から、国会の制度改正の具体的な内容について、法案が成立した場合を前提といたしまして、文部科学省や日本学生支援機構からも度々周知を図ってきたところでございます。 　一方、この多子世帯への支援拡充については、昨年度末に所要の法改正を行い、今年度から支援を開始したということで、今委員御指摘ございましたように、四月になってから具体の手続が動くというところもございましたので、支援の対象になると学生またその保護者が気付いたときには申請が締め切られていた、また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解をしていたなど、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報を届けられずに、各学校が設定した申請期間に間に合わなかった学生が相当いたというふうに考えてございまして、私ども、今後、この支援の二年度目以降に当たります来年度以降はこうしたことがないよう、今年度中に様々な周知徹底をまた更に進めてまいりたいというふうに思っております。

○古賀千景君　六月三十日までにという力強いお言葉をいただいてとてもうれしく思っておりますが、まだまだほかにも該当する学生が申請していないのではないかということとか、そういうことも把握する必要性、そして大学にもっともっと、六月三十まで待てよと、そこをしっかりと文科省として言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁を申しましたとおり、しっかり、今般、今月二十三日に各学校に対しまして通知を行って、各学校が設定している申請期間以降であっても、学生等が本制度の利用を希望する旨を申し出た場合には六月三十日まで申請を受け付ける取扱いとするということを強くお願いをしているところでございますが、これに加えまして、各学校に対しては、学生等が本制度や申請期間を了知していなかったということがないよう、改めて周知徹底を図ることを要請をしたところでございます。 　支援を必要とする学生等の申請機会を確保できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○古賀千景君　来年度周知するために、具体的にはどのようなことをお考えなのか、教えてください。

○政府参考人（伊藤学司君）　まず、今年度新しく制度が拡充をいたしましたので、この六月三十日等を踏まえて、しっかりこの制度を改めて我々としても検証しなければいけないというふうに思ってございます。 　それらを踏まえてになりますけれども、各学校に対して、新しい制度がよりしっかりいくように手続等について周知をするとともに、これ今、既にＱアンドＡ等、かなり詳細なものを大学の方にも示しているところでございますが、学生本人、今の若い学生は、文書だけホームページに載っているよと言ってもなかなかこれは御理解いただけないところでもございますので、いわゆるＳＮＳ等の媒体も活用しながら、学生やその保護者にも届くように、これ、日本学生支援機構と一緒に様々な工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

○古賀千景君　私が伺った中では、再度申請をしても、その締切りまで終わったよという大学ももう既にあるようですので、そこをもっと、六月三十までというところでよろしくお願いします。 　この制度、とても私はいい制度だと思っております。経済的に厳しい子供たちが進学を諦める姿を私は教員としてたくさん見てきました。そんな学生を救う第一歩だとは思っております。是非、学生への周知徹底、そして大学による妥当な申請期間の検討等を行っていただきたいと思っております。 　しかし、この法案には不十分な点もあり、不安の声もまだあります。扶養する子供が卒業してしまうとそれ打ち切られてしまうために、僕は、お兄ちゃん、お姉ちゃんが大学卒業したらうちは駄目だから、もう進学は諦めようという子供たちの、生徒の声です。 　このようなところもしっかりと、また法改正というところも今後考えていくべきだと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　まずは本制度をしっかりと周知をして、またそれを実施した上で、また次の検討もさせていただきたいというふうに思います。

○古賀千景君　では、話題を変えます。 　令和六年度教員採用試験において、小中高等学校教員の採用倍率がいずれも過去最低となりました。宮崎県の小学校では〇・九倍、中高などを含めた全体倍率も二・一倍と、過去最低を記録しています。 　このことについての認識、そして改善に向けた取組状況について、大臣、お願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　令和六年度教員採用選考での採用倍率でございますが、小学校で二・二倍、また中学校で四・〇倍、高等学校で四・三倍と、それぞれ過去最低でございまして、この採用倍率の低下、また受験者数減少の傾向が続いている状況につきまして、私どもも強い危機感を持って受け止めているところでございます。 　採用倍率低下の要因といたしましては、教師の年齢構成に起因をいたします大量退職等に伴うこの採用者数の増加、また、それに伴います既卒の受験者数の減少によるところが大変大きゅうございまして、文部科学省といたしましては、意欲ある教師志願者を確保するために、社会人経験等を加味いたしましたこの特別選考、また教員採用選考試験の早期化、また複数回実施等の工夫改善を引き続き各教育委員会に促しますとともに、学校における働き方改革、また処遇改善、学校の指導、運営体制の充実も含めまして、この教職の魅力向上に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思います。

○古賀千景君　今、年齢構成という話がありましたが、実は年齢構成、私が教員している頃はワイングラスと言われていました。高齢者が多い、真ん中が少ない、そして若い人が増える。 　なぜかというと、この細いところは総額裁量制度が入ったからです。あのときに、同じ賃金で二人、正規の一人の給与で二人非正規が雇えたんです。だから、あのときに非正規をがっと自治体は雇っていきました。正規の採用数を減らしていきました。だから、細く、正規の採用数が減った。 　あのときに、既に、管理職がこの時期困るだろうな、これから後、若い人が増えていって産育休は増えていくだろうな、これは政府として予想ができたことです。私は、このように少ないのは、欠員になる状況は政府は分かっていたと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　文科省としては、その教師不足の問題については非常に心を痛めておりまして、実際に採用するその都道府県教育委員会とともに今取組を進めているところでございます。これだけをやれば解決するという問題ではないと思ってございます。先ほど大臣から答弁申し上げましたように、様々な取組を複合的に、総合的に組み立てながら取り組む必要があると考えております。 　今御指摘のございました、将来的に教師が減るんではないかという、そういう予測が立っていたんではないかという、そういう御指摘でございますが、文科省としては、各都道府県の年齢構成、こういったことをシミュレーションしまして、そのことがないよう、これまでも都道府県教育委員会と連携しながら取組を進めてきたところでございます。 　ただ、結果、こういう状況を招いたわけでございますので、今ほど申し上げましたいろんな施策を複合的に、総合的に重ねながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

○古賀千景君　今、採用試験を早めたというお話も大臣からいただきました。大学三年生から受験ができるようになりました。そして、元々七月にやっていた受験を六月に、今年は五月ということを原則という形にされていましたよね。 　辞めているのはなってからなんです。青田刈りしようとしても、なった後に辞めているということは、早めても意味がないということです。 　そして、五月に、私、非正規二十年やっておりましたが、七月まで、私のときは七月でした、七月まで講師をせずに勉強していた友達もたくさんいました、是非受かりたいって。でも、四か月給料が入らないのはとてもきつかった。四、五、六、七。でも、五月にしたら、二か月しか給料ないんだから、そのくらいなら四月から勉強しますよ。二か月ぐらいの給料で六月から、今不足しているから六月から働くことができる。そんな人、四月から、特にベテランになったら働きませんよ。早くなったということが本当にいいことなのかどうか、そこはしっかりと考えていただきたいと思っております。 　自治体も頑張っています。春と秋と二回採用試験をしたりとか、それでも、ほかの県でうちの県のＡ県の受験を、Ｂ県でもＣ県でもＡ県の採用試験を受験できるようにやったりとか、会場を変えたりしているんですよ。そこまでして自治体も頑張っています。 　しかし、昨年、高知県では、教員採用試験の合格者二百八十人のうち辞退者二百四人。ほかのところに流れているんですよ、全部。だから、そうやって自治体は精いっぱい、ほかの県でも受験できるようにってやっているけど、結局それが自治体としてはマイナスになってしまった。そのような状況で、欠員状態がいっぱい入っているということです。 　政策が逆になっていっていると私は思っています。担任がいない。学校は、みんなで力を出し合って、どうにかして補っていこうと頑張っています。困るのは子供だから、子供のために精いっぱいやってきましたが、もう学校は限界です。業務を減らすところがありません。ばたばたと教職員が倒れています。学校や自治体ではなく、国が業務削減、定数増、教育課程の見直しをしなければなりません。給特法の改正案も今審議されていますが、より突っ込んだ国の政策が必要だと思っております。 　そして、このような状況の中、令和五年度、公立学校教員の精神疾患による休職者数が七千百十九人で、過去最多を更新しました。このことに関する認識を、大臣、お願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に委員御指摘のとおり、近年、精神疾患によって休職する教師が増加しているところでございまして、大変重大な課題であると私どもも認識しているところでございます。 　こうした中にありまして、教員のメンタルヘルス対策、喫緊の課題でございまして、教師が心身の健康を害することなく子供たちと向き合っていきながら生き生きと働ける環境の整備に向けまして、国、教育委員会、学校を始めとして、関係者が一丸となって取り組んでいくことがまさに必要不可欠であると私どもも考えているところでございます。

○古賀千景君　知っていただきたいのは、この七千百十九人は氷山の一角だということです。その下に予備軍の方がたくさんいらっしゃいます。休職せずにぎりぎりで頑張っている教職員がいる。同僚に申し訳ないと思いながら、病院に通いながら働いている教職員もこの下にたくさんいるんです。過労死もあります。教職員の命が奪われています。しかし、給特法という法律があり、勤務時間外の業務は教職員の自主的、自発的な業務と位置付けられ、過労死さえも認められない。 　文科省はこの認識がありますか。そして、そんな教職員を救わなければならないと思いませんか。過労死された教職員の家族の思いが分かられますか。大臣、お願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に子供たちのためにと懸命に教育活動に従事していた教師の方々が過労死に至ってしまうということは、本人はもとよりでございますが、その御家族にとっても計り知れない苦痛であるとともに、児童生徒にも重要な影響を及ぼすものでございまして、あってはならないと私どもも考えています。 　教師の過労死を未然に防ぐためにも、今国会に提出いたしました給特法等の改正法案の内容も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化を図るとともに、学校における指導、運営体制の充実も含めまして、総合的に取組を進めてまいりたいというふうに思います。 　また、令和五年度から教員のメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しているところでございまして、専門家等と協力をしながら、効果的な取組の研究、また事例の創出などにも取り組んでまいります。 　文科省といたしましては、引き続き、教師が健康を害することなく心身共に健康な状態で生き生きと児童生徒と向き合うことができるよう、全力で取り組んでまいります。

○古賀千景君　今言われた給特法は、四項目以外は残業はないと決められています。ですので、私が一番給特法の問題だと思うのは、教職員から時間の概念を奪ったんです、この五十年間。幾ら働いても時間外手当はない。そして、労基法だったら、会社が時間外勤務手当になったときに残業代として払わなければならない。給特法は幾ら大きくなっても払わなくていいんですよ。だからすごく都合のいい法律なんです。 　だから、ほかのところの一般のところでは、残業させないように業務を減らそう、減らそう、残業代払わんでいいごと頑張ろうとするけれども、給特法は誰もその業務削減をしてくれないんです、お金払わなくていいから。ですので、そのようなことをきちんと頭に入れておいていただきたい。 　○○教育、英語など、そんなことがたくさん入ってきて、副教材で学校には配っていますと言われますが、副教材が来て、それをどう子供たちに理解させ、どう授業を組み立てるかが、それで私たちは勝負をしているんです。与えられるだけではありません。そこで考えている。いろんなものを入れるだけ入れて何も減らさない、そのことを是非やめていただきたい。 　私は、今検討されている学習指導要領の内容や授業時数を是非削減していただきたいと思っております。理由は、先日、大臣にも聞いていただいたと思っております。お金は掛かりません。大臣、いかがですか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　現在、中央教育審議会で次期教育課程の見直しが行われております。いろいろな御指摘をいただいているところでございます。そうしたことを踏まえて、専門家の皆様方で今御検討いただいているところでございます。

○古賀千景君　授業の時数と子供の学力は比例しません。子供が自主的に学べるような教材研究をする時間を是非教職員に与えてください。そのために指導要領を減らしてほしい。強く要望します。 　次の話題に移ります。 　先日、羽田議員よりもＧＩＧＡスクール構想のことで話があったと思います。私は、そもそも高校生への学習端末が国の予算によって自治体に、公費になっているところ、保護者負担のところがばらばらであると、このことに大きな問題があるのではないかと思っております。全員が公費負担となっていればこのようなことは生じませんでした。高校授業料の無償化に取り組むに際し、学びに不可欠なツールである端末を高校においても公費負担とすることを付せて進めるべきではないかと考えますが、政府の御見解を伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　高等学校における学習用端末の整備方法に関しましては、各設置者において適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、低所得者世帯への貸与、また購入の補助、何らかの支援を行っているというふうに私ども承知しているところでございまして、国におきましては、高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画に策定しているところでございまして、この計画に基づきまして、学習用端末の予備機、また低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費等につきましては、所要の地方財政措置に講じておりまして、引き続きＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。

○古賀千景君　今、パソコンも物価高によってどんどん上がっている。今、一・五倍に上昇しているそうです。しかし、ＧＩＧＡスクール構想加速化基金の補助単価は前年度より一・二倍しか増加していない。このことについて、もっとたくさんするべきではないかと思いますが、そのことはいかがですか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の更新に当たりましては、自治体からの要望や物価高騰を踏まえ、前回整備時から補助基準額を一万円増加したところです。また、国庫補助に当たっては、スケールメリットによるコストの低減等を目的として、都道府県を中心とした共同調達を補助の要件としております。 　引き続き、自治体や学校現場の声を十分に聞きながら、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。

○古賀千景君　子供を中心と据えた教育政策をしっかりとお願いします。 　終わります。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属の大椿ゆうこです。 　鈴木大臣に、鈴木大臣いらっしゃいますね、鈴木大臣にお尋ねいたします。 　四月二十一日の警察庁の質問で、捜査機関による人質司法に市民社会の強い批判が広がっていることを指摘させていただきました。決算委員会の審査の論点でも指摘されている大川原化工機事件、また袴田事件やプレサンス事件など、無実の方にぬれぎぬを着せる捜査手法が次々明らかになっています。 　例えば、プレサンス事件では、検察官が被疑者に対して検察なめんなよなどと罵声を浴びて、机をたたいて威嚇をしたことが明らかにされています。検察官の威嚇、威圧、人格攻撃を伴う取調べは、被疑者を萎縮させて、結果として冤罪事件を引き起こすことにもつながるのではないかと考えます。 　法務省は、このような捜査手法を認めているのか、そして勧めているのか、法務省としての見解をお尋ねします。個別の問題は結構です。一般論としてお答えください。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、それぞれ個別の事件名も挙げられましたので、そういった意味では、個別の事件における検察当局の活動、ここについて法務大臣としてコメントをすることについては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですので申し上げますと、近時、検察の活動について様々な厳しい御指摘をいただいていること、このことは承知をしているところであります。 　当然のことながら、検察の活動、これは国民の皆様方の信頼の上に成り立っていることでありますので、当然のことながら、検察権の行使、ここの適正さに疑いが生じるようなことがあれば、これは検察の活動の基盤、これを揺るがすものになると私としては考えております。そういった意味で、検察の活動が適正に行われ、かつその適正さを国民の皆様方に正しく御理解をいただき、国民の皆様方の信頼という基盤に支えられ続けるためには、当然のことながら、私どもの、検察の基本規定でもあります「検察の理念」等々を踏まえた職務の遂行、このことが徹底をされる、そうした気風を持ち続けることが重要であると考えておりますので、当然のことながら、個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことについては、まず検察当局において適切に行われていると考えておりますが、私としても、法務大臣として、検察の活動をしっかりと見守っていきたいと思っております。

○大椿ゆうこ君　鈴木大臣、大事なところを明確に言ってくださってないと思います。 　検察官の威圧、威嚇、人格攻撃を伴う取調べはやっちゃいけませんよね、やっちゃいけないって思っていますよね、法務省は、そんなこと勧めていませんよねということを聞いているんです。はっきり言ってください。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然のことながら、今申し上げましたように、個々のそうした捜査・公判活動、これは適切に行われるべきということ、これは当然のことだと考えておりますので、そこのところをしっかりと、私としてもそうした活動をしっかりと注意深く見守っていきたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　見守っていてはいけないんじゃないでしょうか。 　私が具体的に尋ねたところについては言ってくれませんでしたけれども、検察官の威圧とか威嚇とか人格攻撃を伴う取調べというのはやっちゃいけないでしょうということを明確に大臣の口からはっきりと言っていただきたかったなと思います。 　そして、参考人にお尋ねします。 　去る五月十一日付けの朝日新聞に、「黙秘権は「使えない武器」か　留置所から車いすで連行、異例の提訴へ」と題した記事が出ました。黙秘権を行使した被疑者に対し、私の地元である大阪、大阪府警が数人掛かりで腰ひもを付け、無理やり立ち上がらせ、車椅子に乗せて取調べに連行させるという映像が公開され、黙秘権の侵害の実態が明らかになりました。 　憲法が保障する黙秘権が保障されていない実態を法務省はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。大阪府警で行われているこのような手法を法務省はよしとされているのか、そして推進されているのか、こちらも具体的にお答えください。そしてまた、対策についてもお尋ねします。

○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。 　まず、個別事件における警察の活動内容に関わる事柄につきましては、法務当局としてお答えすることを差し控えます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、今先生御紹介になったような勾留されている被疑者につきましては、捜査官による取調べへの出頭義務が認められ、出房を拒否するなどして取調べへの出頭に応じない被疑者に対しましては、必要な有形力を行使してその出頭を確保することも刑事訴訟法上許されると解されているものと承知しております。 　ただし、いずれにいたしましても、捜査機関においては、黙秘権の意義を十分に理解した上で、個々の事案に応じて適切な対応を行っているものと承知しております。

○大椿ゆうこ君　大阪で起きたこの大阪府警での事案なんというのは、この被疑者の方の人権とかというものを全く尊重していないんじゃないでしょうか。腰ひもを付けて無理やり車椅子に乗せる、こういうことで行っていれば、黙秘権という権利、行使することは実際上できないのではないかというふうに考えます。 　四月二十一日の決算委員会、警察庁への質問でも取り上げましたが、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称関生支部の正当な労働組合活動が犯罪扱いされ、大量に逮捕、起訴された件を事例にお尋ねします。 　現在行われている国家賠償請求訴訟において、逮捕された関生支部の組合員に対し、検察官が取調べで、労働組合削りますよ、どんどん削りますよと発言したことが明らかになりました。つまり、労働組合を潰す、解体させると言っているとしか受け止めようのない暴言を繰り返していた事実が明らかになりました。別の検察官は、組合員が繰り返し黙秘します、黙秘権の行使と告げても、その意思を、意思表示を無視し、三日間にわたり労働組合脱退を働きかける発言を繰り返したことも明らかになりました。 　このような検察の言動は許されるのでしょうか。黙秘権の行使を無視し、そして労働組合脱退を呼びかけるなど、法務省は検察を指導すべきではないかと考えますが、参考人にお尋ねします。

○政府参考人（森本宏君）　お尋ね、個別事件における検察の活動内容に関する事柄であり、また、先生御指摘のとおり、現在国家賠償請求訴訟が係属中の個別事件に関する事柄でもありますため、法務当局としてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然であります。 　先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、検察の活動は国民の信頼の上に成り立っているものでございまして、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものだというふうに思っております。個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことにつきまして、検察当局において適切に対応していくものと理解しております。

○大椿ゆうこ君　黙秘権の行使を認めない、そして、繰り返し繰り返し労働組合から脱退するようにということを働きかける。これ、憲法二十八条を尊重している立場であれば、こんなことできないんじゃないでしょうか。 　一連の関西生コン事件で、昨年まで、三件延べ十一名の無罪判決が確定しています。 　皆さんのお手元にお配りしております資料一を御覧ください。さらに、今年に入って二月には、労働争議の解決金受領が恐喝とされた京都事件の一審で、公訴事実四件全てで現委員長と前委員長に完全無罪判決が出されました。四月には、加茂生コン事件の差戻し審でも一名に無罪判決が出されました。京都事件は検察が控訴しましたが、加茂生コン事件では検察が上告を断念して無罪判決が確定しました。これで、四件延べ十二名の無罪判決が確定したことになります。 　こうした実態は、警察や検察の捜査に重大な誤りがあったことを示していると思います。 　四月二十一日の決算委員会で警察庁の受け止めを質問したところ、谷刑事局長から、無罪判決は真摯に受け止める必要があるとの答弁をいただきましたが、検察庁を所管する法務省は、この件、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。お願いします。

○政府参考人（森本宏君）　御指摘の一連の事件につきましては、いまだ公判係属中のものもあるものの、一部の被告人について無罪判決が確定しているものと承知しております。 　個別の事件における裁判所の判断について法務当局としてお答えすることは差し控えますが、検察当局においては、無罪判決が確定したことについては真摯に受け止めているものと承知しております。

○大椿ゆうこ君　法務省は真摯に受け止めていないんですか。お願いします。

○政府参考人（森本宏君）　お答えいたします。 　法務省といたしましても、検察に関することを所管しておりますので、検察と同様に、無罪判決が確定したことについては真摯に受け止めているところでございます。

○大椿ゆうこ君　それでは、四月二十一日の決算委員会で、産業別労働組合の活動についても、憲法二十八条、労働基本権保障の保護が及ぶかという点について認識を質問したところ、警察庁も憲法二十八条の保護は産業別労働組合にも及ぶと答弁していただきました。国家公安委員長である大臣からこの答弁をいただきました。また、三月十三日の厚生労働委員会でも、厚労大臣が同様の見解を示しています。厚生労働大臣ですから、当然このような御答弁になるとは思います。 　検察庁を所管する法務省も同様の認識に立っているか、重ねて質問します。大臣、お答えください。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　産業別労働組合についての憲法第二十八条あるいは労働組合法の保障ということでありますけれども、私どもの所管ではないものですから、そこは何とも申し上げられませんが、もしその委員の御質問ということで、この労働組合法の一条の二項における刑法の適用についてということでおっしゃっているのであれば、その点については、私どもとして、労働者の団結権に基づいて結成をされた産業別労働組合についても、労働組合法の保障、これは及ぶというふうに認識をしております。

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　当然ながら、産業別労働組合、日本ではまだまだ少ないですけれども、この憲法二十八条の保護が及ぶ対象であるという点から、この関西生コン支部に対して行われた大量の逮捕、そして、今裁判も続いていますけれども、ここで次々と、検察そして警察、司法の場での様々な問題点がこれから明らかになってくると思いますが、大臣、皆さんも注視をしておいていただければと思います。 　続いて、原発の問題について質問をします。 　この決算委員会の中で、余り原発問題取り上げられなかったかなと思っています。 　東京電力ホールディングスは、二四年度内に予定していた総合特別事業計画の全面改訂を先送りにし、暫定的な計画を公表しました。 　予定どおりに全面改訂できなかった理由は何か、そして、追加資金の要請への対応はどのように決めるのか、そして、経済産業省次官ＯＢで首相秘書官を務めた原子力損害賠償・廃炉等支援機構の嶋田隆氏ら経産省が中心になって作ってきた総合特別事業計画が頓挫しかけているからといって、二兆円近くの追加資金の投入を経産省、東電ホールディングスが求めることが許されるのか、この点について見解をお尋ねします。三つですので、簡潔にお答えください。参考人、お願いします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　まず、総合特別事業計画の改訂のタイミングについてでございますけれども、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力にて検討されるものでございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、今回の特別事業計画変更は、足下の要賠償額が増加し、現行の計画における交付国債発行限度額を超過することが見込まれる中、令和六年度予算において交付国債の発行限度額を一・九兆円増加したことを踏まえ、東京電力が追加の資金援助を受けられるようにし、迅速かつ適切な賠償や中間貯蔵の対応に万全を期すためのものでございます。 　この資金援助申請の手続でございますけれども、これは、まず東京電力から原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請があり、それを受けて原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置されている運営委員会にてその内容を審議されるものと承知してございます。その後、総合特別事業計画の変更認定申請という形で東京電力と原賠機構から国に申請があり、国は、迅速かつ適切な賠償の実施等の、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法上、変更認定に必要な要件を満たすことを確認し、認定を行っているということでございます。

○大椿ゆうこ君　冒頭、答えられないということでしたけれども、これ、うちは知りませんよというふうに政府が立場を取れるものなのかというふうに受け止めました。 　新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票が、四月十八日、新潟県議会によって否決をされました。再稼働するのであれば、地元住民の理解や信頼確保は当然のことだと考えます。地元住民の理解を得られないこと、再稼働反対の声が多いだろうということを見越して県民投票の権利を住民から奪うことは本末転倒ではないでしょうか。 　政府として、住民投票などの直接民主主義的な手法による民意についてどういうふうに認識をしているか、お答えください。政府参考人、お願いします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映につきましては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。 　その上で、住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて住民の意思を把握する手法の一つとして活用されているものと認識しておりまして、その活用につきましては、各地方公共団体が適切に判断するものと考えております。

○大椿ゆうこ君　私は地元、大阪ですから、この間、大阪都構想ということで、市民が特段求めていないのに、住民投票が二〇一五年、二〇二〇年、コロナ禍の中でも行われました。 　しかしながら、今万博が行われておりますが、その万博の後、今度はカジノ、ＩＲをつくるということで、カジノの是非は府民が決めるということで、この住民投票を行うべきでないかというふうに市民が行動しまして、署名も集めました。けれども、あっさりと否決をされるということがあり、やはり本当に市民にとって、とりわけこの原発の問題、何か事故が起これば私たちの命や暮らしは守られるのかという不安を抱くのは当然のことだと思います。だからこそ、そこで暮らす人々が自分たちで、原発の再稼働を認めるかどうか、それを決めていく、やっぱり自決権、自分たちで決定していく権利、それはあるのではないかというふうに思っています。 　新潟県議会は昨年三月に、能登半島地震を受けて、国の防災基本計画や原子力災害対策指針の見直しを求める意見書を全会一致で採択しました。 　実効性のある避難計画を整えるのが先決であり、再稼働を判断できる段階には今ないというふうに考えていますが、見解をお尋ねします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域におきましては、地域原子力防災協議会作業部会におきまして緊急時対応案が示されるなど、内閣府を中心に、地域の避難計画を含む緊急時対応の検討が進められるというふうに承知をしてございます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認し、さらに、総理が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承することとしております。 　こうした原子力防災会議に至るプロセスで了承された地域の避難計画を含む緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に際しては、引き続き関係省庁と連携し、原子力防災対策の強化や分かりやすい情報発信など、地域の実情を踏まえ丁寧に進めてまいります。

○大椿ゆうこ君　能登半島で地震が起きた後、私も現地を訪れました。そして、珠洲原発が造られようとしていた現地にも訪れましたし、もしその間にあります志賀原発で、ここで事故が起きていたら、到底やはり市民の方々は避難できるような状態ではなかっただろうというふうに現場を見て思いましたので、やはりこの避難計画というものが、原発再稼働するとか、そういうことの議論の中でも、やっぱり本当に避難計画は十分にできているのか見直さなければいけないのではないか、この議論を抜きにはできないのではないかと思っています。 　南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる複合災害に初めて言及しました。報道機関の調査では、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難用に稼働できるバスの台数を県バス協会の会員五十八社に尋ねた結果、事故時に稼働できるバスは、必要とされる千三百五十七台のうち一割強程度にとどまることが分かっています。 　実効性を度外視した机上の空論のような避難計画を立てても意味がありません。最悪の複合災害を前提に防災計画を立てるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。 　各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは地域によりましては豪雪といった自然災害と原子力災害との複合災害を想定いたしまして、そうした複合災害の際にも原子力災害対策指針の考え方に基づく避難や屋内退避が行える具体的な内容を盛り込んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、特定の道路が通行不能となることに備え、あらかじめ複数の避難経路を設定する、発災時には速やかに道路情報の収集を行い、必要に応じて道路啓開や除雪等を行い避難経路を確保すること、陸路による避難が困難な場合には空路や海路による避難を行うこと、避難に際しては、必要に応じ、警察、消防、自衛隊等の実動組織が避難誘導や輸送手段の提供等、住民避難の支援を行うこと、安全に避難ができる準備が整うまでは屋内退避をすることなどであります。 　このように、既に複合災害への備えを行っているところでありますが、原子力災害への備えに終わりはないことを肝に銘じ、原子力体制の更なる充実強化を図るべく、引き続き、関係省庁、関係自治体と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（片山さつき君）　オオバヤシゆうこさん。（発言する者あり）大変失礼いたしました。大椿ゆうこさん。

○大椿ゆうこ君　はい、大椿ゆうこです。 　もしこれ原発がなければ、この複合災害ということに、考えなくていいというわけではありませんけれども、より原発があることによって、この複合災害への対策というのが複雑になっているんじゃないでしょうか。日本は、地震を始め災害大国ですから、そういった自然災害が起こることは前提として考えておかなければならないと思っています。けれども、原発がもしもなければ、このような複雑なことを考えなくてもいいというふうに私たちは、私は思うんですね。 　柏崎刈羽七号、六号を稼働するための費用をどのように想定されているか、お尋ねします。安全対策費だけでも一兆円以上と報道され、さらに、特定重大事故等対処施設の建設にも膨大な費用が掛かると想定されています。柏崎刈羽原発再稼働のために想定する費用を簡潔にお答えください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東京電力としては、柏崎刈羽原子力発電所の一から七号機の安全対策費について、二〇一九年時点の見込額として、特定重大事故等対処施設も含め、一兆一千六百九十億円程度と見積もっていたというふうに承知をしております。 　しかし、その後、新規制基準適合性審査や詳細設計の過程で得られた知見の反映等による費用の見直し等もあり、現時点では安全対策費の総額は見極められない状況であるというふうに承知をしてございます。

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　昨年、青森県六ケ所村の再処理工場に見学に行ってきました。ここ、完成が二年半延期され、二六年度末に延期をまたされました。一九九三年に着工し、一九九七年に完成予定だったものが、二十七回も延期をされたことになります。建設費用は、当初の七千六百億円とされていたものが、何と三兆四千四百六十九億円となっています。 　三十年掛けても完成しないというのはどういうことでしょうか。もう断念すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（武藤容治君）　大椿委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　この六ケ所の話ですけれど、我が国では、これは、資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減と、これらなどの観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。その中核であるこの六ケ所村の再処理工場の竣工、これは必ず成し遂げなければいけない重要課題だというふうに認識しているところです。 　一方で、委員がおっしゃられるように、この同工場の竣工延期が続いてきたことは、国としてもしっかり受け止めていかなくてはいけないし、重く受け止めているところであります。 　日本原燃、竣工目標の実現に向けて、今、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れて体制を抜本強化するとともに、原子力規制委員会に対して審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持つことで、計画的な対応を進めているものと承知をしているところです。 　国としても、審査、検査の進捗をきめ細かく把握をしながら追加的な人材確保などを機動的に調整するなど、官民一体で責任体制を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。 　また、同工場の建設費の上昇でありますけれども、新規制基準への対応などに伴うものもあると承知をしているところでありますが、いずれにしても、国の監督の下で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構において費用の適正性を精査してまいりたいというふうに思っております。

○大椿ゆうこ君　原発回帰ではなく脱原発を訴えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（片山さつき君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の御異動について御報告いたします。 　本日、有村治子さん及び神谷政幸さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さん及び森まさこさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件及び令和五年度予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　今日は、合わせて六人の大臣の皆様方に御答弁をお願いしておりますので、私の場合はスピード感と実りある質疑を実現したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、米の価格高騰問題について、国会では、農林水産大臣、農林大臣に就任されての初の国会答弁となります小泉進次郎大臣にお尋ねをいたします。 　小泉大臣のおっしゃるスピード感と強度、これは、具体的には一か月以内で五キロの小売価格が二千円程度の実現と、これで理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　古賀委員が御指摘のとおり、五日前に大臣に就任をさせていただきました。求められている課題は、農林水産省、幅広く行政課題がありますけれども、やはり一日も早く国民の皆さんが手が届くお米をしっかりと供給をしていくこと、この米の問題に注力をして取り組んでまいります。 　今日、この委員会に来る前、午前中十一時に正式に随意契約の詳細な制度を発表させていただきました。そして、可能であれば、今日、今週中、随意契約で手を挙げていただいた方の契約を完了させ、そして毎日受け付け、そして毎日販売をする、こういった形のスピード感で、六月には店頭に備蓄米、今回は令和四年産そして令和三年産、いわゆる古々米と古古古米が店頭に並ぶということでありますので、今、売渡しの価格は六十キロで、これ加重平均で一万七百円、これは六十キロ値段ですので、これを五キロに、一般的に五キロ袋にすれば千円台になるわけです。そこに一般的なマージンが乗っかって二千円、こういったラインで店頭に並んでいくことを想定をしています。 　事業者の中には既に、契約を完了したら一週間程度で棚に並べられる、こういった有り難いスピード感を持った対応の声も、協力も寄せられておりますので、スピード感と、そしてまた強度という意味でいえば、今までの十万トン、十万トン、十万トンではなくて、今回は三十万トン、これは、三十万トンというのは五キロの袋に換算すると約六千万袋ということであります。十分な量を放出をしてまいります。 　そして、需要があれば、三十万、今回放出するのにとどまらず、全て放出してもいいと思っております。仮に全て、六十万トンを放出をすると、約、五キロ袋でいうと一億二千万袋、全ての国民の皆さんに届く、そういった形の計算はできますので、すぐに北海道から沖縄まで満遍なくという形にはなりませんが、できる限りスピードを重視した形で対応させていただければと考えております。

○古賀之士君　早速詳細な御報告をありがとうございます。 　今せっかく随意契約のお話が出ましたので、随意契約についてお尋ねをいたしますが、これ、今までは御存じのように一般競争入札、そしてこれからは随意契約。この随意契約の場合、全ての希望する方々を受け入れるのか、それとも、原則公正、例えば抽せんなどを行うのか、この点については、大臣はどうお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　随意契約でありますので、まずは抽せんではなくて手が挙げていただける方、今回は、条件としては、一万トン以上を扱うことのできる大手小売という方々にまずは手を挙げていただきたいと考えております。そういった中で、手を挙げていただけるところとは全て対応させていただく予定であります。

○古賀之士君　小泉大臣、細かい話ですが、二千円というのはこれ、小売価格、税込み、それとも税抜きですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは税抜きで、税込みだと二千百六十円になるとは思います。 　ただ一方で、契約をする事業者の方の中では、そのビジネスの形だとか様々経費の形によっては、一般的な我々が算出をしているマージン、それ以上に掛かるということがあれば、二千円というのを少し上回ることもあり得るとは思います。 　ただ、今回大事にしているのは、やはり一日も早く並べなければならないと、そういった形の中で、まず手を挙げていただいたところに話を聞かせていただいて対応したいというふうに考えております。

○古賀之士君　今、経費の問題というお話が出ましたので伺います。流通のコスト、これも国が負担をするということが表明されていらっしゃいますが、この流通のコストについては、農水省さんで賄うのか、それとも財務省さんを含めて、財務省の理解もあるのかどうか、小泉大臣に伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　隣に財務大臣がいらっしゃいますので、いつも緊密にコミュニケーションを取らせていただいてはおりますが、今、農水省の方で既に、今回は今までの三回の形とは違って、随意契約で契約をされた事業者さんが指定をするところに対して国の負担で運ばせていただくと、こういったことで、方式として発表させていただいておりますので、その経費の負担について、そのとおり進めてまいります。今、農水省の中で具体的な検討を進めております。

○古賀之士君　そうなんです。せっかく加藤財務大臣もいらっしゃるので、通告はしておりませんけれども、その辺、財務省は理解をされているという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは、一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えています。 　それから、運送コストといいますか、何ですかね、引渡しのお話がございました。これは、農水省の予算の中で対応されるものと承知をしております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　となると、去年の六月からずっとお米の価格というのは上がり続けていて、今、小泉大臣がおっしゃったように、店頭価格が税込みで二千百六十円程度、五キロでなると、ほぼ昨年の六月並みに戻るということになりますが、じゃ、逆に言うと、なぜこれまで下がってこなかったんだろうかと。そして、小泉大臣になられてスピード感と強度とおっしゃったその中で、この短期間でこれが実現できようかとしています。 　ただ、現実まだ、店頭行きますと、まだ下がっておりません。ただ、その分析は今後で非常に大事になってくるかと思います。言ってみれば、そういった過去の分析をしつつどう将来につなげていくのか、小泉大臣は現時点でどうお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おっしゃるとおり、よく分析は必要だと思っております。 　ただ、分析をし終わらないと次の放出はできないとは、私は今の状況ではいかないと思っているので、実は、大臣就任のした日に、四回目の一般競争入札は二十八日から三十日まで行うということを既に公表をしてしまっておりました。そのときに、省内で、果たして、既に発表してしまっているからこのまま四回目をやるのか、それとも本当に随意契約ということで一回止めるのか、こういったことを議論しました。これは最終的に私の判断をさせていただいて、決まっているからということでやるよりも、もう残念ながら、買ってもらった備蓄米が店頭に並んでいないんだから、これは別の形でやるという判断をしようと、そして、今回の入札の在り方、随意契約の在り方も、対象を、今までとは違い、大手の小売という形で、いきなり店頭で扱っている方々に直で流していきたいと、そういったことを考えました。これについては、結果が出るかどうか、まさに今、結果が出るようにやっておりますが、そこを今後も含めてしっかりと分析をしなければならないと思っております。

○古賀之士君　小泉大臣から今御答弁いただいたのは、ある意味スピード感と強度を持った短期での目標達成だという理解をさせていただきました。 　それでは、中長期に向かっては、このお米に対する様々な新しい試みというのは、小泉大臣がかつておっしゃっていた構造改革の始まりという理解でもよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私はここは、消費者の方の思いと、そして生産者の方の思いを一致をさせる、冷静で、かつ重要な議論の始まりとしたいと思っております。 　今回、二千円の備蓄米、これを放出する思いというのは、もしもこの高止まりを続けてしまったら、米離れを更に加速化させてしまうという懸念からです。実際、昨日は埼玉県で全国植樹祭が行われまして、米農家さん、そして埼玉県の農協の中央会、地元の秩父の組合長さん、こういった方々とも意見交換をさせていただきました。その米農家さんのお一人は、手を打たなかったら、今スポットで五万という米が出てきているけれども、恐らく来月、再来月には、六万若しくは七万、こういったことだってあり得るのではないかと思うと。 　だから、今回備蓄米を二千円でと、しかも、これは今流しているお米とは違って、令和四年産と三年産ですから、分かっていただいている方には、今までのお米とは違うお米を二千円で出すというのは分かっていただいております。これは丁寧に、一般国民の皆さんにも、またメディアの方にも御説明をしなければいけないと思いますが、まずは、この四千二百円という平均で高止まりをしてしまっているものを一回冷静に抑えていくには、二千円の備蓄米を入れて、結果、全体の価格が適正価格になっていく。 　そしてその中で、今始まりつつある、果たして米農家さんにとって継続的に米農家さんとして営んでいけるという適正価格、そして様々な、今デフレからインフレ型への経済になっていて、賃金やそして様々な資材が上がっていますから、今までの価格というよりも、転嫁されたものも見て今後適正価格が幾らかという議論が、私は、これだけお米に関心が集まっている中でしっかり適正な価格に抑え込むことができれば、その消費者と生産者の一致する思いの中の正しい値付けというものが議論できるスタートにできるのではないか、そんな思いで進めてまいりたいと思います。

○古賀之士君　では、その中で、今、農家さんのお話も出ました。業界の中の言葉について一つ思ったりします。例えば、いわゆる我々は、お米と、米におを付けて、あるいは、かつては米の石高が言ってみればサラリー代わりになっていたような時代もございました。そういう意味で、我々にとって、米というのは非常に大切なものです。 　一方で、業界では、いわゆる規格から外れたお米をくず米と言っている状況です。これ、法律的には食べられるお米なんですね。作る方、生産者側、それから消費者側、食べる方、これを見ると、やっぱり余りにも不適切な表現じゃないかと思うんですね。例えば通販でも、最近は訳ありという言葉で、例えば訳あり米でもいいと思いますし、あるいは規格外米という言い方でもいいかと思うんですね。 　こういった、まずちょっと、次の提案も含めてですが、こういう言葉遣い、くず米という表現について、小泉大臣、どのような所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生の御指摘は納得感があると思います。 　今、くず米というのは農業の世界の方はよく知っている言葉だと思いますけれども、一般国民の方からすれば、余り聞き慣れた言葉ではないと思います。これは、もみから玄米にする段階で、サイズの小さいお米や変色したり欠けたりしているお米を選別して取り除いて販売していて、これをくず米と称していることだと思います。ただ、ふるい下米、そして特定米穀といった呼び方もあることから、こうした表現に徐々に移行していくことが好ましいと考えています。 　農水省としても、実はくず米という表現を使用しているケースもあることから、今先生から御指摘をいただいた、例えば一般的には訳ありとか規格外とか、どういう呼称が的確か、正確かはよく考えた上で、くず米というのは正していきたいと考えております。

○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。 　そして、そのいわゆる規格外のお米に関しての御提案でございます。 　農水省は、この規格を、お米一粒ずつの、さっき、ふるい、選別に掛けるときに、基準を一・七ミリに設定しています、基準です。これは、ですから、でも義務ではありません。実際には、都道府県もまちまちなんです、数値が。農水省さんが言っている一・七というのは、これはあくまで基準であって、例えば各都道府県の状況を見ると、一番高い一・九という数値の県もございます。一・八、一・八五というものもございます。これ、一・九というふうにすると、一・七に比べると、当然、網目といいますか選別の枠は大きくなるわけですから、その分、規格外のお米が少なくなるということです。失礼、失礼、逆です、逆です。 　つまり、農水省さんの一・七の基準どおりにもしお米をそのとおりふるいに掛けると、基準米であるお米が逆に言うと増えるわけです。いわゆる規格外のお米が規格米になると。それによって、試算によっては、全国で一割ぐらいその基準米が増えるんではないかという、そういう御指摘もあります。 　そこで提案なんですが、その流通を一割増やすためにも、例えば農水省さんが言っている一・七の基準、これをもう少し徹底していくことによって、例えば生産農家のお話も今、小泉大臣からありました。生産農家の皆さんたちも、基準米が増えることによって、当然お金は上がって入ってくるわけです。そして、流通量も増えるわけです。そして、行き渡ってくることによって、価格も、今、必然性を持って政府が抑えようとしていますけれども、そういったことも、少し経済の本来の考え方に基づいていくと、損するところはないというふうに言っても言い過ぎではないと思います。ただ、一点だけ、加工米のところの業者さんとかには影響を及ぼすかもしれません。ただ、それは、ミニマムアクセス米の対応などによって対応もできるんじゃないかとも思ったりもいたします。 　この提案はいきなりなのですが、こういったことも考えて、お米の基準、いわゆるふるい、選別の基準というのをいま一度、ここをもう一度考えて、各都道府県の皆さんたちに、特に大手の選別をやっていらっしゃるところに向かってメッセージを発信していくことも重要だと思いますが、小泉大臣の答弁求めます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　古賀委員の、少しでも、今は世の中が米が足りないと言っている中で主食用米を増やせないかと、そういった思いは全く同感でありますし、今回、古賀委員の御指摘で、このふるい目、これも私もよく理解させていただきました。先生が今御指摘のとおり、今出荷に使用されているふるい目は農業者の判断で決定されているもので、国から統一した基準で強制をしているものではないと。また、現在でも一・八五ミリのふるい目等が使われていますが、これ古賀先生の御地元の福岡も一・八五だと承知しております。ただ、その場合であっても、一・七ミリのふるい目で再選別されたお米は主食用米等に使用されているということでもあります。 　なので、この基準を変えて、結果、主食用米としての流通量を増やすということが、そのとおりいくかというのは難しいのかもしれませんが、いずれにしても、今米の、主食用米の供給量をいかに上げていけるか、そんな視点は私も持ちながら、様々な制度の点検などさせていただければと思います。

○古賀之士君　大臣には結びの質問になります。 　就任会見でおっしゃいました、この局面で組織、団体に忖度しない判断をしたいという、この現状を見て、今そのとおりになっているという認識でしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それは、国民の皆様に、そしてまた先生方に御判断いただけるかどうかだと思います。 　とにかく結果を出すこと、国民の皆さんにこの備蓄米を放出をするという初めての決定をし、その中でも、随意契約という、さらに初めての決断をさせていただいて、これで結果が出るかどうか、そういったことも含めて御判断いただければと思います。しっかりと結果が出るように全力を尽くしてまいりたいと思います。

○古賀之士君　次は、日米のトランプ関税の交渉についてお話を伺いたいと思っております。 　赤澤経済再生担当大臣、帰国直後で御指名させていただきました。ありがとうございます。 　一方で、この国会において外交交渉など様々私も質疑させていただくんですが、いわゆる外交交渉中なのでなかなか公にはできない、あるいは答弁を差し控えるということが非常に多いです。 　これを、やはり期待や不安を持っていらっしゃる国民の皆様に対して、やっぱりもう少しきちっとこの国会という場で具体的な御答弁を少しでもお願いしたいと思っていますが、現時点で、今帰られて、帰国されて、現状の最新状況、そして国民への重要と思われるメッセージを含め、赤澤担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　現在米国から課されている追加の関税ですね、これが我が国の経済に今大きな影響があることは本当に委員御指摘のとおりで、結果、国民の皆様が大いなる交渉についての期待とか不安抱えておられることについては、全く御指摘のとおりだと思っています。 　その上で、今回の日米協議については、私から公開できる事項について、協議の進展に応じ、国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきているつもりではございます。 　そのボトムライン申し上げれば、やっぱり一連の米国の関税措置については遺憾であり、これの見直しを求めるということを強く先方に伝えるというポジションはずっと一貫をしているということでございます。大変御不安の多い点だと思うので、その点は申し上げるようにしております。 　その上で、今回の日米協議に限らず、外交上のやり取りの詳細については、その内容を明らかにすることにより相手国との今後の率直なやり取りに支障を来すおそれがありますし、結果的に交渉上不利益を被るなど我が国の国益を害するおそれがあること、詳細を明らかにすることに困難がある点は御理解いただきたいと思います。 　また、更に申し上げれば、全てがパッケージとして最終的に合意が成立するか否かが重要であり、その成立前に一部分のみ切り取って国内でいろんな議論になったりということは、協議の見通しを見誤ることになりかねないし、また、ある意味で誤った期待を、あるいは誤った不安を広めてしまうようなことにもなりかねませんので、全てのパッケージが合意として実現してからお答えすることとさせていただきたいと考えております。

○古賀之士君　赤澤担当大臣に引き続き伺います。 　例えば、一部報道では、もう六月の中旬のいわゆるＧ７で一定の結果を出したいんだというような報道も流れているわけですね。こういったこともやっぱり、国会では今全くその辺が出てこないわけですよ。そういう問題に関しては、やはりこの国会の位置付け、意義も含めて、赤澤担当大臣、どのようにお考えでしょうか。そしてまた、六月中旬のＧ７までにある程度一定のめどを、結論を出したいというこの報道については、どのような御所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、六月について申し上げれば、これは先日、二十三日だったですかね、電話会談で石破総理とトランプ大統領が話をされました。石破総理が六月中旬のＧ７でお目にかかることを楽しみにしていますというふうにおっしゃったところ、大統領からも、そうだね、楽しみだねというお返事があったということで、これは、現時点において両首脳が顔を合わせる可能性極めて高いなということは、ほぼ客観的な事実としてあるわけです。 　それを踏まえて、交渉担当者としては、一つの節目ではあると、両首脳が必ずどうも会われる方向なので、それまでにどんな成果を求められるかというのは念頭には置かなきゃいけないとは思っております。 　一方で、これ、マスコミの前でも私申し上げていることですので委員も御案内のことかと思いますが、交渉事というのは、一方的に期限を切っていつまでにまとめようと思うと、思った側がちょっとまとめるために譲歩しようかとか、ちょっと立場弱くなるところありますので、そこはやっぱり譲れない国益があるので、一定の節目は念頭に置きつつも、国益を譲らない交渉をしっかりやっていこうという考え方でございます。

○古賀之士君　赤澤大臣とは更に議論を深めていきたいと思います。 　時間がありますので、次に伺います。 　会計検査院長、わざわざお見えでございますけれども、直接経産大臣に今から伺おうと思います。質問は、いわゆる会計検査院が五月十六日公表の官民ファンドの業務運営状況の報告書についてでございます。 　武藤経産大臣に伺います。 　クールジャパン機構は最終年度で、令和十五年度に黒字十億円という目標を掲げていますけれども、この検査院指摘の百五十億円以上とすべきではないでしょうか。お答えください。

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示ししました、二〇三三年度末時点の累積損益の目標額は十億円としているところであります。 　一方で、今般の会計検査院の報告書では、この十億円の目標というものは機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額百五十億円を大きく下回っていると指摘されたところであります。 　加えて、この報告書においては、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるとも指摘をされておられるところであります。 　まずは累積損失の解消に取り組むことが重要と考えておりますけれども、同報告書の指摘を真摯に受け止めながら、累積損失解消後は、資本コストを十分に意識しながら更なる収益の確保を目指す必要があると考えているところであります。この方向性でしっかりと機構を監督してまいりたいと思います。

○古賀之士君　続いて、中野国交大臣に伺います。 　ＪＯＩＮの内部収益率三％、これ、令和三十年度、つまり二〇四九年度に黒字二十億円とする計画なんですね。これ、余りにのんびりし過ぎていませんかというお声が届いておりますが、中野国交大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。 　委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。 　とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　もう一つ、いわゆる官民ファンドの中の問題では、総務大臣、村上総務大臣のＪＩＣＴの問題、いわゆるこれもあります。ＪＩＣＴと一般的には言われておりますけれども、こういった総務省の管轄。それから、小泉農水大臣の農水省、ここもＡ―ＦＩＶＥというところがあって、これもう来年の解散が決定をしております。ですから、来年度以降は、これ、いわゆる官民ファンドの赤字四兄弟と言われているそうですけれども、一つ減ると、一人減るというような状況になるそうでございます。 　こういったものも含めて、やはり失敗の本質というものを適切に捉えていっていただきたいと思っています。というのは、どこが問題だったんですかと言っても、実は契約上の問題があって明らかにできませんということだらけなんですね。ですので、やっぱり公開をして、そして失敗の本質を改めておかなければ、次に同じことをやろうとしたときにその経験が生かせないということになります。 　それと、もう一点は、財務大臣、済みません、要望だけです。いわゆるこの一つの案件に複数のファンドが参加しています、複数の省の。これはやっぱり整理整頓が必要じゃないかと思いますし、財務省さんに是非その辺をしっかりとチェックしていただきたいという要望を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。 　私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。 　この答弁に対応する私の質問の中で、経済産業省としても、規制強化を図りつつ、象牙産業の実態を踏まえて、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっていると私は考えますというふうに申し上げました。 　これをお聞きになった印章事業者、いわゆる判この事業者の方々から、象牙市場閉鎖に対して不安に思う旨の御指摘を頂戴をいたしました。 　前回の質問では時間の関係で端的に申し上げたものですから、改めて補足させていただきたいと思います。 　私が申し上げました象牙産業の実態を踏まえてというのは、象牙製品を取り扱う事業に従事されている方々の現在と未来において象牙取引がどのような重要性を持つのかについて実情をよく理解すること、さらに、従事者の方々の御意見に十分に耳を傾けることを意図しておりました。また、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっているという言葉については、国際情勢等も踏まえて、実際に市場閉鎖に向かうべきかどうか、国民的な議論が必要な時期に来ているという意味で申し上げたところであります。 　これは、事業者の方々が心配されているような、直ちに市場閉鎖を決定すべきであるという意味も、そのような意図もございません。まずは象牙取引に関わる事業従事者の実態を把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　そこで、改めて経済産業省に、我が国の象牙市場の在り方についての御意見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。 　象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　経済産業省としては、現時点で市場閉鎖の方向性については慎重だと、また違法な取引については徹底的に防止をするという、そういう認識でございました。 　今の、先ほども申し上げましたが、まず取り組まなければならないのは、象牙取引に関わる事業従事者の実態を十分に理解することであります。 　そこで、経済産業省では事業実施状況調査を実施中とのことでありますが、この度、その調査結果が取りまとめられたと伺っております。その内容についてお伺いいたします。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　経済産業省におきましては、象牙製品などの違法輸出の防止に向けまして、昨年度から象牙製品などの国内取引の実態調査を行ってございます。 　これは、国内の象牙製品の規制や効果的な運用の在り方について検討を行うべく、国内象牙市場における取引や事業者の実態を調査するものでございます。 　本調査を通じまして、例えば、事業として象牙製品の取引を行おうとする者は印章業者が主であること、象牙製品の売上額は印章関係が一番多いこと、十年前と比較して象牙製品の購入希望は減少したと答える事業者が多い中、一部の事業者は変わらないと回答していることなど、事業者の認識や取引の実態について確認をすることができました。 　引き続き、国内市場における取引実態や事業者の実態について情報収集を図ってまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今回実施された調査は今後の政策立案に向けた基礎資料の一部となるものであり、一定の意義があるものと評価をいたします。もっとも、象牙取引に関わる事業に従事する方々の実情や思いを把握するためには、より充実した丁寧な調査が必要ではないかと考えております。 　そこでお伺いいたしますが、今回の実態調査によって事業従事者の実態把握は十分であるとお考えなのかどうか、また、更なる実態把握や再調査の必要性についてもどのようにお考えか、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、産業振興策を策定、執行するのみならず、規制の在り方や効果的な運用を行うに当たりましても、業界や事業者の実態を把握することは極めて重要でございます。 　経済産業省といたしましては、昨年度から開始したこの実態調査のみならず、毎年度実施している報告徴収など、様々な手段により実態把握に努めているところでございます。今回の調査も生かしつつ、引き続き実態把握を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　引き続き、決して今回の調査は十分であるというふうには思っておりませんので、引き続き、実情を把握するために丁寧な調査をお願いをしたいと思います。 　この問題は、ただ単に経済産業省だけの問題ではありませんので、例えば、生物多様性の保全であるとか国際協調であるとか、国内産業従事者の保護であるとか、そうした、時として互いに衝突することもある政策要求を高いレベルで調整することが求められていると考えております。 　是非、経済産業省におかれましては、環境省など関係省庁との連携を図った上で、この難しい課題に引き続き御尽力いただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。 　二〇二一年五月の本委員会にて質疑を行い、経済安全保障の観点から、医療用ラジオアイソトープの国産化、西側諸国で唯一の高速実験炉「常陽」の運転再開、そして、国産ラジオアイソトープによる核医学治療を患者さんに提供すること等を訴えさせていただきました。これをきっかけに、二〇二一年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門委員会の設置がなされました。そして、二〇二二年の五月、ちょうど一年後には医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが決定されました。 　国会質疑はもちろんのこと、がん患者さんの願いを実現するために報告会も重ねて、医療、創薬関係者の皆様と議論を継続し、関心が高まっております。予算も拡充し、執行されております。これまで投じている予算がワイズスペンディングだと言っていただけるように、また、国民的な疾患でもありますがん対策の進展へ、最新の国産医療用ＲＩの治療を必ずや実現するために質問させていただきたいと思います。 　まず、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランに掲げた目標に対する進捗状況について、担当であります城内大臣に伺います。

○国務大臣（城内実君）　ただいま三浦委員からアクションプランの目標に対する進捗状況について御質問ございました。 　令和四年五月に原子力委員会が決定いたしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにつきましては、毎年度進捗状況をフォローアップしておりまして、今年度のフォローアップはちょうど明日、五月二十七日より八月頃までにかけて順次実施する予定であります。このため、三浦委員御指摘のアクションプランの目標に対する進捗状況につきましては、昨年度のフォローアップ内容を御説明させていただきたいと思います。 　主な目標の進捗状況につきましては、例えば核医学診療に活用されるモリブデン99の国産化の目標については、原子力機構のＪＲＲ３を用いた製造に向けた研究や品質確認等が済んでいることが確認されております。 　また、核医学治療で注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造実証の目標につきましては、令和八年度までに高速実験炉「常陽」を活用した製造実証を実施すべく、「常陽」の運転再開のための準備が進捗していることが確認されております。 　さらに、国内外の供給側と需要側をつなぐ体制整備に関する目標につきましては、我々内閣府を中心に、必要な調査の実施やステークホルダーを集めた議論を行っている状況にあります。 　こうした目標につきましては、今後も進捗状況を確認しながら、引き続き、私ども内閣府が中心となって、関係省庁ともしっかり連携しながら、各目標の達成に向けて取り組んでまいる考えであります。

○三浦信祐君　今大臣から、内閣府が中心にと明確に御答弁いただきました。 　歴史的な役割を果たしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会が廃止をされております。むしろ、アクションプランの実現に向けてはこれからが重要な局面であります。その責任を担う原子力委員会が司令塔となっておりますけれども、取りまとめ等の具体的役割はどのようになっているのでしょうか。また、医療用ＲＩの国産化、核医学治療の研究開発、医療提供への取組について、特に、患者の皆様始め国民の皆様の御期待に応えるために、情報提供、これを積極的に行って理解増進に取り組んでいただきたいと思います。 　これまでのフォローアップの資料はホームページ内の定例会議資料としてラインナップされているだけであって、大変これ探すの難しいんですね。そういう面から見ますと、医療用ＲＩアクションプランの進捗についての特設ページを作成するなど、集約されるようにして見える化を図っていただくことが必要だと私は考えております。 　是非原子力委員長に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（上坂充君）　アクションプランにおかれましては、関連省庁などはおおむね一年ごとの進捗状況を取りまとめて原子力委員会に報告し、原子力委員会においては随時必要な対応を検討することといたしております。 　これを踏まえまして、原子力委員会では、アクションプラン策定以後、毎年進捗状況をフォローアップしているところでございます。先ほど城内大臣が御言及されましたように、本年も、まさに明日からフォローアップのためのヒアリングを実施する予定でございます。また、関連省庁等からの報告を受け、本年はアクションプランを策定して三年が経過することなどから、アクションプランの進捗を踏まえた原子力委員会としての見解を取りまとめる方向で検討しております。 　さらに、アクションプランでは、医療用ラジオアイソトープの製造、利用に関する省庁横断型のプロジェクトにつきまして、内閣府がリーダーシップを持って検討を進めるとしており、今後設置を検討している医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムの場などを利用したこのような取組の推進を期待しております。 　また、私含めた原子力委員会としても、各種講演等において医療用ラジオアイソトープに関する発信を行ってきたほか、日本核医学会、日本放射性医薬品協会、日本アイソトープ協会、短寿命ＲＩ供給プラットフォーム等のステークホルダーとの議論を続け、複数の団体において提言をまとめていただいたところでございます。 　こうしたアクションプランに係る取組などにつきましては、議員の御指摘を踏まえ、ホームページなどを通じまして、しっかりと国民の皆様における理解増進を分かりやすい表現で図っていきたいと考えております。 　以上でございます。

○三浦信祐君　とても大事なことです。働き方改革の中で、治療と、本当に仕事ができるように、そして負荷が小さくなるようにというのがこの医療用ＲＩを使った製薬の、治療に使われるものでありますので、是非期待に応えていただきたいと思います。 　昨年五月の二十七日の当委員会にて、ＲＩアクションプランに基づく実用化に必要な体制として、厚生労働省各部署の連携、内閣府との連携をと質問させていただきました。これに対し、厚労大臣からは明確に、連携を取ると明言されております。 　その後、具体的に整理された課題、そしてその課題へ向けた具体的に取組を進めてきた内容について伺いたいと思います。また、これから国産化への過程にある状況であるということは十分分かっておりますけれども、できてからでは遅い状況であります。スムーズに対応できるように事前に今の段階から整えて、即対応可能な状態にすることが大切だと私は思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘の連携、私も大変大事な観点だと思います。医療用ＲＩの安定供給を図るため国産化に向けた取組を進めることは、がん対策等の観点からも重要であると考えております。 　国産化に向けましては、研究開発の推進であったり、また医療機関の体制整備、これが課題であるというふうに認識しておりまして、厚生労働省内の薬事、がん対策、そして産業の所管に係る各部署で連携し、ＰＭＤＡにおいて、開発中の段階であっても事業者からの相談に応じ、薬事規制について必要な確認、助言を行っておりますほか、患者さんが適切な放射線治療を受けられるよう、医療機関の連携体制の整備を推進しますとともに、がん研究十か年戦略であったり、今年度も引き続き実施しております革新的がん医療実用化研究事業において、放射線治療の研究開発の推進を行っております。 　また、内閣府原子力委員会においても国内製造に資する研究開発の推進が行われていると承知をしておりまして、引き続き、厚生労働省内の連携はもとより、関係省庁ともしっかり連携しながら、国産化に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○三浦信祐君　大変極めて明確で、かつ前向きな答弁をいただきました。どこかが途切れると、これが現場の患者さんに届かなくなってしまいます。是非そこに目を凝らしていただきたいと思います。 　前回の質疑にて、医療用ＲＩを用いたがん治療薬の開発には、細胞標的化合物、すなわちリガンドの確保、開発の進捗が重要であることを共有してまいりました。世界はリガンドの確保に力を注いでおります。日本が後れを取ってはなりません。その際、創薬ＡＩプラットフォームを活用する旨の答弁がありましたけれども、その後、具体的に進めた内容について伺いたいと思います。リガンド確保へスピード感を持って取り組んでいただけませんでしょうか。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　厚生労働省ではこれまで、ＡＭＥＤを通じて、企業やアカデミアからの研究データを集約し、ＡＩが医薬品候補として有望な化合物構造を提案する創薬ＡＩプラットフォーム、この構築を支援してきたところでございます。令和七年度からは、このＡＩが設計する医薬品候補の構造の範囲を、低分子のみならず中分子、高分子へ拡張可能な、そうしたプラットフォームの構築に向けた支援を行っているところでございます。 　今後とも、御指摘のリガンドを始めとした研究データについて企業等から同意を得つつ収集を行うことにより、この創薬ＡＩプラットフォームの更なる高度化を目指し、医療用ＲＩの創薬が促進されるように引き続き支援してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　我が国にとってチャンスだと思います。これまでがんの薬をたくさん作ってきたデータがたまってきています。ＡＩを活用をすれば、リバースエンジニアリングとして過去のものが花開く可能性がありますので、ここしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、いよいよ高分子だなというところでありますから、我々もしっかり応援したいというふうに思います。 　世界がしのぎを削り、開発、確保に取り組んでいるアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤には、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。世界も「常陽」に注目しております。これまで工事費用、研究費用を積み上げてきておりますが、運転再開への工事、そして段取りの進捗状況について、また、文科大臣の思いも含めて御答弁いただければと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　三浦委員にお答えいたします。 　三浦委員には、令和三年五月の決算委員会の質疑におきまして、医療用ＲＩの生産のため、必要予算を十分確保し、「常陽」を早急に動かすべきという御意見をいただいたと承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、この「常陽」の運転再開に向けまして、令和三年度補正予算以降、必要な予算を確保いたしまして、新規制基準に適合させるための安全対策工事を進めているところでございます。また、令和五年七月におきましては、運転再開の前提となります原子炉設置変更許可を取得するとともに、昨年九月には、茨城県及び大洗町より事前承認をいただいたところでございます。 　私自身も、今年二月に「常陽」を視察をさせていただきまして、その役割の重要性を実感させていただきました。令和八年度半ばの運転再開に向けまして、この医療用ＲＩ製造実証を含む幅広い研究開発ニーズに応えていきたいというふうに考えているところでございます。

○三浦信祐君　こういうミッションがないと、これまでの経験積まれた原子力技術者であったり、また物づくりをしてくださっている方が途切れてしまうと、そういう実態があります。これを食い止めるということにも大変重要な役割を担っておりますので、是非、大臣のリーダーシップで、これをより加速できるようにお願いしたいと思います。 　加藤大臣に伺います。 　ＪＡＥＡの研究力、運用力が国産の医療用ＲＩ製剤の実用化の基盤として不可欠であります。予算を投じることこそワイズスペンディングであり、必要な投資でもあります。経済安全保障の視点からも積極的に予算を投入し、西側諸国唯一のアセット等としても活用できるように後押しを是非お願いしたいと思います。 　厚労大臣としても御経験が豊富であり、そして知見がある、日本が世界を取っていけるようなこの大事な局面でありますから、加藤大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在、医療用ラジオアイソトープの多くが海外からの輸入に頼っておりまして、その国産化に向けた取組は経済安全保障の観点からも、委員御指摘のように重要と認識をしております。 　これまでも、国内の医療用ラジオアイソトープの製造が期待されるＪＡＥＡの高速実験炉「常陽」の運転再開に向け、安全対策、技術開発等に対し必要な予算を確保し、措置をしてきたところであります。 　今後とも、医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプラン、これらを踏まえ、国産化に向けた技術開発等の必要な支援を行うことは重要と考えており、所管である文部科学省ともよく議論を重ねていきたいと考えています。

○三浦信祐君　健康・医療戦略にも明確に記述をしていただきました。また、がん対策推進基本計画にも、また、がんの十か年の計画にも明確にこれらは記載をしております。まさに、国として強力に推進をするという取組でありますので、予算の確保をしっかりと我々も押し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに、昨年、一昨年と電気代が高くて、国立開発研究法人の電気代が足りないから研究ができなかったという声もたくさん伺ってまいりました。ここは思い切って投資をしていかないと、人がいなくなってしまうというリスクをお金で解決をしなければいけないところにできなかったら未来はありません。是非、我々はこの決算委員会でありますから、来年の骨太に向けても研究開発投資、全力で応援したいと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　アクチニウム２２５の製造に必須でありますラジウムの確保が喫緊の課題です。何度もこれは取り上げてきました。これまでの取組から進んでいる状況でございましょうか。また、製造実証から先の製造に耐え得るだけの量を今から何としても確保すべきであります。 　医薬品の原料としてのラジウムの必要量と必要な時期の特定、また入手元も探索と特定、また加えて、ラジウムを入手できた後には両方行うために、頒布を行うために、国のリーダーシップの下に必要な資金と人材を備えた官民連携事業体を立ち上げて推進すべきだというふうに私は思います。 　城内大臣、何としてもやっていただけませんでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　医療用ラジオアイソトープとして注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造に当たりましては、その原料でありますラジウム２２６の確保が重要であるということはまさにそのとおりだと思います。 　内閣府が令和五年度補正予算を用いて実施した委託調査によりますと、ラジウム２２６の確保の可能性を追求して、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調べましたところ、一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれることが判明しております。一方で、現地において大量の残渣を処理し、ラジウム２２６の分離、抽出を商業規模で行う技術を確立する必要があるなど、ラジウム２２６を確保するためにはまだ幾つかの課題が存在することも判明いたしました。 　内閣府といたしましては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続きラジウム２２６の確保も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査等を進めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘のラジウム２２６の入手元の探索や頒布等を行う官民連携事業体につきましては、今後設置を検討しております医療用ラジオアイソトープに関する官民のコンソーシアムの場などを活用して、また、「常陽」でのアクチニウム２２５の製造実証の進捗状況なども踏まえつつ、関係機関と連携して議論してまいる考えであります。

○三浦信祐君　これ、世界で物すごい競争で確保に動いている状況です。 　城内大臣は経済安全保障担当でもあります。経済安全保障って、スローガンではありません。具体的なアクションがあって、そしてそれが実行できたといって、初めて国民の皆さん理解ができます。そういうその力を発揮してもらいたいと思いますけど、その決意、お願いします。

○国務大臣（城内実君）　三浦委員にお答えします。 　私も、経済安全保障担当大臣ですから、やはり国際社会の中でしっかり競争力を持って取り組む必要があると、経済安全保障担当大臣としての視点からもしっかり取り組んでまいる考えであります。

○三浦信祐君　初めてこういう質問をしましたけれども、明確に答えていただいた。これがまさに経済安全保障の具体論の第一歩だという思いで我々も押し上げていきたいと思います。 　アクチニウムについて、二〇二六年度内に「常陽」を活用して製造実証を行うことになっておりますが、現時点では、その後の商業規模のアクチニウムの製造と供給、また創薬につながる長期的な事業化のめどが立っていないと聞いております。 　米国では、医療用ＲＩの確保に向け、ノーススター社及びテラパワー社等の民間企業の参画を得て、官民一体の取組が進んでいる状況であります。一方で、我が国は、幅広い専門性を持った民間の関与の在り方も含めて、供給、利用体制の構築に関する議論がいまだ十分になされていないと私は思っております。国際的な医薬品の開発競争の中で、我が国は残念ながら既に出遅れてしまっていると言っても過言ではありません。 　骨太の方針二〇二四に、医療用ラジオアイソトープについて、国産化に必要な体制を整備するなど、アクションプランに基づく取組を推進するとともに、アクションプランの改定に向けた議論を行うと、私たちの提案を踏まえて記述をしていただきました。 　これを受け、内閣府が、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための委託調査を昨年度に実施したとも承知をしております。モリブデン及びアクチニウムは、それぞれ世界における流通状況や将来の需要の見通しが異なることから、核種ごと、個別の事業体制を構築する体制が大至急必要であります。需要側と供給側をつなぐ中間事業体あるいはコンソーシアム、先ほど来ありますけど、これを立ち上げて、インテグレーションの確保が必要であります。 　現時点での進捗とともに、必ず立ち上げることを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、アクチニウムを用いた医薬品などについて世界で開発が進む中、日本としても、医療用ラジオアイソトープの国産化等を実現するための取組を進める必要があると認識をしております。 　こうした状況も踏まえ、昨年度、内閣府として、医療用ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な組織体制の確立に向けた委託調査を実施した次第であります。調査の結果、その体制の在り方としては、医療用ラジオアイソトープの製造量や国内の需要量等の情報共有や課題の解決に向けた議論などを行うためのコンソーシアム型が適切と考えられる旨が提言されております。 　今後、重要なステークホルダーや関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムの構築に向けたしっかりとした検討を進めてまいりたく存じます。

○三浦信祐君　検討を進めるということを御答弁いただきました。 　福岡大臣に伺いたいと思います。 　今のアクションプラン以降、政府の取組と、予算を確保したゆえに医療界で議論が活発になって、学会を中心に現状把握し、課題も明確となってきております。厚労省、内閣府、文科省等で現場の関係学会との共通プラットフォームをつくり、意見交換と課題共有、克服への取組を行っていただきたいと思います。創薬メーカーとの連携、議論も必須であります。日本放射性医薬品協会、創薬メーカーも加えて構築をしていただきたいというふうに思います。 　さらに、国産の医療用ＲＩがＧＭＰグレードに即している品質を確保しているということが実用化には不可欠であります。医療用ＲＩの製剤化、現場での利用までの要求に応えられるように、精製方法等、関係各所が一体となって取り組む必要があります。福岡大臣が先頭に立って調整していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　医療用ＲＩの国産化を進め、放射性医薬品としての実用化に目指すに当たっては、例えば、現在の技術では精製されるＲＩの濃度が低く、製剤化が困難であるといったことであったり、また、核医学治療に必要な専用病室が不足しているといったことなどの課題があると、製薬企業であったり医療現場からは伺っているところでございます。これらの課題については、医療用ＲＩの国産化に取り組む内閣府や文部科学省とも共有し、関係省庁と連携して、解決に向けて検討を進めているところであります。 　現在、内閣府におきまして、重要なステークホルダーであったり、関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムを立ち上げるための取組も進められているというふうに承知をしておりまして、厚生労働省としても、こうした取組に主体的に参画してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　この主体的、とても大事なことかと思います。よろしくお願いします。 　これまでの議論で、インテグレーションの確保や中間事業体は厚労省、そして、厚労省所管となる医療、創薬、学術団体も含めて一体的な組織体であることが欠かせないということが明瞭となりました。これらを踏まえた体制になるように、城内大臣、是非リーダーシップを発揮していただいて整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　三浦委員御指摘のとおり、やはり医療用ラジオアイソトープの利用者である需要側と製造者である供給側をつなぐための組織体には、利用者側の所管省庁であります厚生労働省等の参加が必要不可欠であります。 　先ほど福岡厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、今後、私ども内閣府が検討を進めております医療用ラジオアイソトープに関する重要なステークホルダーや関係省庁を含めましたコンソーシアムの構築に当たりましては、厚生労働省を始めとする利用者側の関係者がしっかりと参画するものとなるよう取組を進めてまいる考えであります。

○三浦信祐君　御明言いただいてありがとうございます。 　アクチニウム、モリブデン及びその他の核種の安定供給を長期的に目指すためには、「常陽」及びＪＲＲ３等の点検、停止時にそれを補う形で供給が継続できるように、医療用ＲＩ製造に活用が可能な原子炉を新たに建設し、確保することが必要だと考えます。 　昨年の五月の二十七日の本委員会にて、製造用原子炉の確保をと当時の齋藤経産大臣に質問させていただいて、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものであり、医療用ＲＩの製造に向けては、アクションプランに基づいて、今後の高速実験炉「常陽」を活用した医療用ＲＩの製造実証の成果などを踏まえて、内閣府を中心に関係府省庁がしっかり連携して取り組むと答弁をしていただきました。 　「常陽」、西側唯一の高速炉とはいえ、必ず寿命が来ます。今から手を打たないと、研究者も設計者も製造者も失われるリスクが目の前にあります。これ、文科省としても是非ここは取り組んでいただかなければいけない点であります。 　医療用ＲＩ製造に活用可能な原子炉の新設の実現へ、城内大臣、是非議論を開始すべく音頭を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　既存の原子炉を活用いたしました取組につきましては、アクションプランにおきましてアクチニウム２２５を重要ラジオアイソトープとして位置付けておりまして、高速実験炉「常陽」において、令和八年度、二〇二六年度までに製造実証を実施することとされております。 　医療用ラジオアイソトープ製造に活用可能な原子炉の検討につきましては、こうした「常陽」におけるアクチニウム２２５の製造実証の進捗状況を注視していくことが重要と考えております。また、あわせて、今後設置を検討しておりますコンソーシアムの場なども利用して、厚生労働省や文部科学省、経済産業省とも協力しながら、議論をしっかり前に進めていく考えであります。

○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。 　文科大臣は、ここまで聞いていただけましたので、御退室いただいても結構です。

○委員長（片山さつき君）　あべ文部科学大臣、御退席いただいて結構です。

○三浦信祐君　放射線リガンド療法の発展によって、世界的に治療までの待機時間の増加が問題となっております。我が国においても、核医学治療の潜在需要はいずれも増加しております。現状の体制では、外来であれ入院であれ、患者さんの二五％程度しか治療にたどり着けないのが医療現場での皆さんの実態だという声を伺っています。 　厚労大臣、本質的に改善、対処すべきであります。いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　がん細胞に選択的に放射性物質を届けます放射線リガンド療法につきましては、国内外において様々な放射性物質を用いた放射性医薬品の開発が進んでいると承知をしております。 　医療施設の調査によりますと、我が国におけます受療可能施設数は、平成二十六年の八十八医療機関から令和五年十月時点で九十九医療機関へと増加しており、放射線治療病室は二百四十四床から二百五十七床へと拡大しているところでございます。また、令和四年には、一般病室等において、特別措置病室として入院可能とする見直しを行ったところでございます。 　これらの病室において、核医学治療を希望して医療機関を受診する方々に対して一定程度治療を提供できているものと承知していますが、御指摘のありましたように、まだまだというような御指摘もございます。さらに、需要に応じた提供体制の確保に努めてまいりたいと思います。

○三浦信祐君　大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。 　ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。 　がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります。有識者による最新の研究等によれば、核医学治療による医療需要が今後増加していくとされております。 　アクションプランで掲げた、二〇三〇年、治療待機期間を平均二か月以内に抑えるとしておりますけれども、実現の責任は厚労省にあります。特別措置病室を増加されるなど、これは規制緩和していただきましたけれども、がん患者に対する医療用ＲＩの提供体制を整備すべく、既存のがん診療拠点病院を活用したり、また医療用ＲＩの提供体制を担う拠点病院を指定するなど、そうした病院に対する補助金や、また診療報酬等の支援をしていただきたいと思います。 　厚労大臣、是非責任持って取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、核医学治療の需要が増大することが見込まれますことから、がん患者さんが病態等に応じて適切に治療を受けられるよう、がん診療連携拠点病院を中心といたしました医療提供体制の整備を進める、このことは非常に重要なことだというふうに認識しております。第四期がん対策推進基本計画では、標準的治療の提供に加えまして、医療機関間の役割分担であったり連携体制整備等に取り組むこととしております。 　また、報酬についても御指摘ありましたが、放射線治療病室加算を設けておりまして、令和四年度改定におきまして、入院一日につき二千五百点であったところを六千三百七十点に大幅に引き上げたところでございます。 　今後の需要を見据えつつ、関係者の方々の意見も聞きながら、医療機関における体制整備が進むように対応してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。 　そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。 　仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非厚労省で責任持って、調査、実態把握、実行していただけませんでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　放射性医薬品等を用いた核医学治療等につきましては、治療を受けている患者から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点から、医療法令において、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けているところでございます。こうした基準については、実際に行われる治療の内容を勘案しつつ、安全性や効率性の観点から、必要に応じて適切な規制に見直していくとともに、放射性医薬品の特性等を考慮した実際の運用においても工夫していくことが重要だと考えております。 　このため、厚労省において、都道府県や関係学会等を通じて、必要に応じて放射線治療病室等の現状の把握を行うことを検討するとともに、排水、排気設備等の合理的な運用等の医療現場における取組の情報収集を行い、好事例については周知を行っていくなど、規制の効率的な運用に向けた対応に努めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。 　大臣に伺います。 　病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。 　加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。是非、政府の中で横展開をしていただく、また技術の共有をする、こういうことがとても大事でありますので、それを検討していただけるように、厚労大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　場合によっては、この調査をしていただいて得た結果、むしろセンター病院をつくった方が新しい設計ができて、能率が上がって効率が上がって患者さんが待機しなくて済むならば、そういうところに税投入すべきだというふうに思います。大臣、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　大変重要な御指摘いただいたというふうに思います。 　御指摘の医療機関におけます放射線管理基準については、これまでも、関係団体であったり専門家が参画する検討会等で議論した上で見直しを行ってきております。令和四年には、一般病室を特別措置病室として入院可能とする見直しも行わせていただきました。 　新たな治療に関するニーズに対応し、国内で有効な治療を受けられる環境を確保する、このことは、御指摘ありましたように非常に重要でありますことから、技術の有効活用等も含めまして、新たな科学的エビデンスが明らかになった場合には、関係団体であったり専門家と連携しながら、見直しをも含めた必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。 　事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないということが今日明確になりました。 　本日の議論を踏まえて早急にアクションプランの見直しに取り組んでいただきたいと思いますが、原子力委員長、是非明言いただきたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　お時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○政府参考人（上坂充君）　はい。 　原子力委員会では、先ほど申し上げましたように、アクションプランの策定以後、毎年進捗状況をフォローアップして、その結果を取りまとめて公表しているところでございます。明日からフォローアップを行って、更にヒアリングを行います。 　また、今年は三年目ということですので、委員会としては、アクションプランの進捗に関する見解を取りまとめる方向で検討しており、これによってアクションプランをより前進させたいと考えているところでございます。 　また、原子力委員会としましては、見解をまとめるに当たり、議員御指摘の責任主体の明確化についてもしっかりと留意するとともに、来年度以降もフォローアップを行い、アクションプランの実効性の確保を努めてまいりたいと考えております。

○委員長（片山さつき君）　お時間来ております。

○三浦信祐君　がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるような質疑をしたいと思います。 　ただいま三浦議員から医療用ラジオアイソトープの国内需給に向けた質疑、行われておりました。後ほど私もさせていただきますが、その前に、十九日の予算委員会にて質疑をさせていただきました国立成育医療センター病院に対する財政支援についてお伺いをさせていただこうと思います。 　資料の一でありますけれども、改めて、国立成育医療センター病院、国立高度医療センターの一つとして、これまで小児医療の最高峰を担ってきたところであります。しかしながら、制度の変遷を経て、今は、国立といいながらも独立採算を強いられている状況でありますが、そもそも普及した医療、標準治療を評価する診療報酬では、突き抜けた最先端の医療を評価する仕組みはなかなかなく、救急医療につきましては、最高峰の医療機関である国立成育医療センターがクラウドファンディングしないとドクターカーも整備できないと。 　こういった理由は、地域の医療計画に基づくものではなく、全国から患者を搬送する支援、なかなか十分ではないということでもあり、そもそも国立研究開発法人になったときに、交付金が研究所に渡ったとしても医療機関には渡らない、これでは賃上げなどできる状況にもなく、だからかつては国立で行うことに意味があったものであるということで、窮状を総理にお訴えをいたしまして、財政支援も含めて検討すると踏み込んで御答弁いただいたものであります。 　私は、国立研究開発法人という制度は研究所向けの制度で、かつての国立高度医療センター、最高の医療を提供するところにはそぐわないと思っております。国立成育医療センター病院に対する交付金あるいは財政支援、こういった取組は必要であると考えますが、制度を所管する内閣府にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　御指摘の国立成育医療研究センターの医療部門については、質の高い医療を提供していくとともに、優れた医療人材を育成、確保していく上でも重要であると認識をしております。 　国立研究開発法人の制度においては、運営費交付金の支給対象について特段の定めはなく、同制度としては、法人が設置をする病院部門について運営費交付金の支給対象から外すような仕組みとはなっていないところでありまして、経営上必要とする予算の確保に努めることが重要であります。 　国立成育医療研究センターについては厚生労働省が所管するところ、国立研究開発法人に求められる役割を着実に果たすことができるよう、厚生労働省に働きかけをしてまいりたく存じます。

○秋野公造君　是非厚労省に対して働きかけをお願いしたいんですが、そもそも法律においては業務に密接する医療の提供と書いておりますので、最後のとりでとして小児医療を完結させなくてはならない、そことはやっぱりそごが私はあると思っておりますので、そこをどうぞ踏まえて十分な支援を行っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　そうはいっても、資料の一の二にお示しをいたしますけど、これは、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理加算ということで、よく踏み込んで制度設計していただいたと私は思いますが、しかしながら、例えば、体重は七百五十グラム以下ということでありまして、我が国は、繰り返しになりますが、二十二週から出生することを生育限界として認めているわけでありますけれども、例えば四百五十グラムの手のひらに乗るような赤ちゃんに対して行うような医療について、ここについて評価はなされていないということであったり、期間も一週間ということでありますれば、二十二週で出生した子が一週間で果たして一息つける状況までたどり着けることができるわけでもなく、そういった意味では、看護師一、子供二という状況で制度設計がなされておりますけれども、実態としては一対一で行われているのがやっぱり実情であるということを考えますと、重ねて、この加算については、一定の医療機関がもう算定していることを考えると、もう少し踏み込んだ評価ができるのではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　国立成育医療研究センターを始めとする医療機関におきまして、超低出生体重児に関する医療など、地域の民間医療機関では担うことが難しい医療機能を担っており、その役割は大変重要なものだというふうに認識しております。 　超低出生体重児に関する医療についての診療報酬の評価としては、今先生から資料も出されておりますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、新生児特定集中治療について十分な体制と実績を有する医療機関における重症新生児に対する手厚い看護体制を評価した新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を新設したところであります。 　先生御指摘のような更なる低出生体重児に関する医療の評価につきましては、患者や医療提供体制等の実態を踏まえた上で検討を進めるべき課題だというふうに考えております。 　今後とも、超低出生体重児の医療を担う医療機関が適切に評価されるよう、今先生から幾つか、この管理料、新しく創設した管理料についての御指摘もいただきましたが、そうした新設した管理料の算定状況等の検証を行うなど、中央社会保険医療協議会において引き続き議論していきたい、このように考えております。

○秋野公造君　これお願いをしたいと思います。 　クラウドファンディングでドクターカーを確保したと、こんなお話も申し上げたところでありますが、大人の救命救急センターに対しては、ドクターカーの導入、運用に必要な経費の支援が行われておりますけれども、小児救命救急センターに対しては支援がないと、ちょっとここはいかがなものかと思う次第であります。併設されている小児救命救急センターはいいんですけど、大人と一緒にやっているところはいいんですが、小児単独でやっているところには支援がないと、現状であります。 　小児救命救急センターに対するドクターカーの導入、運用に対する必要な経費、これ救命救急センターと同様に行うべきかと、求めたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　国立成育医療研究センターを含みます小児救命救急センターは、三次医療圏を超えた広域搬送を含め、重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れている医療機関でございまして、小児救急医療の最後のとりでとして重要な役割を担っていただいていると承知をしております。 　こうした役割等を踏まえ、厚生労働省においては、小児救命救急センターに対して施設整備や運営を支援しているほか、令和六年度補正予算により、昨今の急激な患者数の減少を踏まえた支援を行っているところでございます。 　小児救命救急センターの今後の支援の在り方については、ただいま委員より大変重要な御提案をいただいたところでございまして、その役割や患者の受入れ状況等の様々な観点から御提案を前向きに受け止め、必要な支援を真摯に検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　では、三浦議員に引き続きまして、医療用ラジオアイソトープの国内自給に向けた取組について質疑をしたいと思います。 　今日、私、資料の二には、これまで三浦議員と一緒に、二〇二一年及び昨年、ラジオアイソトープ、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた質疑、この決算委員会の准総括質疑の機会をいただきまして質疑を行ってきました。その後に延々と会議録を付けさせていただいております。議論もかなり深まっているところではありますが、大分飛ばしまして、三の十三の⑯のところなんですが、昨年、アクチニウムのサプライチェーンの調査につきまして、残念ながら、国立がん研究センターが入札することができなかったということで調査ができないという状況に陥りました。 　このとき、どこが最終的に応じてくれて、どういう内容であったかということをまずはお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　御指摘の委託調査は、核医学治療を目的とした医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に資する情報の整理を目的として実施をしたものでありまして、株式会社千代田テクノルが受託をいただいた次第であります。 　具体的には、核医学治療で注目を集めているアクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保に関する可能性を探るべく、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調査していただきました。 　その結果、鉱石残渣の中に一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれ得ることが分かりましたが、現地において大量の残渣を処理をし、ラジウムの分離、抽出を商業規模で行う技術の確立など、ラジウムの確保に関する幾つかの課題が判明したところです。 　内閣府としては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、ラジウム２２６の確保も含め、医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けて、調査等取組を進めてまいりたく存じます。

○秋野公造君　これもたらればになるんですけど、もしも昨年、がんセンターとアイソトープ協会が連携して調査が実施されていたならば、どのような調査が行われていたのか、あわせて、引き続きこの調査を行っていくか、内閣府に引き続きお伺いをいたします。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　国立がん研究センターには、内閣府の令和五年度当初予算によるモリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化を踏まえたサプライチェーンの強化に関する調査に御尽力をいただいた次第であります。 　内閣府としては、この調査に引き続き、アクチニウム２２５及びアスタチン２１１の国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を検討していたところであります。 　仮定の質問なのでお答えはなかなか難しいのでありますけれども、一般論として申し上げれば、国立がんセンターとアイソトープ協会の所掌に基づけば、こうした調査も実施をすることが可能であったというふうに推測される次第であります。 　内閣府としては、今後も引き続き、アクチニウム２２５及びアスタチン２１１も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を実施してまいりたく存じます。

○秋野公造君　がんセンターの関与は非常に私は重要だと思いますけど、引き続き内閣府は調査をするということでありますが、国立がん研究センター、今後は協力をしていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず一点目、事実ですけれども、今年の一月に内閣府が事業者の公募を行った調査の調査名で申し上げますと、重要ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な体制の確立に関する調査、これだと、日本アイソトープ協会と連携して国立がん研究センターが専門的見地からの協力を行っております。 　二点目、今後どうするのかという委員の御指摘、御質問ですけれども、今後の委託調査においても必要に応じて国立がん研究センターがその役割を果たしていけるよう応札をし、医療用ラジオアイソトープの国産化、さらにはその実用化に向けて、厚生労働省としても協力したいと考えております。

○秋野公造君　先ほど三浦議員も触れておりましたけど、専用病床の整備等、やってもらわなくてはならないこと多々あろうかと思います。将来的には建て替えといったようなことも視野には当然入れていかなくてはならないと思っておりますが、この議論、今できること、どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　昨年五月、まさにこの委員会で御指摘いただいたところでもありますので、厚生労働省では、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算で、国立がん研究センターに対して、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた研究を行うための施設設備の整備費として約十一億円を措置したところでございます。 　今後も、当然ながら、必要な措置等を考えてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　もう一回、内閣府にお伺いをいたします。 　この調査について、日本アイソトープ協会は協力をしていただけるか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　日本アイソトープ協会はラジオアイソトープの供給等を行う公益社団法人であり、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを進めるに当たって非常に重要なステークホルダーの一つと認識をしております。 　内閣府は、アクションプランの推進に当たり同協会と頻繁に意思疎通を行っており、同協会からは、アクションプラン推進のために必要な調査も含めて全面的に御協力いただける意向を伺っている次第であります。

○秋野公造君　もう是非これお願いをしたいと思います。 　先ほど三浦議員も、この放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化、これ早急に進めるべきであると内閣府に対して質疑を行っておりました。 　私、経産省にお伺いをしたいと思います。 　こういった放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化を早急に進めるべきであり、経産省も政府の一員として協力していくべきと考えますが、御見解お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。 　放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。 　経済産業省としても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っています。例えば、がん細胞に関わる放射性医薬品についての支援も実施しているところでございます。 　放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○秋野公造君　今経産省から、文科省、厚労省と名前が出ました。 　研究開発や実用化支援を行うに当たっては、知財管理やインテグレーション化も意識して行うということでよろしいか、文科省にまずはお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　文部科学省では、ＡＭＥＤを通じて実施しております次世代がん医療加速化推進事業、失礼しました、加速研究事業におきまして、ラジオアイソトープを活用した新規医薬品の研究開発を推進しております。当該事業におきましては、研究に必要な専門的技術やサポート等を提供する研究推進サポート機関を設置しておりまして、研究成果の適切な特許化と企業等への導出に向けまして、戦略的な知的財産支援も実施しております。 　文科省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しながら、実用化も見据えた国際的にも質の高い放射性医薬品の研究開発を推進してまいります。

○秋野公造君　では、厚生労働省にもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、ＡＭＥＤを通じて、放射性医薬品の実用化を目指した研究開発を支援しているところでございますけれども、御指摘の知財管理に関する支援についても、このＡＭＥＤの伴走支援のほか、医療系ベンチャー・トータルサポート事業、ＭＥＤＩＳＯの支援メニューとして、知財の専門家による相談や知財戦略の策定支援を行っているところでございます。 　引き続き、関係各省と連携しながら、放射性医薬品の実用化に向けた研究開発支援、進めてまいりたいと思います。

○秋野公造君　次に、資料、私、三の十四、⑱で示しておりますが、まず、モリブデン99の国産化の取組、現状について確認をしたいと思います。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　内閣府の実施した昨年度委託調査によると、現行のＪＲＲ３の能力では、運転期間中において、水力照射設備により週当たり約百キュリー、垂直照射設備により月当たり約千キュリーのモリブデン99を供給することが可能であるとされております。 　一方で、国内において製造されるモリブデン99については、その製造方法の違いにより、海外から輸入したものと比較をして放射能の強さが異なることなどから、モリブデン99からテクネチウム99ｍを生み出す新しい製造装置の開発が必要であること、新しい輸送容器の開発など輸送方法の確立が必要であること、さらには、令和五年に内閣府委託調査で試算した国産モリブデン99の価格では利用側の希望する水準を満たさないなどの課題が明らかになっております。 　こうした課題を解決をし、モリブデン99を始めとする医療用ラジオアイソトープの国産化を進めるためにも、製造から利用までの様々なステークホルダーが集まり、継続して議論をするコンソーシアムの設置に向けて検討を進めたく存じます。

○秋野公造君　品質について問題があるということでありますけれども、国産モリブデン99の分離、抽出の取組の現状について確認したいと思います。

○政府参考人（堀内義規君）　お答え申し上げます。 　日本原子力研究開発機構におきまして、有機溶媒を用いた溶媒抽出法によるモリブデンからのテクネチウムの抽出に係る技術開発を行っております。装置の改良や使用済溶媒の処理、処分といった課題が指摘されているところでございます。引き続き、研究開発をしっかり行っていきたいと考えております。 　一方、内閣府におきまして実施しました令和六年度委託調査によりますと、民間企業におきまして吸着剤を用いる活性炭法が開発されており、今後、医薬品原料としての品質確保の観点から更なる検証が必要とされているところと承知しております。 　文部科学省としましては、内閣府を始めとした関係府省と連携しつつ、分離抽出法の確立に向け貢献してまいりたいと考えてございます。

○秋野公造君　これも是非お願いをしたいと思います。 　もう一回内閣府に伺いますけど、コンソーシアムの話、ずっと出てきております。必要なプレーヤーを参画させるべきと考えておりますが、現状の取組、まず確認をしたいと思います。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　重要ラジオアイソトープの国内製造や利用、普及に向けてコンソーシアムを構築するに当たっては、医療用ラジオアイソトープの製造、精製、頒布、利用など全ての過程のステークホルダーの参画が望ましいと考えております。 　こうした観点から、内閣府の実施をした昨年度の委託調査において、これまで医療用ラジオアイソトープに関わってきた実績等を踏まえ、参画候補機関の洗い出しを行っているところです。具体的には、内閣府の委託調査結果においては、製造関連としては、ＪＡＥＡや、加速器技術を有する大阪大学、福島県立医科大学、東北大学、日立製作所、理化学研究所、ＱＳＴ、精製関連としては、千代田テクノル、ケミカルデザインラボ、販売関連として、日本アイソトープ協会、製薬関連として、日本メジフィジックス、ＰＤＲファーマ、ノバルティスファーマ、アルファフュージョン、アカデミアの関連として、国立がん研究センター、東京大学等を挙げております。 　内閣府はこれまでに、日本アイソトープ協会やＪＡＥＡ、製薬関連の団体としての日本放射性医薬品協会等と複数回にわたり議論を行ってきておりますけれども、今後は、今述べましたような重要なステークホルダーや関係省庁も含めたコンソーシアムの構築を検討してまいりたく存じます。

○秋野公造君　今、関係省庁を含むと御答弁でありました。コンソーシアムの参画について、求めがあれば協力するか、各省庁にお伺いしたいと思います。まず、厚生労働省、経産省、規制庁の順番に御答弁をお願いします。

○政府参考人（内山博之君）　医療用ラジオアイソトープの国産化に向けては、関係省庁や関係機関とも連携して課題の解決に向けて検討を進める、これは重要だと思ってございます。 　先ほど内閣府から御答弁ありましたように、内閣府におきまして、日本メジフィジックス株式会社、あるいはＰＤＲファーマ株式会社といった製造販売業者等の重要なステークホルダーや、関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムを立ち上げるための取組を進めていると承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、こうした取組に主体的に参画してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　いよいよ重要な局面に入るかと思います。ちょっともう答弁は求めませんが、この責任の主体として、このステークホルダーや、関係省庁だけでなく、ステークホルダー全てアクションプランに明記をして進めていただくようお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、酒井庸行さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として江島潔さん及び朝日健太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。 　本日は、福島の復旧と復興、そして介護人材について、特に先の見えない中山間地域の介護人材について質問させていただきます。 　まずは、復興と地方創生について、伊藤復興大臣に伺います。 　復旧の先にある復興とは、恐らく日本の課題を解決した地方創生の姿であろうと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この言葉から、復旧の先にある復興はこれからの日本の地方創生のモデルとなり得る認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　山口さんにお答えを申し上げます。 　御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。 　こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせていただくとともに、我が国の科学技術、産業競争力を引き上げていくために、福島国際研究教育機構、これ、今年の予算で着工させていただきました。できるだけ建物を早く建てて研究者を集めてまいりたいということを準備しております。これを創設し、各分野の研究開発にも取り組んでおります。 　一つ、是非聞いていただく事例を申し上げておきたいと思います。現在行われている大阪・関西万博、あそこに大屋根リングというものがございます。あの大屋根リングには、先生よくお分かりですけれども、福島の材木も使ってもらって、そしてその材木、どうやって使うようになったかといえば、木材の加工の新しい技術を福島県内でつくって、そしてそれをしっかり使っていただいていると。私も工場まで行ってまいりまして見せていただきましたけれども、確かに大変なことをこうして福島でもやっていただいているんだなということを大変関心を持って見せていただいたところでございます。 　そうしたことと併せてなんですけれども、被災地の中では、観光の施設や交流の施設の整備なども政府全体の地方創生の施策を活用させてもらって、持続的な観光客、交流客の増加などに取り組んでいることでございます。 　これも、今、もう先週終わりましたけれども、万博でもちゃんと復興庁として出させていただきまして、六日間、計、やらせていただきましたけれども、六日で大体五万人ちょっと超えないぐらいのお客さんにも来ていただいて、もう是非福島を訪問してもらいたいということで、一生懸命、大阪でも宣伝をさせていただいてまいりました。 　私どもは、先ほど先生がおっしゃったとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、その強い決意の下に、引き続きあらゆる施策を活用して復興に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

○山口和之君　力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。 　その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。 　福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。 　福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四％、そして再開意向があるものの未再開の方が八％、再開意向なしが三九％、まあかなりの数ですが、未定が九％、相双地区は半分しか営農再開していない状況です。 　これらの農業者の方々が抱える課題はそれぞれ異なっておりまして、既に営農再開された方は、農業機械であったり施設等の導入であったり、販路や販売単価の確保、それから労働者の確保などを課題として挙げております。再開の意向はあるものの未再開の方は、野生鳥獣の被害等の防止策、それから用排水路の復旧などを挙げられています。個々の農業者が抱える課題の解決に向けてきめ細やかな支援を進めていくことが、早期の営農再開や経営の安定、地域の復旧につながるものと思っています。 　復旧から復興へ、農業産出額の五割の原子力被災地十二市町村、地方創生の観点からして、農林水産省の今後の復興に向けてのビジョンについて、支援策について伺いたいと思います。

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。 　このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。このため、例えば、地力の回復であったり水利施設の整備というような基盤のところから、圃場の大区画化、若しくはスマート農業の実証、実装など、現場の状況、課題に即したきめ細やかな支援を行っていくということを考えているところでございます。 　また、特に被災地が、復旧にとどまらず、将来に向けて活力ある地域として復興していくためには、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で策定いたしました避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョン、これにも掲げられているとおり、個々の経営体による点的な再開にとどまらず、市町村を越えた広域な産地として再構築していくと、こういうことが重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、このような認識に基づいて、引き続き、福島県など関係自治体や地元の農業関係者の御意見を伺いながら、被災地における取組を全力で後押ししていきたいと考えているところでございます。

○山口和之君　ありがとうございます。 　そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。 　令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。 　つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわけです。この国の姿勢に非常に疑問視しております。大熊町では、復興とともに収穫量の増加が見込まれている米と麦の穀物乾燥施設を福島再生加速化交付金で整備しようとしたところ、国の担当者から、施設の規模が見合わないと難色を示したと報じられています。 　この話は、復興復旧すら実現できていない現状で、そのままでいいだろうというふうにも捉えかねない内容です。財務省には、事業を使いづらくすれば予算の執行率が下がり続け、将来的に事業を取りやめる口実になるという思惑があるのではないかという意見も出ているぐらいです。 　確実に少子化、人口減少、一極集中で、確かに日本ではそういう現状であるかもしれませんけれども、復旧の先にある復興には、将来を描く姿がなければならないと思っています。復旧の先にある復興という未来をつくっていくためには未来を見据えた支援を行ってほしいと思いますが、復興大臣、伊藤復興大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。 　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると考えております。大変たくさんのことをこれまで以上にやっていかなければなりません。 　このため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次の五年間において、これまで以上に力強く復興政策を推進することができるよう、復興基本方針の見直しを本年の夏までに行うこととさせていただいております。事業規模につきましても、福島については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものになると見込まれております。石破総理もこうした指摘をしていただいております。 　引き続き、復興庁、私どもが司令塔となって、被災地に丁寧に寄り添わせていただきながら、安心して未来を向いて歩み続けていただけるよう、福島復興に責任貫徹の思いでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

○山口和之君　ありがとうございます。 　地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。 　農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四％であったものが、令和七年一月には六・二％と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、全国平均の価格差の推移は回復傾向にあり、この中で、ヒラメやピーマンといった一部の食品は全国平均を上回っているんですね。しかし、牛肉や桃、干し柿など、いまだに全国平均を一割から二割下回る状態が続いています。米についても、震災後、全国平均を上回ったことはなくて、ずっと一定しているんですね。農林水産省はどのように分析しているか、お教え願います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御提示ございました福島復興再生特別措置法に基づきます生産、流通、販売段階の実態調査でございます。平成二十九年度から行ってきてございますが、近年、この重点の六品目、米、牛肉、ヒラメ、ピーマン、桃、あんぽ柿、こういったものについてヒアリングですとかアンケート調査を行う。それから、販売に関する外部有識者の方々にも参加をいただきまして、また、福島県庁の農林水産部の皆様にもオブザーバーとして参加いただいて、この福島県産品の取扱いを拡大するための調査というものも行ってきてございます。 　この二十九年度以降の八回にわたるその状況を見ておりますと、特に令和三年頃以降、消費者が福島県産品に前向きになってきている中で、桃ですとか牛肉、あんぽ柿といったものに関しましては格差が依然継続をしてございます。この原因についてでございますが、この販売に関する外部の有識者の方々からは、消費者自身は福島県産品を違和感なく受け入れているにもかかわらず価格差が依然残っているというのは、福島県産品の販売力というものに関しても着目をすべきではないかといった指摘を受けているところでございます。 　こういったことから、令和三年頃からは、この調査の中でも、具体的な販売戦略、ＰＲをして効果的なアピール手法を検証するといったような調査も行ってきてございます。例えばでありますが、福島牛であれば、共励会での受賞歴を示してブランド力ですとか高級感をアピールするといった取組ですとか、あんぽ柿であれば、ワインのお供としたりヨーグルトと混ぜて朝食にするなどの、若い方々も含めた新しい食のイメージを提供するなどのブランド価値の向上ですとか需要の拡大に向けたマーケティング戦略というものを積極的に示してきているというところでございます。

○山口和之君　ありがとうございます。 　今までかなり積極的に販売促進は多分やってきたんだろうと思うんですけれども、まだまだ不十分だということなんだと思います。ただ、これまでと同様のことをしていても何か変わらないような感じがします、このグラフを見ているとですね。そう考えると、このヒラメであったりピーマンであったり、どうしてこれがこれだけいい感じで上がってくるのか、それに合わせた何かがあるのではないかというふうにも思います。 　そんな中で、これまで福島にずっと寄り添っていただいた小泉農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、消費者は福島県産食品に対して比較的前向きに捉えている一方で、小売業者、外食産業者には、消費者の購入姿勢をそのように評価しておらず、震災後、取扱いを減らしたりやめたりしている業者もいます。消費者に選んでもらうための広報はもちろんなんですけれども、まずは消費者に届ける場である小売、外食産業において福島県産食品を扱ってもらうことが大前提であり、そのための取組は重要だと思っています。 　もう一度資料を見ていただくと分かるんですけれども、牛肉や桃、米の価格などは低下したまま本当に一定で、元に戻りません。復旧や復興のためにピーマンやヒラメのように元に戻す方策について、これまでの対策では変わらない。小泉大臣ならどうしますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　福島、地元の山口先生には、度重なる様々、私の福島訪問でもいつも前向きに福島市内の方々にも歓迎いただいて、本当に有り難く思っています。 　私が非常に印象的なのは、もちろんこの価格の、価格差の解消は万能薬はないと思うんですけれども、あのＡＬＰＳ処理水の放出の直後、私、あの当日に、日本橋にありますミデッテという福島の物産館に行きました。少しでも買うことで応援したい、そんな気持ちでありました。行って店長さんとお話しすると、何とその日の売上げは平常時よりも多かった。これが何を意味しているかというと、日本中に、こういう非科学的な判断によって輸入をしないという国や地域に対して、今こそ我々が応援をするんだ、この気持ちを持っている方は非常に多くいらっしゃるということだと思うんですね。 　現在、様々な品目でまだ戻っていない中でも、今御指摘のあった桃について言えば、オリパラのときにアメリカのソフトボールチームの監督が、こんなおいしい桃は食べたことがない、そのことによって物すごく話題になりました。そして、今、私が集中的に取り組んでいる米についても、先週、東京都内のある町のお米屋さんに行ったときに、福島のお米が店内に多く並んでいたので、これ、こんなに福島のお米は人気があるんですかと言ったら、人気あるんですよということでした。 　私は、福島の産品というのは、一度食べていただければ本当においしいというのが伝わると思います。山形県はサクランボも有名ですが、福島県のサクランボもおいしいです。いろんなところでやはり一回食べていただく機会をつくること、そして、福島の価値を生かすのに様々なチャンスがあると思いますし、今これだけ国民の皆さんが米に注目をしているときも、今まで余りここまで言われなかった、例えば青森県産のお米が比較的リーズナブルでおいしいということが広まってきたように、福島県のお米もという形の、そういった機会にもなるように、農水省としてもしっかりと後押しができればと考えております。

○山口和之君　福島県のこれまでの対策、確かにたくさん、一生懸命やってきたとは思うんです。ただし、この状態がずっと続いております。何とか大臣の任期の間に福島県のこの価格帯が普通に戻るように、是非ともお願いしたいと思います。 　ここで、農水省の方と復興庁の方、大臣、退席していただいて結構です。

○委員長（片山さつき君）　農水大臣、復興大臣、御関係の方においては、御退席いただいて結構でございます。

○山口和之君　ありがとうございました。 　介護職員の求人倍率が高止まりしている要因について厚生労働省に伺います。 　令和五年度における介護予防サービス又は介護サービスの受給者数は前年度比一・六％増の六百六十三万人であり、高齢化の進展に伴い、受給者は年々増加しています。 　資料三を見ていただきたいと思います。 　令和四年度時点の介護職員数は二百十五万人ですが、今後の介護サービスの見込み量に基づいた令和二十二年度に必要な職員数は二百七十二万人と推計されています。介護人材の確保は喫緊の課題と言えますが、五年度の有効求人倍率は、施設介護の三・二四倍、訪問介護職十四・一四倍と高い状況にあり、介護分野の人手不足が顕著です。 　昔は、自分は介護福祉士の学校に教えに行っていたんですけれども、若い人たちがたくさんいらっしゃって、本当に生き生きとして学んでいらっしゃって、彼らは本当に夢を持って介護の世界に入り込んできたと自分は思っています。 　今はどうなっているかというと、介護の学校にはまず日本人がほとんどいなくなってきたり、もう潰れている学校はたくさんあります。この状況はどこでどう間違えたのか、日本でボタンの掛け違いはどこで行われたのかと、まさに本当に過去を振り返ってもう一度日本を立て直す必要があるんだろうと思います。 　介護職員の求人倍率が高止まりしている要因についてどのように分析しているでしょうか。厚生労働省、お願いします。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　生産年齢人口が減少する中で、介護職は他産業と比較して、ただいま御指摘をいただきましたように有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱えております。特に昨今は、賃上げで先行いたしております他産業と人材の引き合いとなっている状況にございまして、介護分野の人材確保は一層厳しい状況にあるというふうに考えてございます。 　加えまして、介護の人材確保に当たりましては、介護分野に興味を持っていただくために、介護の仕事のやりがいなどの魅力発信を行うことによりまして介護の社会的評価の向上を図っていく必要もあるというふうに考えてございます。

○山口和之君　介護職の仕事の満足度についてとか、資料があるので、資料四を見ていただきたいんですけれども、福岡厚生労働大臣に質問いたします。 　これを見ると、仕事のやりがいというところは四六・四％。これは今現在仕事をしている人なんですけれども。それから、やりがいがないという人は余りいない。不満足の人は八・四％。実際に介護の場面で働いている方々はやりがいがあると。しかし、賃金、三番目の賃金見ますと、二一・四％が満足、それなりの満足はあるんですけれども、三九・四％の方が不満足となっております。 　また、ここには出てこないんですが、多忙であったりやりたいことができないとか、いろんな要因とかもあると思いますが、これをまず見ていただいた上で次の資料の五を見ていただくと、これは辞めていった方々に対するアンケート調査なんですが、今の給与に不満があるから、これ断トツで一位、断トツ一位なんですけれども、それ以外のところも結構あって、体力に限界を感じたからとか今の労働環境に不満があるからとか、給料だけの問題じゃないのが多いんですね。 　これって、もしかしたら、最低基準という人員配置が邪魔者、邪魔をしていて、介護の現場は本当に忙しいんですね。福祉機器を使わないんですよ。何で福祉機器使わないかというと、福祉機器を使っている暇がないんです。力業で移した方が早いんですというようなことを繰り返していて、これを、長く仕事をしようと思う人たちがいらっしゃらないし、この中に体力の限界を感じたからという方もたくさんいらっしゃいます。要するに、若い人しかできない。でも、若い人たちは違うところにも行きたくなってきているという現状もあります。 　そう考えてきたときに、異業種への転職を止まってもらう、新たに介護職になりたい人を増やすための方策について、現状をどう分析してどう対策をするのか、福岡厚労大臣にお伺いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　担い手の確保は喫緊の課題だというふうに思います。そのために、新しく入っていただく方を増やすこととその定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要がございます。 　厚生労働省では、累次にわたる処遇改善の取組を始め、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による介護現場の負担軽減、職場環境の改善、今、なかなか現場はもうそれ以上に忙しくというお話ありました。更なる改善するためにはどういうやり方があるのかも含めて検討を進めていくとともに、職員の方々のキャリアアップのための研修受講支援など、介護人材の確保に向けた総合的な対策を進めてまいりたいと思います。 　加えて、令和六年度補正予算に計上した賃上げに向けた支援なども実施してございます。 　さらに、介護のやりがいの発信であったり社会的評価の向上を図っていくこと、このことも重要でありますため、介護職などが主体となり、自らの声で仕事の魅力、やりがい、誇りを発信するコンテンツの企画、制作などを行い、それをプラットフォームで発信する、介護の仕事、魅力発信ポータルサイトで発信するなど、現場の最前線で活躍されている方の視点からその魅力を広く発信するなどの取組を行わせていただいています。 　こうした様々な取組を通じまして、人材確保に努めてまいりたいと思います。

○山口和之君　時間がないので、これ以降の質問は厚生労働委員会に回させていただきますけれども、以前から何回も言っておりますけれども、増大する介護費用、これを抑えるためには、優秀な介護職員がいること、これによって介護費用は抑えられるというふうに申し上げたいと思います。 　人員配置、今、田舎の方では人員配置を逆に減らしてくれと、そうじゃないと集まらないんだというところもあるんです。もうこれ、物すごい難解な課題です。日本の介護のスタンダードもないんです。日本の介護のスタンダードをつくって、いい介護を提供することによって、膨張する介護費用を抑えて、やりがいが出るような社会をつくっていかなきゃいけないんです。本当にガラガラポンするぐらいの勢いがないとできないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、太陽光発電システムについて何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　これ、五月十九日のロイターの報道によれば、アメリカでは、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたということが発覚をして、これ騒ぎになっているということが報道されています。これ、通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こすおそれがあるというふうに見られていて、中国が有事に、あるいは有事に先立ち、遠隔で送電停止させるために設置をしているというふうに見られているものであります。 　アメリカのエネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があるというふうに述べている。アメリカの下院、国土安全保障委員会のオーガスト・フルーガー議員、共和党の議員ですけれども、は、通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党は我々のインフラを狙う手段を選ばないというふうにロイターに語ったということであります。これ、全く正しい認識だなというふうに思います。 　これ、中国は、太陽光パネルにおきまして全製造過程で世界シェアが八〇％ということで、その大部分を占めているということでありまして、これ、我が国の太陽光パネルに関しても同様の懸念があるのではないかということでありますけれども、この危機に関する認識をまず問いたいというふうに思います。

○国務大臣（武藤容治君）　柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が搭載されているとの報道は承知をしているところであります。ここは、有志国とも問題意識を共有しながら、関係団体から今情報収集を行いながら、事実確認の、事実関係の確認を進めているところです。 　現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されているという事例は報告されていないところでありますけれども、従前から、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要だと考えているところです。様々な取組を進めてきているところです。 　具体的に申し上げますと、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っております。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、これは電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めてきているところです。 　その上で、一般論で申し上げれば、仮に報道にあるような事態が確認をされ、電力の安定供給への懸念が生じた場合には、当該機器等が含まれる設備の設置者に対し、保安上必要な対応を求めてまいります。 　引き続き、関係団体からの情報収集も行いつつ、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非徹底した調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、昨年の五月の八日のまさにこの参議院決算委員会で私の方から、この中国系の新電力事業者が非常に多くなっているということの中で、これ遠隔でこういった、一斉に停電させたりすることできるのかどうなのかということを聞きました。それについては、可能ではないかということを当時の齋藤経産大臣が答えたということでありますけれども。 　そこから一歩進んで、こういった事案が出てくると、やっぱり中国の事業者及び中国製の太陽光パネル、これのリスクが高いと、高まっているという認識があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　現段階では、先ほど申したように、報道にあったような不審な通信機器が搭載されている事実については確認できておりませんけれども、太陽光発電のサイバーセキュリティーに関する懸念はあることは、先ほど申したとおり承知をしているところです。 　経済産業省としては、太陽光発電を含む分散型電源について、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、ＩｏＴ機器の認証制度の活用などの検討を行っているところであります。 　先ほど申したとおり、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、当初みんなが懸念していたことがしっかりと顕在化してきたなということだと思いますので、今様々な対策についておっしゃったんですけれども、これは徹底したまずは調査が必要だということを申し上げたいというふうに思います。 　昨年の同委員会において、再生可能エネルギー供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのかということを、外為法の範囲でお伺いをしたわけですけれども、これについては、一年が経過したということでありますけれども、現在の状況はどうなのか、この点を聞きたいと思います。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業の投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられております。 　二〇二二年から二四年度に、外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千百三十九件、そのうち外国投資家の国籍が中国、香港を含みますが、となるものは三十四件存在すると承知しております。 　また、民間の調査機関によれば、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％であるという調査結果があると承知をしてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　昨年もこれ聞いているわけですけれども、数字的にはこれ変わりないと、ほぼ変わりないですよね、これ、外為法の範囲でいうと。ただ、去年も指摘したんですけど、これ外為法に届出をしなくてよいところで爆発的に増えているんじゃないかという懸念を持っているわけであります。 　これ、例えば産経新聞が昨年報じたところによると、例えば、既に青森県では、昨年の一月時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも、少なくともですね、二百九十件あると。これ、独自の調査によってこれが出てきたということであります。 　つまり、その外為法の範囲というのは極めて限界があるということでありまして、これ例えば外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということで、これ顕在化してこないということであります。 　そこで、昨年、この実態をしっかりと調査するべきだということを申し上げたわけであります。そのときの齋藤経産大臣の答弁は、電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるだろうというふうに答弁をされたわけであります。 　まさにこの懸念が顕在化しているというふうに思うわけですけれども、この調査は、これもう一年たちますけれども、行ったのか、そしてその調査の結果はどうなのか、この点については、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま御説明ありましたとおり、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては外為法による事前届出が義務付けられており、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施してきてございます。 　電力の発電部門への参入は届出制とされ、関連する法令の遵守を前提に、外国企業も含めて自由な参入が認められておりますが、そのこと自体が原因となって電力の安定供給に支障が生じるような事態は現時点で発生していないというふうに認識をしておりまして、御指摘のような調査は行ってございません。 　引き続き、関係法令を適切に執行し、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　それでいいんでしょうか。大丈夫ですか、それで。 　去年から、そういう中国事業者によるリスクが高まっていると。これ、私だけじゃないです、ほかの議員も言っていますよ、それ大丈夫なのかと、実態調査してくれということを言っているわけですね。で、懸念が高まったらやるということを去年言ったわけです。 　今の答弁だと、まだ懸念が高まっていないからやらないというように聞こえるわけでありますけれども、大臣、今の事務方の答弁を聞いて、これはしっかりと、現在、中国の事業者や中国の太陽光パネルがどれほどこの日本の再エネの中で位置を占めているのかと、これをしっかりと実態を、これ外為法じゃ分からないんですよ、この実態を把握するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。 　こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だというふうに思っているところです。 　その中で、例えばペロブスカイトという太陽電池があります。ここは、日本が世界で第二位の生産数を有するヨウ素を主とした原材料としており、安定的な原料調達が可能で、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出、三位一体で取り組んできているというところであります。 　今年度より国内事業者が事業化を開始する予定でありますが、国産再エネの普及に加えて、サイバーセキュリティー、先ほど申した認証制度、これも新しく導入を今するところでもあり、検討を進めておりますし、特定国に依存しない強靱なエネルギー供給構造を実現をし、再生エネルギー導入拡大、これを取り組んでまいりたいと思います。 　委員の問題意識は大変私も共有するところであります。今の電力事情が大丈夫だということでありますけれども、注意しながら、そこはしっかりと、先ほど申した認証制度もありますので、新しく検討を進めながら、しっかりとしたエネルギーの供給確保に努めてまいりたいというふうに思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　非常に残念な答弁だなというふうに思いますけど、全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか、ないですよね。 　これだけ通信機器に、通信機器じゃなくて太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されているわけですよ。各国警戒していますよね。先月か、先月には、これスペインとかで大規模停電起きました。これは何が原因かというのは分からないけれども、こういったことを引き起こすことも可能だという、技術的に可能だということは明らかになっているし、政府もそう認識しているわけでしょう。だとしたならば、これをちゃんと抑止すると、予防するということは当然必要なことであって、これは調査してくださいよ。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　法務大臣にお越しいただいているんですけれども、これ、もう一つ問題があって、太陽光発電システムを置くのには土地が必要であるということでありますけれども、これ、相続登記と氏名変更登記を除き、権利部の登記は任意になっています。そのため、所有権移転登記が実際を、実態を表していなくて、太陽光発電システムを設置している土地が事実上の所有者不明土地化し得るという制度上の構造があるということであります。これ、所有者不明土地の形態は様々でありますけれども、所有者が誰なのか、所有者しか分からないというパターンは、これ登記を義務化することで対応可能だというふうに考えております。 　つまり、隠れたところでどんどん所有者が買いあさっているというようなことになってしまうんではないかということでありまして、これ、権利部のうち、少なくとも甲区については登記を義務化するということを検討いただけないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。 　そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務への影響等を踏まえて採用が見送られた、そういった経緯があります。 　ただ、その一方で、今委員御指摘のように、例えば中国、そういった安保上の問題も今盛んに指摘をされて、我々もそういった危機感を持っております。そういった中で、例えば中国人あるいは中国の資本の会社の間で土地の転売が繰り返されて所有者が不明となるということがある、そういった可能性は、当然これは我々も認識をしておかなくてはいけないと考えています。 　そういったことから、私どもといたしましても、引き続きこの社会情勢、これを注視しながら、御指摘のようなこの登記の義務化、この要否について必要な検討、これは行ってまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。 　是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。 　これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。 　月四百キロワットアワー使用する標準的な家庭では、二〇二五年は年間一万九千百四円もの負担となります。これ、制度が始まった二〇一二年には年間千五十六円の負担だったので、家庭の負担は約十八倍ということになりました。以前は年間で支払っていたものをこれ毎月支払っているという状況でありまして、これ負担は重くなると。 　そして、この再エネ賦課金の単価は少なくとも二〇三二年まで増加することが見込まれているということでありますけれども、資源エネルギー庁の二〇四〇年度の太陽光の発電割合は二三％から二九％と見込んでいるから、ＦＩＴ制度から抜けていく分より入ってくる分が多くなるということもこれ十分想定され、再エネを推進する限り、これ当面上がり続けるということも否定できないのではないでしょうか。 　しかも、この再エネ賦課金が国内で循環するならまだしも、中国を始めとした外資がもう食い込んでいるということを考えると、もう日本の富が大規模に国外流出しているということになるんではないでしょうか。 　かつ、中国製パネルは遠隔で操作されるおそれが現実化しているということの中で、これ経済対策としても、もうこれ国家安全保障としても、再生可能エネルギーへの依存を減らしていくということをしっかりと考えていくべきではないかと考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。 　そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていくことが大変大事なことだと思っていますし、委員おっしゃられるように、できるだけ国産化という形の中で、海外依存しないようにエネルギー政策を進めていかなきゃいけないという方針でありますので、御理解をいただければというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　経産大臣と法務大臣はこれで結構です。

○委員長（片山さつき君）　経済産業大臣、法務大臣、御関係省の方は御退席いただいて結構でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　続いて、これは新型コロナ対策について伺いたいと思います。 　私も六年間参議院議員やらせていただきましたけど、任期が始まってからほぼこのコロナ対策に終始したということで、この場所においても新型コロナに関してはもう様々な話をさせていただきました。 　それが結局どうだったのかというこれ決着付けなくちゃいけないんですね。でも、私は決着付いていないと思っていまして、これ、新型コロナ対策の総括というのは、これ何度も私、岸田総理にも聞きましたし、各総理大臣、そのたびに聞きました。当時厚労大臣だった加藤大臣にも聞きましたし。 　この総括というのは結局したんですか。そして、それどういう結論が出ているんでしょうか。それについてはいかがでしょうか。赤澤大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりと対応できる体制を構築していくことは極めて重要だと考えております。 　政府としては、令和四年五月から六月にかけて、医療関係者、学識経験者等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や医療提供体制等に係る課題を取りまとめました。これを踏まえて、感染症法や特措法等の改正を行ったり、統括庁、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳを創設するなどの組織体制の強化を実施したところです。 　また、令和五年九月から、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを実施し、平時の備えの不足や変化する状況への柔軟かつ機動的な対応等、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた主な課題を取りまとめました。これを踏まえ、令和六年七月に政府行動計画を初めて全面改定をしたところです。 　以上のようなことを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策についての総括とそれに基づく対応策を講じていると考えておりまして、引き続き、関係省庁や地方自治体等とも連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップや実践型訓練等を通じて、次の感染症危機に万全を期してまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　総括はされたという話なんでしょうか。行動計画が見直されたということは存知しているわけですけど、私、これ全く総括されていないと思いますよ。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　その証拠に、これ二〇二五年、今年の五月二十一日の日経で、当時のコロナ対策のトップであった尾身さん、尾身茂さんって皆さん覚えていますかね。いらっしゃいましたよね、尾身さんって。尾身さんが、総括ができていないということをインタビューに答えていらっしゃると。四年間の徹底的な検証が必要だということは、尾身さん自身がこれ言っているわけであります。つまり、何もできていないよと。これ、またパンデミック来たときにどういう対応取るんですかと、有効な対策取れるんですかということを尾身さんが心配をしているわけであります。つまり、検証できていないんですよ。 　例えば、これ、コロナ始まった当初、行動制限ということを言われました。西浦さんという教授が出てきて、八割おじさんと言われていましたよね。これ、八割の行動制限をしなければ四十万人が死ぬんだみたいなことを言っていました。 　そこから行動制限始まったわけですよ、都道府県をまたいじゃいけないとか。私は、これ、非常に大きな経済損失になっただけでなく、非常に多くの人の心に傷を負わせた施策だったなというふうに思っているわけですけど、これはどうだったんでしょうか。これは正しかったんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私の中学、高校の先輩でもあります尾身分科会の会長について言及いただきましたが、尾身会長は個人の資格でいろんなことをおっしゃっていることも承知をしておりますし、それについては、検証が足りていないところもある、更にやるべきことがあるというような御意見をお持ちであるということについては、私、そんなに不自然なことだと思いませんが、やはり、委員が今おっしゃったように、何も総括していない、何もしていないということについては、私はそれは当たらないのではないかというふうに思っております。 　御指摘の都道府県をまたいだ移動制限について、これについては、人と人との接触機会を減らすことが感染症対策において重要であるという基本認識の下で、感染症の専門家の意見等を踏まえながら対応してきたものと承知をしておりまして、令和五年九月以降、推進会議において政府行動計画の改定について議論をする中で、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを含め、新型コロナ対策の振り返りを行ってきました。 　その中で、都道府県をまたぐ移動の自粛については、接触機会の減少に効果があった一方で、ワクチンや治療薬が広まった後においても要請する必要はなかったのではないかといった指摘をいただいております。 　そういう意味で検証を進めているところでありまして、これを踏まえ、令和六年七月に改定した政府行動計画においては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切り替えること、あるいは、不要不急の外出や都道府県間の移動等の自粛を求める際には、それらの行動制限が早期の感染拡大防止に必要なものであること等について、可能な限り科学的根拠等に基づいて分かりやすく説明を行うこと等について記載を盛り込んだところであります。 　政府としては、次なる感染症危機の際には、こうした検証あるいはそれに基づく対応を踏まえつつ、科学的知見に基づき、専門家の意見をしっかりと伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　動かなければ、それは感染をしないですよ。ただ、じゃ、どこまで動かないのか。それが、じゃ、四十万人亡くなるのか、八割が、八割って一体何なんだといったことも含めて、私、この論文を丁寧に精査して、筑波大学の掛谷准教授と一緒にこれ検証させていただきましたけれども、これ全くのでたらめですよね。これ妄想ですよ、この四十万人、八割削減しなければ四十万人死ぬというようなことは。 　当時も、私、何回も国会質疑させていただきました。根拠ないよねという話をさせていただいています。そういったことに基づいてこの行動制限ってやってきたわけですよ。そういったことをきちんと反省してほしいんです。今、科学的知見がと言いますけれども、これも一つの科学的知見だったわけですよ。その八割削減しなければ亡くなるんだと当時大きく喧伝して、そして行動制限をしてきた。 　学校ではこれ黙食で、子供たちは黙って飯を食うと。そして、小さな子供もマスクをすると。ずっとマスク生活だったと。だから、顔の表情が分からないと、これは心の発育に大きな影響を与えたんではないかといったことを言っている方もいます。 　それから、亡くなった方ですね、コロナで亡くなった方、この方の葬儀、これはオンラインが推奨されたわけであります。遺体に触ることすら許されないと、遺体に接触することは駄目だと。これ、何の科学的知見もないですよ、これは。でも、それを言い出したのが二〇二〇年七月でしょう、その指針が出されたのが。でも、それが改正されたのが、これはおかしなことだから不要だと改定されたのは二〇二三年の一月ですよ。二年半もこんなことをやってきたんです。亡くなった方の御家族の方は、最期、触ることもできなかったということです。多くの方が涙を流しながら葬儀を迎えてきたわけですよね。 　こういったことが幾つもあるわけです。でも、それ検証していないじゃないですか。これが本当に必要だったんですか。なぜこれだけの対策が遅れたんですか。一回決めたことを、なぜこれだけ科学的知見もないことをずっとやり続けなければいけなかったんですか。それは国会ではさんざん指摘されてきましたよ。 　そういったことをどう総括しているのかということをしっかりやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　人類にとっての未知の感染症というものに対して、最初から科学的知見などというものはない部分が非常に多いわけですね。それに対してどのように対応していくかといえば、その渦中にあっては、極力リスクの少ないように、国民の失われる命が少なくなるようにベストを尽くすということであります。 　結果的に事後で検証したときに、あれは過剰だったんではないかというような検証は当然あり得て、重要だと思います。しかしながら、そのときに、実際にその渦中にあって過剰だったからそれが不適切なものだったかということについては、私はかなり丁寧な議論が必要ではなかろうかというふうに思います。 　その上で、これ、子供のマスクと葬儀の方、両方おっしゃったんですけど、ちょっと本来二問で聞いていたので全部お答えすると結構長いんですが、ちょっとまとめて、じゃ、大くくりで。（発言する者あり）分かりました。 　まず、子供のマスクについても、各省庁が実施した新型コロナ対策について、まずは実施省庁において検証と対策、実施されるべきものと考えますが、これについては、文科省が専門家の意見等を踏まえつつ、活動場面に応じた適切な対策講じるための考え方を適時適切に示してきたというふうに考えておりますけれども、小さな子供のマスク着用に関して、厚生労働省において、小児科学会や発達心理の有識者等からの御指摘、まあ先生の御指摘もあったと思います、踏まえて、二歳未満はマスク着用を推奨しないこととか、それ以外の就学前の子供についても一律には着用を求めないこと等についての考え方をお示ししてきたところであります。そのように承知をしております。 　そういう意味で、こういったことも踏まえながら、令和六年七月の改定した政府行動計画において、適切な対応をしていくと、子供の発達、発育に関する影響への対応等を講ずるということが記載されているところであります。 　また、葬儀についても、私自身も、当時、亡くなられた御家族の顔も見れないとか、本当に痛ましい話、多数聞いており、心を痛めていたところでありますが、これについては、令和二年七月、厚生労働省等が新型コロナウイルス死亡者の葬儀、火葬等ガイドラインを策定し、以降、その当時において得られた科学的知見や様々な指摘踏まえて適宜改正をしてきたというふうに承知をしております。 　政府としても、令和五年九月から令和六年六月にかけて政府行動計画の見直しのための推進会議を開催し、埋葬、火葬に関して有識者から、混乱が生じないよう統一的な処理方法を示すべき等の指摘をいただいたところで、令和六年八月に全面改定した政府行動計画ガイドラインによれば、納体袋については、アウターを開ければ顔を見ることができるようにインナーを透明なものとするなど、御遺族等が御遺体の顔を見ることができるように配慮すること等の記載が盛り込まれたところであります。 　次の感染症危機に向けて、御遺族等の御意思、できる限り尊重しつつ、科学的知見に基づく感染症予防が徹底された埋葬、火葬できるように、関係省庁としっかり連携して対応していきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、質問が幾つも残ってはいるんですけど、これまた残余の質問は別の委員会でやりたいと思いますけど、やっぱり未知だったんですね。それはそうなんですよ。だから知見がなかったって、それはそうなんです。だから、そのとき判断したと。それも、判断をしなければいけなかったんだというふうに思います。 　ただ、そのときの判断が本当に適切だったのかどうなのか。それを、判断を、一度決めたことをやっぱり変える勇気も必要だったわけですよ。でも、それを適切にやってきたのかどうなのか、これを、一つ一つのことをきちんと検証していただきたいということであります。 　このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○理事（藤木眞也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。 　五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。 　したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。 　また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に来ているのか、どういった内容の問合せが多いのか、その辺りをまずは確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　浜口委員から御質問いただきました。 　おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。 　今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相談が若干増加をしてきているところであります。関税措置の内容に関するものは全体の約六割を今占めているところであります。その中には、自動車部品について、関税の対象範囲ですとか最新の関税率などに関する問合せもあり、委員おっしゃっていただいているように、丁寧に回答させていただいているところであります。 　また、米国の関税措置に関するポータルサイト、これはジェトロによるメルマガ配信などを通じて、自動車部品関税の措置内容も含めて情報提供を行ってきているところです。 　このほか、業界団体とも密に連携をしており、自動車部品工業会において、会員企業に対し、自動車部品関税の詳細な内容ですとか米国の最新動向について情報を共有していただいているところであります。 　引き続き、事業者の疑問や不安に寄り添って、きめ細かい情報提供や問合せ対応に取り組んでまいりたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 　一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。 　政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立場で御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているところです。一方、把握している限り、現時点において日本の自動車メーカーが部品メーカーに関税分の負担を求めているとは認識していないのが今の現在であります。 　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持ってこれは注視していかなくてはいけないと思っておりますし、影響を見極めた上で追加的な対応を講じていきたいというふうに思っているところです。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 　一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念も指摘されております。 　そうした中で、日本の自動車産業を支えていくためには、やっぱり内需を、国内の販売を支えていくということがやっぱり非常に重要になってくるというふうに思っております。 　国内の販売を支えるという観点からすると、車を買うときには、購入時には、消費税と、そしてもう一つ、環境性能割という二つの税が、自動車ユーザーの方が車購入のときには課されるんですね。一般的には消費税だけなんですけれども、車は環境性能割というのが購入時に課税される。これは二重課税じゃないのかといった御指摘もこれよく受けます。まさにそのとおりだと思います。 　したがって、今後海外で、関税影響で、とりわけ米国で販売が振るわないといったときには、国内の販売をしっかりとパイを大きくしていく、このことが大変重要な視点になってくるというふうに思っておりますので、是非、国内の販売を支えると、応援していくという観点からは、二重課税として指摘されている環境性能割、これはもう廃止すべきだと。その上で、国内の販売の支援に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　こうした支援策、内需を、国内需要を支えるための支援策として、まずは所掌省庁であります経産大臣としてのお立場で御見解をいただきたいと思いますし、環境性能割は総務省の所掌になりますので、村上大臣にも環境性能割の廃止についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるものと認識をしているところであります。 　経済産業省としても、環境性能割の扱いを含めて車体課税の在り方についてしっかりこれ検討して、そして提案をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、四月に政府全体で取りまとめました緊急パッケージにおきましては、自動車関税による影響を見極めた上で、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討することと明記をされているところであります。どのような対策が必要なのか、現場の実態をよく踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところです。

○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員にお答えいたします。 　御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。 　環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされております。これを踏まえまして、与党税制調査会を中心に議論が行われていくものと考えております。 　以上であります。

○浜口誠君　両大臣、ありがとうございます。 　村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、いろいろこの米国との貿易赤字を解消するための施策として、例えばですけれども、アメリカで造られた日本メーカーの車を日本に輸入をして、そうすることによって対米赤字の解消につなげていくということも手段としてはあるんではないかと、こういった指摘もございます。 　このやり方について、経産省として、武藤大臣としてどのような見解を持たれているのか。また、赤澤大臣、週末の交渉、大変お疲れさまでした。このような貿易赤字の不均衡を解消するという切り口から、今申し上げたようなアメリカで造られた日本メーカーの車を日本に逆輸入するということに対しての受け止めがありましたら、赤澤大臣のお立場でも御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　逆輸入の話は、これ、まず一般論として申し上げたいと思いますけれども、現地生産を行うことで米国の雇用や経済に貢献する効果があると考えているところです。実際に日本の自動車メーカーは、米国で現在、年間約三百三十万台を生産をしているところですが、これまでの累計で六百十六億ドルの投資を行い、特にまた、高い賃金の雇用を多く生み出してきているのも、これも事実であります。 　一方で、一九九〇年代、ここに、日本の自動車メーカーは米国で生産した自動車を日本に一定数輸入していたものの、次第に逆輸入台数が減少した経緯があると承知をしているところです。 　一般的には、日本の消費者に選択される自動車が輸入されるか否かというものが重要なポイントであろうと認識をしているところでありまして、また、日系メーカーが海外において事業を展開することで、今度は逆に、日本に、国内における生産、雇用というものにどのような影響が生じるのかという観点にも大変留意をする必要があろうかというふうに思っております。

○国務大臣（赤澤亮正君）　日米協議における今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、論理的には、日本メーカーであれ米国メーカーであれ、米国で生産された自動車が我が国に輸出されれば、それは米国の対日貿易赤字の削減につながることになります。 　一方で、武藤大臣がおっしゃったように、日本メーカーが海外において事業を展開することにより生じ得るその他の影響についても留意する必要があるというふうに考えております。 　我が国としては、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、今後の交渉に取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　いろんな観点を検証しながらということですので、引き続き、いろんな交渉のカードは多々あると思いますが、いろんな影響度合いも考えながら選択を、検討を進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、二〇一六年のＴＰＰの交渉時に、ルームミラーの試験等につきましては、七つの試験で米国の性能評価、性能試験がそのまま日本の認証制度に活用できるんではないかといったことが確認されたということがあったと承知しております。 　具体的に、この七つの試験というのは、どのようなものを我が国の認証試験にそのまま活用できると確認されたのか、その中身について今日は御報告をいただきたいと思います。これは事務方、政府参考人からで結構です。

○政府参考人（鶴田浩久君）　我が国の道路運送車両法に基づく基準に関しまして、これよりも緩やかでないと認めた米国の連邦自動車安全基準は、御指摘のとおり七項目ございます。 　その内容を申し上げますと、正面衝突時の乗員保護、車両後部への追突時の安全性、内装材料の燃えにくさ、ナンバープレートの灯火、ルームミラーと乗員頭部の接触時の緩衝性、衝撃緩和性能、ワイパー及びウォッシャーの性能、また霜取り及び曇り止めの性能、以上七項目でございます。

○浜口誠君　その中で、あれですか、日本の認証手続にそのまま採用されているのがもう既に実施されているという認識でよろしいでしょうか。その七つの試験というのは、既に日本でもそのまま対応されているということでいいのかどうか、確認をお願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今申し上げました七つの基準に関しましては、我が国の基準と同等以上の試験が既にされ、性能が確認されているということでございますので、一方の国での審査を省略できるという位置付けになります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、非関税障壁の議論の中で、日本とアメリカのこの安全基準のルール、これを再点検した上で、同等のものがあれば、先ほどあったように相互の審査を省略できないかと、こういった議論も行われているというふうに承知しております。 　一般論で結構ですので、こうした審査の省略が米側にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この点を説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　一般論として申し上げますと、例えば、日本と米国の安全基準が同等で、一方の国での審査を省略できると判断される場合には、試験の実施に要する手間を合理化することが可能になる。例えば、前面衝突時の乗員保護性能を確認する試験の場合、この試験に必要となる車両ですとか工数が合理化できるといったことが考えられます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　いろいろこの非関税障壁についても日米間で議論が行われているというふうには思っております。まだ詳細は、交渉に関わることですので、国土交通委員会の中でも具体的な中身のお話は中野大臣からも聞けてはおりませんけれども、引き続き、様々な非関税障壁の見直しについても、日本として日本側に不利のないようにしっかりとした対策をお願いをしたいというふうに思っております。 　その上で、赤澤大臣、週末ですね、交渉に臨んでいただきました。第三回目の交渉ということで受け止めておりますが、今回の交渉を振り返ってどのような評価をされているのか。なかなか交渉内容はつまびらかにはできないというのがこれまでのスタンスだと思いますが、大臣として今回の交渉の状況の評価という観点で御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　浜口委員はよく御案内の上で聞かれていると思うので、交渉事、パッケージとして全部がまとまったときに初めてお話しできるようなものですので、なかなか、部分部分、途中で評価というのは難しいところでありますが、米国時間の五月二十三日に、まずラトニック商務長官との間で約九十分、その後、グリア米国通商代表との間で約百二十分間、それぞれ会談を行いました。 　その中で、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行いました。ラトニック長官及びグリア通商代表との間で、米国による一連の関税措置について率直な議論を行うとともに、関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところであります。その上で、日米間では可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、双方の立場の一致に向けて更に調整を加速していくということを再確認をしたところでございます。今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議していくこととなっております。 　我が国としては、引き続き、一連の米国の関税措置についてその見直しを求めて、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　その上で、今まで日米の交渉は、バイの交渉で先頭を走っているというようなことも言われておりましたが、一方で、米国側はイギリスとか中国と交渉もやって、一定の前進が図られているということだと思います。 　そうなると、今まで日本は先頭を走っているというような状況だったんですけれども、英国とかあるいは中国がこういう形で交渉を前進させているというところを踏まえて、今の日本のアメリカとの交渉というのは、赤澤大臣としてどのように受け止めておられるのか。日本が先頭を走っているはずじゃなかったのかという感じはあるんですけれども、他国の交渉状況を踏まえて、今の日米交渉の立ち位置、それをどう受け止めておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　各国の置かれた立場や状況は様々であります。もうこれは本当に委員もまた御案内のとおりなんですけど、米国との間には、我が国は日米貿易協定をもう既に結んでいますけれども、イギリスや中国はそういう状況にはないというところは、例えば一つ大きな状況の違いとしてあります。 　繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況、本当様々ですので、米国との協議のスケジュールや合意の内容、それからタイミングなどが異なるのは自然なことであり、米国と第三国との協議について余り意識し過ぎることのないように、しっかりバイで国益を追求していきたいと。 　いずれにせよ、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということで、一回目の協議でもう一致をしておりますので、またさらに、今般の訪米においては、今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議していくこととなったところです。 　ただし、繰り返し申し上げているとおり、ゆっくり急ぐと私申し上げていますけれども、重要なのは日米双方にとって利益となる合意を実現することであり、早期に合意することを優先する余り日本の国益を損なうものであってはならないと思っています。 　引き続き、一連の米国の関税措置の見直しを求めて、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

○浜口誠君　イギリスと中国が一定の交渉の結果を出していると。イギリスや中国が前進させたということを踏まえて、日本にとってもこれいい影響があると赤澤大臣お考えなのかどうか。イギリスなんかは自動車の関税一〇％まで下げるということを合意していますので、こういった結果が我が国との、アメリカとの交渉にいい影響があると考えておられるのかどうか、その点の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御案内のとおり、米国と英国は、これある意味で特別な関係にあることは間違いないんですけれども、例えば英国は、これ、自動車の輸出に十万台の関税割当てで合意をされたということです。 　ただ一方で、先ほどからちょっと御紹介のあるように、我が国は百三十七万台の輸出をしている、しかも米国内で三百三十万台の生産をしているというような、そういう意味で我が国はまた米国にとって大変特別な国でありますので、その辺のちょっと違いがいろいろ出てくるということだと思います。 　米英間や米中間の協議の状況を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分精査しつつ適切に対応していくということでありますが、やはり米国と第三国との協議はそれぞれいろいろ事情があるので、なかなか評価しづらいというところだと思います。その上で申し上げれば、日米間の協議については、我が国にとっての一番の国益、これ資するものは何か、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えて、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　先ほど赤澤大臣の御答弁の中にも、来月のＧ７サミット、これも一つ、石破総理とトランプ大統領が直接会う機会もあるんではないかというようなお話ありました。今回の日米の交渉も、最後の最後は石破総理とトランプ大統領の首脳間でのやっぱり直接の交渉で様々な物事が決まっていくんだろうなというふうに思っております。 　今日も、古賀之士委員との議論の中で、一つの節目として一定の節目を設けていかないといけないというお話もありましたし、ゆっくり急ぐという御答弁もありましたが、この相互関税については今経過措置で、七月の前半まで経過措置が続いておりますが、この七月の前半に向けて、石破総理とトランプ大統領との直接の交渉といったことも、それをメインにした、サミットのように今一緒にいるからちょっと話しようかじゃなくて、この関税に対してのテーマで両国の首脳が会うといったことを今後計画をしていく、そういった動きをこれから加速していくのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　この委員会の前にあった質疑を踏まえてちょっと質問変えられたような感じですので、それに応じてちょっとお答えしたいと思いますが、これまず申し上げたことは、六月の中旬のサミットですね、Ｇ７のサミットで両首脳がとにかく会うのを楽しみにしているという電話会談でのお話があったので、その機会を念頭に置きながら交渉者として交渉することは間違いがありません。 　ただ一方で、委員が御指摘してくださったとおり、ゆっくり急ぐと、何か期限を決めて、そこまでにまとめようとして国益を誤って譲るようなことがあってはならないという思いがあります。 　一方で、石破総理の訪米については、これ総理がおっしゃったことをそのまま繰り返したいと思いますが、閣僚級協議の推移を見ながら、石破総理も状況によっては自ら訪米し、トランプ大統領と直接会談することもあり得ると考えている旨述べられておられますので、現時点で具体的に決まっていることはございませんけれども、そういうことですということを申し上げておきたいと思います。

○浜口誠君　でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思います。 　では、ここで赤澤大臣と村上大臣の質問は終わりますので、御退席いただいて結構です。

○委員長（片山さつき君）　村上総務大臣、御関係の方々、赤澤国務大臣、御関係の方々、御退席して結構です。

○浜口誠君　続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。 　ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十円なのかと。もっと、地方を含めて国民の皆さんは、ガソリンの、補助金でやるんだったらもっと補助金の額を上げてほしいというのが強い希望だというふうに思っておりますが、なぜ十円にとどまっているのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガソリンと軽油につきましては、足下のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度で推移してきましたが、これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となっています。これは、ウクライナ侵略直後の水準まで一応引き下がっていることになります。 　また、現行基金の残額の範囲で、今一・一兆円と御紹介いただきました、速やかに実施する必要があると。また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあって、このような観点を総合的に勘案をしながら、今回十円の定額補助とさせていただいたところです。 　本制度の実施に当たりまして、これは、流通の混乱を招かないように、生じないようにということと、そして、その補助額をそういう意味の中で段階的に増やしていこうということとしたところです。具体的に申し上げますと、今週の補助額でありますけれども、足下の原油価格というものを勘案をしながら、今、リッター当たり七・四円、要するに五円プラス二・四円という形になっているところです。これを段階的に増やして、六月半ばには定額の十円に達すると見込んでいるところであります。

○浜口誠君　このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。まあ基金の残高との関係もあると思いますけれども、政府としていつまで継続する予定にしているのかといったことを確認したいと思いますし、またあわせて、やっぱり補助金ではなくて減税に切り替えてやるべきだというふうに思っています。 　国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施することとしているところであります。 　もう委員御承知のとおりだと思いますが、この暫定税率の扱いについては、現在安定的な、これよく総理言われていますけど、財源というものの確保などの諸課題の解決策、また具体的な実施方法等について、政党間、御党も含めて真摯に協議がなされているものと承知をしているところです。 　政府としては、この協議の結果を踏まえながら適切に対応させていただきたいというふうに思っているところです。

○浜口誠君　是非、国民の期待値は、補助金よりも暫定税率廃止というところに非常に大きな期待がありますし、いろんな方からも、いつ廃止ができるんだということは、我々も国民の声としてしっかり受け止めないといけないというふうに思っております。 　加藤大臣にお伺いしますけれども、このガソリンの暫定税率、今、当分の間税率という言い方をしていますが、法律上は、トリガー条項の凍結解除を含めて、要は、三か月間の期間があれば、この当分の間の税率なくしたりあるいは復活させたり、これがいわゆるトリガー条項ということになると思いますが、このガソリンの暫定税率、当分の間税率を廃止するには、法律を見れば、三か月あればもう廃止ができるというふうに我々は認識しておりますが、政府としても、暫定税率の廃止、当分の間税率の廃止は三か月あれば対応できるという御認識でいいのかどうか。 　その点を確認をさせていただきたいと思いますし、また、暫定税率を廃止をしていくためには法改正が必要ですので、今、国会会期中です。国会会期中に法改正できますので、このガソリンの暫定税率廃止、もう決まっているのであれば、法改正をまずは今国会でやっておくということも、速やかに暫定税率を廃止するには必要な措置ではないかなというふうに思いますが、その法改正を今国会でやるということに対しての御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験からすると、やっぱり急激に価格が下がる、また場合によっては戻すということですね、によって、やっぱり現場あるいは流通にいろんな影響が与えるとか、あるいは還付等々を含めてガソリンスタンド大変な負担がありましたということが指摘をされ、それについての解決策が残念ながら見出すことができなかった、そういった結論になっていたことには留意する必要があるんだろうと思います。 　その上で、いわゆる暫定税率については、指摘のように、政党間で協議が行われているわけでありますから、政府としては、その廃止時期も含め、予断を持ってお答えはできませんけれども、十二月の自公国の三党幹事長合意に基づき、財源の確保や地方への影響を含め、諸課題の解決策、また具体的な実施方法などについて政党間で真摯に協議が続けられているところでございますので、我々はその協議の結果を踏まえて適切な対応を図りたいというふうに考えています。

○浜口誠君　法律の中身を見れば、三か月あれば、暫定税率、当分の間税率を廃止したり復活したり、トリガー条項はそういう形の法の立て付けになっていますから、あくまで三か月あれば私は実施できるというふうに思っておりますので、法改正については一日も早く、国会会期中でないと法改正できませんので、やっぱり事前の法改正というのは、やれるタイミングあればしっかりやっていくべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、電気代、ガス代については、政府の方針は七月から九月ということで今方針が示されております。ただ、夏に向けてというので七月から九月という期間が設定されているということは承知しておりますが、熱中症とかは、もう五月からでも熱中症の方はいらっしゃいますし、もう六月になってくると梅雨が始まって、非常に、七月待たずとも暑い夏になってくるというふうに思いますので、この電気代、ガス代の補助についても、七月ではなくてもう六月から実施すべきではないかというふうに思っておりますが、政府として、七月ではなくて更に前倒しするということを是非御検討いただきたいと思いますが、武藤大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向けて今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくことという御提案を、御提言をいただいたところであります。これを受けて、暑くなる夏季における電力使用量を勘案をし、七月から九月の間、負担軽減を行うことといたしました。 　御提案いただいた六月については、気温が高くなるということもあるということは承知をしているところでありますけれども、これも、私も暑がりな方ですから、大丈夫かということは言ったんですけれども、標準的な家庭におけるこれは電気使用量の七月から九月に比べると少ないために支援の対象とはしていないところであります。 　なお、本事業の実施には、これは実施上の八百二十社に上るいわゆる電気やガスの小売事業者の方々のいわゆる事務手続に要する一定の期間も必要だということであります。具体的な内容については五月中に決定をした上で、七月からの支援の実施になりますけれども、しっかりと万全を期していきたいというふうに思っているところです。

○浜口誠君　私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。 　一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯油ですね、要は、税に関係のない燃油については補助を継続していただきたいと、こういう強い御要望があると。これはもう経産省も十分承知をされているというふうに思いますが、まさに産業界の実態ですとか、あるいは航空機業界であれば競争力の確保の観点等も含めて、航空機燃料については暫定税率がこれから廃止になった後でもしっかりとした補助、支援というのを続けていくべきではないかなというふうに考えますが、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引下げ措置では、足下の物価高に対応する観点から、暫定税率の対象ではないんですけれども、航空機燃料も引き続いて支援の対象としているところであります。補助の水準は、従来の支援制度でガソリンの四割程度としていたことから、新制度でもリッター当たり四円の定額補助とさせていただいております。 　一方で、委員御指摘でありますけど、補助を永久に続けることは、これはさすがに現実的ではないんだろうと思っておりますが、エネルギーコストが上昇した場合に影響を受ける企業等が適切に価格転嫁できる環境を航空業界においてもつくっていくことも、これも必要と考えているところであります。

○浜口誠君　是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。 　では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。 　二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番目がイギリス、日本は五番目です。年間で二・二兆円の大学の研究開発費になっています。 　ただ、これは、二〇〇〇年頃と比べるとやっぱり減少しているんですね、日本は減少しています、二〇〇〇年の頃と比べると。 　一方で、米国や中国は、二〇〇〇年と比べると、直近の大学の研究開発費、どのような状況になっているのか。いわゆるナンバーワン、ナンバーツーですね、どういった実態なのかというのを確認をさせていただきたいというふうに思います。 　また、あわせて、日本の大学の研究開発費がやっぱり減少しているということに対して、日本政府としてどのような受け止めをされているのか、これは政府参考人からで結構ですので、御答弁をお願いします。

○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。 　米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。 　諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国の研究力に影響があると考えております。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、大学の財源の一層の多様化を通じた大学の財政基盤の強化が必要と考えております。より具体的に申しますと、産学官共創の研究開発拠点の形成や、大学と企業とのマッチングファンドによる共同研究の支援等を通じまして、企業から大学への投資を促進するとともに、寄附金の獲得を拡大する取組等が重要であると考えており、取組を進めているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　アメリカは二倍、中国十二倍ということで、日本は減っているのに、もうアメリカとか中国はこの研究開発、大学の予算をここまで増やしているというのを我々としてしっかり受け止めておかないといけないと思います。 　一方で、大学の教員とか研究者の方の数も、日本は二〇二四年時点で十三・八万人ということで、ほぼ、二十年前と比べると横ばいです、増えていません。一方で、中国は二〇一〇年の頃と直近で比べると六十万人と、約二倍に増えていると。研究者の数も圧倒的に、日本と中国比べるとこういうような状況になっているという状況です。 　そこで、なぜ日本の大学の教員や研究者が増えないのか、その要因を文科省としてどのように分析されているのか、その点をあべ大臣から御答弁をお願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のとおり、科学技術、また学術政策研究所の科学技術指標二〇二四によりますと、日本における大学部門の研究者数でございますが、二十年前からほぼ横ばいでございます。 　文部科学省といたしましては、この研究者が増えていない要因は様々ございますが、大学に対する基盤的経費の支援等による研究者の安定ポストが十分に確保できないこともその要因の一つではないかと考えているところでございます。 　その上で、若手研究者は有期雇用が多く、研究者としてのキャリアパスに不安があること、また、民間企業と比較して若手研究者の待遇が魅力的ではないことなどの状況が起きていると私ども考えているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさにその任期付きの研究者の方が特に若手の研究者に多いといったことが非常に、若い皆さんが安心して働くことができない、そのことが研究開発のパフォーマンスにも影響を与えているんじゃないかというのは、まさにその認識は正しいと思います。 　一方で、日本の大学の今の研究開発力、政府としてどのように評価しているのか、日本の研究開発力、大学の研究開発力を高めるために政府としてどのような支援を行ってきたのか、そして結果は出ているのかどうか、その点についての御認識をあべ大臣にお伺いしたいと思います。 　日本は資源がある国ではありませんので、やっぱり人材が日本の基盤だと思いますし、科学技術力を高めていかないと将来の日本の飯の種は生まれてこないというふうに思っておりますので、まさに企業ももちろん研究開発大事ですけれども、大学における研究開発力の現在地を文科省としてどのように受け止めておられるのか、確認をしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　大学を含む我が国の研究力でございますが、近年、相対的に低下傾向にございまして、この状況に歯止めを掛けていく、そのためには、特に研究の主要な担い手でございます大学の研究力の強化が喫緊の課題だと私どもも考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めるとともに、また科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、また博士後期課程学生を含む若手研究者の育成に取り組んでまいりました。また、新たに令和五年度から地域中核・特色ある研究大学への支援を行いまして、本年度から大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を受けまして、東北大学が計画を開始したところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの施策を総合的に推進していきながら、我が国の大学全体、この研究力強化にしっかり取り組んでまいります。

○浜口誠君　先ほど大学ファンドの話とかもありましたが、やはり実際に大学の研究者の方、教員の方にお話聞くと、やっぱり任期付きの任用だと将来に不安を感じてしっかりとした研究開発に取り組めないと、こういう切実な声たくさん聞いております。 　まさに、こういった雇用の安定化をしっかり図っていく、働いている皆さんに安心して働いていただける環境をつくっていくということが大変重要だというふうに思います。是非こういった雇用の不安定さを解消する、そのことに是非文科省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、研究開発費の増額についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後、お願いですけれども、是非、あべ大臣、任期付きの若い研究者の方、大学教員の方に実際直接お話を聞くような場を設けていただきたいと思いますが、いかがですか。そういう場をつくってください。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘も踏まえ、検討させていただきたいと思います。

○浜口誠君　検討じゃなくて、やると言っていただけませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘も踏まえ、しっかり前向きに取り組んでまいります。

○浜口誠君　是非、任期付きの若手の研究者の声をしっかり聞いて、今後の研究開発力、高めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。 　トランプ関税に関連して質問いたしますけれども、そもそももうとんでもない要求でございますから、けしからぬ、撤回すべきというのは前提ですが、影響、打撃も想定されます。自動車だけに限らず、物流ほか広く影響が出ると言われておりますが、まず、そうはいっても自動車がどうなるかについて、今日は影響も含めて質問したいと思います。 　その点で、この間、連日報道されている日産自動車の工場閉鎖の問題を取り上げたいと思います。 　配付資料の一枚目に新聞記事がございますけれども、今月の十三日、日産自動車は、二〇二七年度までに国内外で七つの工場、国内に五つありますけれど、その閉鎖並びに二万人の人員削減を発表したわけであります。 　日産は、元々このトランプ関税の前から経営立て直し計画を検討してまいりました。さらに、トランプ関税の影響、不確実性もございまして、一層、ちょっとドラスチックな形で、事業構造の転換や工場の整理、集中化を進めるんではないかと思われます。 　したがって、この日産の問題というのは、確かに日産の経営問題があるわけですけれども、他の自動車大手にも、掘り下げ方は違っても、同様の、多かれ少なかれ事業構造の転換、海外移転、戦略転換が行われて、人員削減や下請の整理が進むんではないかと。まあ黒字のところは、今の余力があるうちに余剰の部分を彼らから取って、経営者から取って、余剰の部分をやめてもらうといいますかね、削る方向に動くんではないかと思われますので、日産問題は、日産問題だけで終わらない、自動車産業全体に関わると思いますので、そういう点で質問させていただきます。 　やっぱり、この日産問題で政府がきちんと雇用、関連中小企業、地域経済を守る姿勢を示して、必要な指導や支援をできるかどうかが今後のこのトランプ関税問題に対応する試金石になるとも思います。 　その上で、日産の話ですけど、日産は国内には、神奈川県、福岡県、栃木県に五つの工場を持っております。削減計画案には神奈川県内の二つの工場が含まれているという報道がございます。現地では大変不安が広がっているわけですね。横須賀市の追浜工場は従業員数が三千九百人、平塚の湘南工場は千二百人、合わせて約五千人が働いておられます。さらに、県内にはほかにも日産の関連事業所が多数ありまして、そこで働く労働者も含めて、地域に大きな不安が広がっているところですね。 　まず、武藤経産大臣に伺いますけれども、この問題をどういうふうに捉えて、政府としてどう対応しようとされているか、教えてください。

○国務大臣（武藤容治君）　日産の件でお問合せをいただきました。 　御指摘の報道については、日産はまだ何も決まっていないとの説明を対外的に行っているものと承知をしているところです。 　その上で、一般論ですけれども、自動車産業としてのサプライチェーンに関連する中小企業も含めて、資金繰りに窮する中小企業向けの支援策として、我々はしっかりこれは対応していかなきゃいけないものと思っております。 　この先、細かいところはいいですか。いいですか、はい。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　確かにまだ確定的なことは日産言っておりませんけれど、武藤大臣、あれですかね、五月二十三日にＮＨＫで日産のエスピノーサ社長の単独インタビューってあったんですけど、御覧になりましたか。

○国務大臣（武藤容治君）　ずっとは見ておりませんけど、報道の一部は承知しているところです。

○大門実紀史君　確かに確定的なことはまだ出ていないんですけれど、あの単独インタビューを見ますと、エスピノーサ社長の、国内外で削減する七つの工場については現時点では最終決定していないと言っていますよね。しかし、生産拠点や人員の削減については、やりたくはないがやらなければならないと。工場の削減に当たっては、稼働率や生産モデルの切替え時期などを踏まえて検討を進めると。非常に実は具体的なことをおっしゃっているんですよね。 　日産というのは、子会社も含めて国内に、先ほど申し上げた五つの生産工場がありますが、稼働率の低さというのはずっと彼らの課題になってきましたよね。 　例えば、国内の生産力どうなっているかというと、神奈川県の追浜工場が約二十四万台、湘南工場が十五万台、福岡県、日産自動車九州が五十万台、日産車体の九州が十二万台、栃木の栃木工場が十九万台、合わせて約百二十万台の生産能力があると。しかし、実際は、昨年一年間で日産の国内生産台数は六十四万台ということで、半分の生産にとどまっているわけですね。生産能力の半分しか稼働していないと。それで、それを整理するということに言っているわけでございますが。 　日産、元々、大本は国内販売の落ち込み、海外生産の拡大、したがって、輸出拠点としてのそういう工場はもう役割が低下してきて、それをずっと抱えていて、それをどうするかということで今回の経営立て直しになってきて、さらに、トランプ関税ということでこれを急速に進めるということだと思うんですよね。 　したがって、具体的な内容は決まっていないとしても、公表していないと。実は持っていると思うんですけどね。この稼働率の低いところを整理するだけというようなイメージがあるんですけれど、実は稼働率低くても、そこに実際今働いている方がいるわけですね。そこの仕事をやっている関連中小企業がいっぱいいるわけですね。ですから、日産にとっては、稼働率、稼働能力のないところを整理するというだけかも分かりませんが、そこに働いている人がいるわけですね。雇用があるわけですね。したがって、これは大きな影響を与えることになるのは間違いないんではないかというふうに思います。 　これは、済みません、事務方でも結構なんですけれど、神奈川県内にこの日産との取引のある、直接間接に取引のある企業がどれぐらいか、経産省、把握しておられますかね。

○政府参考人（伊吹英明君）　申し訳ございません、今手元に数字を持ち合わせてございません。

○大門実紀史君　ああ、そうですか。 　済みません、これもう発表されているんですけど、東京商工リサーチですよね、みんな関心持って見ているかなと思ったんですけど、結論から言いますと、日産と直接間接に取引のある企業は千七百五十七社らしいですね、商工リサーチの調査でいいますと。産業別に見ますと、自動車部品メーカーなどの製造業が五百四十二社。実は神奈川県内の輸送機械の製造業は千五百社ですから、何と三分の一は日産関係なんですね、日産関連なんですね。大きいんですよね、日産というのは。自動車部品だけではなくて、サービス業が三百五十七社、卸売が三百二十社、あと、建設、小売、運輸と続きまして、非常に裾野が広いというか、関連が広いんですよね、関連企業がたくさんいる、多いわけですね。しかも、売上高別で見ますと、一億円以上十億円未満が全体の約四割、一億円未満が一七％で、要するに六割以上が中堅、中小でございます。 　ということは、大変大きな経済全体に影響を与えるし、関連産業ありますから、特に横須賀とか平塚とか、もう町ごと、町ごと大きな影響を与える問題だということでございます。 　じゃ、政府としてどういうことをやらなければいけないかというふうなことなんですけれども、神奈川県の黒岩知事は日産の社長に、工場閉鎖はやめてほしいという申入れをやられておりますね。そのときも、エスピノーサ社長は、現時点ではまだ決定していないというふうにおっしゃったんですけれども、やはり地元の問題で、黒岩知事は、とにかく決まっていないならやめてほしいということまで強く強くおっしゃっております。ちなみに、もう報道されていますけれど、日産の本社、横浜本社の売却もテーマになっていますよね。それが一千億ですかね、資産価値。実は、県は、その企業誘致政策通じてその本社に約三十億助成してきているという関係もあって、強く黒岩知事はおっしゃっているんだと思います。 　あと、横浜商工会議所の会頭も日産の理事に面会をして、決まっているいないじゃなくて、やめてほしいということをおっしゃっていますね。あと、どういうわけか、小泉進次郎さんも社長と会っていろいろ申入れされております、まあ地元ですからかね。 　申し上げたいことは、自治体の首長さんもこれだけ危機感持って日産に、まだ計画は決定していないというのを分かっていても日産に会って、やめてほしいというか、最小限の、影響は最小限に食い止めてほしいということを、しわ寄せがないようにおっしゃっているわけですね。私は、自治体だけじゃなくて政府としてもやはりきちっと、まだ未定だから言わないんじゃなくて、そういうことはやめてもらいたいということと、地域経済、雇用や関連企業に影響のないようにしてもらいたいということは政府としても言うべきではないかと思うんですけど、武藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　地元の御不安というものは、これはもっともな話だと思いますし、今の波及性から考えると、極めて我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけないと思っています。 　日産の新社長には、この前、全体の会議で私もお会いしたことありますけれども、いずれにしましても、委員御承知のとおり、何とか物価を上回る賃金を何とか今年は確保しなきゃいけないから、価格転嫁しっかりやってくださいというお話もお願いをしているところですけれども、今後とも、しっかりまた注視をしていかなきゃいけないと思います。

○大門実紀史君　事態動きますので、時に応じて経産省としても対応してほしいと思います。 　一番、まず、下請といいますか関連中小企業、サプライチェーンに影響が、しわ寄せ行かないように考えなきゃいけないんですけど、この点で実は日産は心配な企業なんですよね。大臣も御存じかと思いますけど、昨年、公正取引委員会から日産は、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法ですよね、の違反で勧告されております。これは、大臣、御存じでしたか。

○国務大臣（武藤容治君）　昨年の三月七日の、日産自動車は、下請法で規定する下請代金減額の禁止に違反する行為があったとして公取から勧告を受けたことは承知をしているところです。

○大門実紀史君　この内容なんですけど、これはもちろんトランプ関税の前です。何をやったかというと、日産は、下請の、部品等の製造を委託している下請企業三十六社に対して、割戻金を差し引くという手法で、要するに日産の、自社の原価低減を目的にして下請代金の減額をやっていたということが分かって、勧告、違反だということで、下請法違反だということで勧告を受けたんですね。総額三十億二千三百六十七万円ですから、一社当たり一億近い減額をやったというひどい話でございますよね。この点踏まえて、日産には、特にこのしわ寄せ、下請へのしわ寄せ、これやらないようにということは強くやっぱり経産省としても求めていっておいてほしいなと思うんですね。 　実は、このとき公取は、日産だけじゃないんですよね、大手自動車企業全体に警告といいますか、強く警鐘を鳴らしております。業界団体に対する周知啓発活動ということをこのときにわざわざ発表しておりまして、自動車製造業においては近年、本件と類似の違反行為が生じ、つまり、日産のようなことをほかの、名前言いませんが、大手の自動車会社がやっているということなんですね。公取は、もうこの下請法に基づいてそういうところにも勧告してきたし、今もいろんなところで起きているということをわざわざコメントして、このような状況を踏まえて引き続き自動車製造業における下請法違反行為に対し厳正に対処をしていくということと、改めて業界団体への周知と啓発活動を行っていくということをわざわざ声明出しているんですね、わざわざこのときにですね。 　つまり、申し上げたいことは、自動車産業ではこういうことがずっと続いてきたと。だから公取もここまで、まだやっているのかという意味で出しているわけですね。それで、このとき、三月十四日ですね、日本自動車工業会に対しても、公取から会員企業に下請法違反の事例を周知して、そういうことがないようにということを徹底してもらいたいということを要請したということでございます。 　これはトランプ関税前の話でございますけど、以前から、日産だけではなくていろんな、トヨタもあったんでしょうね、ホンダもあったんだと思うんですけれども、実際ありまして、下請への優越的地位の濫用とか下請法違反が多い業界、元々多い業界なんですね。 　したがって、今回のトランプ関税でこういうことになりますと、更に心配される、一番心配される業界がトランプ関税で一番打撃を受けるかもしれないということはありますので、これは経産省として、日本自動車工業会とはいろんな連絡はあると思うんですよね。やっぱり公取がここまで言っているので、経産省としても、日本自動車工業会にこういうことのないように是非伝えてほしいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（武藤容治君）　昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この前も業界団体にお願いをしたところですけれども、適正取引への配慮を要請したところであります。 　私自身もトップに、先ほど申したとおり、団体のトップに会いましたけれども、関税措置の影響拡大が見込まれる場合、ここはちゅうちょなく追加の対策を講じることをやらなきゃいけないと思っています。例えば、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどについても検討することとしているところです。 　総理からも、中小企業支援には万全を期すように御指示をいただいているところでもありますので、しっかりと現場の状況を把握しながら、実態に即した形での効果的な支援策を今後とも引き続き検討していきたいというふうに思っています。

○大門実紀史君　やっぱり、相当の事業展開とか海外移転とかモデルの転換とかいろんなことをやると、それだけ整理される人たちが心配されるわけなので、自動車工業会ですかね、日本自動車工業会に是非そういうことのないように伝えてほしいなと思います。 　雇用の問題なんですけれども、日産が二万人の人員削減と言っておりますけど、これ、かつてあったように、何か大リストラ計画として発表するのか。今なかなか、そういうことをやると社会的にも批判されますよね。日産のこのケースだと、五つある工場で、何というか、事業転換といいますか、考えますと、やっぱり稼働率の問題も含めて、閉鎖する工場と残していく工場と分かれてくると思うんですね。地理的に有利な場所もありますよね、アジアに輸出することも含めてですね。そんなことを考えると、神奈川はやっぱりみんな不安になるわけですね。 　そのときのリストラってどういうふうにやるんだろうと思うと、私いろいろ見てきましたけど、いきなりリストラじゃなくて、まず異動してくれと、異動から始まるんですよね。みんなそう簡単に異動できませんから、その時点で異動できないとか、ましてや契約社員、まず切られるのは契約社員、非正規だと思うんですけど、そんな例えば神奈川から九州まで行ってくれと言われたって、できませんよね。そこのところで、いきなり解雇じゃなくて、まず異動してくれというところから始まって、だんだんだんだん契約を更新しない、できない、しないということがつながっていって人が減っていくというのがこの間あるわけですね。 　そういうふうに考えて、厚労省として、この雇用維持についてはよくよく目くばせして、単純にリストラしないでくれとかいうことだけじゃなくて、中身も見ながら雇用を維持してほしいということを是非取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　大変恐縮ですが、個別企業への対応については回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、御指摘いただきました雇用の維持、大変重要な観点だと思います。 　景気の変動等の経済上の理由によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成します雇用調整助成金の活用などが考えられます。事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局等において丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促すなど、適切に対応してまいりたいと思います。

○大門実紀史君　まだこれから始まることでありますけれど、きめ細やかによく見ながら対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　ここで、厚生労働大臣と経産大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（片山さつき君）　厚生労働大臣、経済産業大臣、御関係の方においては御退席していただいて結構です。

○大門実紀史君　次は、消費税でございます。 　午前中、自民党の進藤先生から、消費税減税について丁寧に否定する御質問がございまして、私、てっきり参議院の自民党の先生は減税しろという質問するのかと思ったら、そうではなかったので、ちょっとびっくりしましたけど。報道によれば、私よく分かりませんが、参議院の自民党の皆さんの八割は消費税減税を執行部に求めたというふうに報道があります。 　やっぱり、これはある方に聞いたんです、自民党の先生に聞いたんですけれども、土日、地元に帰りますと、前と違って今は中小企業の社長さんなんかから、重いのが三つあると。一つは借金だと、二つ目は社会保険料だと、三つ目には納税。赤字でも納めなきゃいけない消費税というのは、あれは付加価値に掛かるようなものですから、納税どうしてもしなきゃいけないと。これが物すごく重くなるということで、消費税という声は実際あるよということを聞いたことがあるんですけれども。 　いろんな理由があるんですけど、この今日の中小企業、特に物価高騰、資材高騰、トランプ関税、不安が広がっていますよね。こういう中小企業の負担を減らすためにも消費税の減税というのをやっぱり決断すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って恐縮でございましたけれども、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。 　また、経済対策として消費税の減税を行うことについては、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討等、様々な影響が生じるため相当の準備期間が必要であること。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も影響を受ける低所得者への支援という意味では効率性が乏しいなどに留意する必要があるというふうに考えているところでございます。

○大門実紀史君　もう何十遍も同じ質疑をしている気がいたしますけれども、繰り返し出るのは、消費税は社会保障の財源というのが出ますよね。 　繰り返し違うということを申し上げてきているわけですけど、一つは、お手元の資料にありますけど、消費税は元々社会保障のために導入したんじゃなくて、経過からいって直間比率の見直しから始まりました。これは、去年十二月に加藤大臣とも議論したことでございます。 　それでも、覚えているのは、三から五になるときに、三から五に引き上げようというときに、社会保障という話が、将来の社会保障のためにという言葉だけが出てきて、結局は二〇一二年の税と社会保障の一体改革の関連で消費税法が改定されました。そのときに、消費税の税収は、年金、医療、介護の社会保障給付と、あと少子化対策でしたかね、少子化対策の経費に、財源に、経費に充てるというようなことを法律に書いたからと、書いたから、だから消費税は社会保障の財源ですということはずっと言われているんですけれど、法文に書いたらそうなるものじゃないんですよね。 　だって、消費税は目的税でありませんから、書いてあったって、どこに使われる、一般税収ですから、どこに使われるかといっても、色はないわけですよね。だから、ただ書いているだけなんですよね、書いているだけなんですよね。あの税収はどこに使われるかというのは別に分からないと分からないわけですね。しかし、ああいうふうに書いたからそうなんだと、消費税は社会保障の財源なんだということを言い続けておられますけれど、実際問題、目的税でもありませんから、そう言える、言い切れるものではないんだと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、まさに特定財源ということではないというのはそのとおりだと思いますけれども、委員御指摘のように、これまでの法文等の中での御議論の中で、社会保障に充てる、そして今おっしゃっていただいた高齢者三経費プラス少子化の経費に充てるということでるる議論をした中で、特に五％から八％、八％から一〇％に上げる際には、それをベースに議論をしてきた経緯があるということでございますので、我々はそれを前提にそうした説明をさせていただいているということであります。

○大門実紀史君　ですから、それ、説明は法律に書いていますよというだけで、実際お金が入ってきて、社会保障なのかどこなのか、どこにも分からないわけですよね。だから、それを何か書いたから、消費税は社会保障の財源です財源ですというふうになっていないですよね。 　お配りした資料の三枚目ですね、要するに、直間比率で見て、この三十年でどう変化したかと見てもらって、その税収、税収がありますよね、かつては直接税、まあ税収全体ですけど、直接税が中心を占めていたと。それが、だんだんだんだん消費税を導入して間接税の比率が高まってきたと。これだけの話でございまして、別に、もちろん直接税を社会保障の財源、こちら側に歳出があるとしますよね、それが税収としますよね、歳入としますよね、まあもちろん、社会保障だから社会保険料もありますけれど、税だけでいうと、社会保障の担っているのは直接税と間接税があって、かつては直接税が多かったけど、今は間接税の比率が増えてきていると。それだけのことであって、何か別に、社会保障財源が消費税でなければならないとか、どこにもないわけですよね。 　私たちは、やっぱり今、空前の利益を上げている、ちょっとこの間しんどいかも分かりませんが、大きな企業もうかっていて、税のおまけしてもらっていますから、そういうところとか、アベノミクスのおかげで株主が大変もうかっております。それが一億円の壁ね、私よく取り上げましたけど、優遇されていますから、そういうところからもうちょっと応分の負担してもらって、その図の直接税の方を増やしたって、別に社会保障の財源は確保できるわけですよね。 　そういうことを申し上げているので、別に消費税でなければ、社会保障の財源は消費税でなければいけないというのはどこにもないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、社会保障について、諸外国においてもたしか質問をいただいたことがあると思います。そういった国で、日本ほどそうしたことを念頭に置いているわけではない。一部についてはそういった社会保障に充てるという規定でやっているところも、あるいはそうした一部の税収を充てるというところはあります。 　ただ、先ほど申し上げたように、これまでの議論と、そして、特に五％から八パー、八パーから一〇パーの社会保障と税の一体改革においても、やっぱり社会保障の充実と消費税という形で議論がされ、そして、その財源として大事な財源だという認識の中でこれまでやってきたと、こういった経緯があるということは申し上げられると思います。

○大門実紀史君　また議論したいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、令和五年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。 　令和五年度予備費関係四件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。 　これより令和五年度予備費関係四件を一括して討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○青木愛君　立憲民主・社民・無所属の青木愛です。 　私は、会派を代表して、令和五年度の一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、一般会計予備費、特別会計予備費の承諾に反対、特別会計経費増額の承諾に賛成の立場で討論いたします。 　以下、それぞれの理由を述べます。 　まず、物価高騰、賃上げ予備費について、政府は、令和四年六月の本委員会による措置要求決議を踏まえ予備費の執行状況を公表していますが、令和五年度内の支出は、一兆一千三百十一億円の使用決定に対して、僅か五％である五百九十二億円にとどまり、残りの一兆七百十億円は六年度に繰り越されていました。緊急時に備えて計上し、その年度内に支出する目的で使用決定したはずの予備費がほとんど繰り越されております。 　この支出の目的は、岸田政権下での定額減税に係る調整給付に対する措置ですが、実際に調整給付が開始されたのは令和六年六月以降であり、制度も複雑で合理性を欠くとともに、繰越し前提の予備費の活用を承諾することはできません。 　予備費の執行状況については、会計検査院も随時適切に国民への情報提供に取り組む必要があるとしており、六年度に繰り越した一兆七百十億円をどのように支出したのか、その後の執行状況も公表すべきです。 　一般会計予備費については、その多くが能登半島地震関係であり、発災直後の対応として予備費を使用することに異論はありませんが、一方で、執行状況を確認したところ、能登半島地震関係で使用決定された六十一事項のうち、半数近い二十八事項で年度内の支出が全くなく、中でも、令和六年一月二十六日に使用決定した被災地域の緊急支援経費に至っては、十二億五千万円が全額不用となっていたことが分かりました。何のために使用決定したのか、実際に被災地のために使われなければ全く意味がありません。 　特別会計予備費については、例年合計で七千億から八千億円程度計上されており、その大半が使用されることなく、特別会計内で繰り越されていることが明らかとなっています。一般会計の厳しい財政状況を踏まえれば、このような状態は看過できません。 　令和五年度においても、全体で七千二百八十六億円を計上しながら、十九億五千万円しか使用決定されていません。しかも、その執行状況を見ますと、エネルギー対策特別会計の給油所等の復旧経費が大半を占めていますが、その全額が令和六年度に繰り越されています。 　本委員会では、過去に、各特別会計予備費の使用実績等を踏まえ適切な予算計上を行うべきとの措置要求決議を行っており、政府は、実績を踏まえた適切な予算計上に転換すべきです。 　なお、特別会計経費増額総調書等一件については、特別法人事業税と自動車重量税の税収が上振れたことを受け、それに見合う歳出として地方譲与税譲与金を増額するもの等、いわゆる弾力条項に基づく自動的な措置であることから賛成します。 　以上の理由から、各予備費三件の承諾に反対、経費増額総調書等一件に賛成するとともに、本委員会の措置要求決議への政府の対応を引き続き注視していくことを申し述べ、討論といたします。

○山口和之君　日本維新の会、山口和之でございます。 　私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。 　まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。 　本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最高機関である国会を軽視するものにほかなりません。まさに憲法第八十六条で定められた予算の事前決議原則を空洞化しかねない状況であり、看過できません。 　令和五年度予備費の規模自体が、平時としては異例の巨額であることも問題です。 　当初予算において、特定目的予備費と一般予備費を合わせて五・五兆円が計上され、補正後も三兆円が積み残されました。この三兆円という規模は、五千億円程度であったコロナ禍前の予備費から突出しており、リーマン・ショック後の平成二十一年度や東日本大震災の平成二十三年度の予備費をも上回っています。 　令和五年五月には新型コロナウイルス感染症が五類感染症となり、いわゆるコロナ禍が一定程度収束したにもかかわらず多額の予備費を温存するのは、財政の平時への回帰が果たされていない証左であり、予備費膨張の常態化を示しています。 　また、同じ経済対策目的の予備費を複数並立させた結果、当初予算で一兆円も計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一円も使われず、四年度に続き全額が不用となりました。そもそも、このように目的が重複するとしか思われない予備費を設けたこと自体に疑問を持たざるを得ません。 　日本維新の会は、国民の血税の使途について常に厳格に監視してまいりました。巨額の予備費を漫然と積み増し、その濫用を許すことはできません。制度の原点に立ち返った運用への見直しを強く求めます。 　以上の理由により、令和五年度予備費関係四件の承諾に全て反対することを表明し、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党を代表して、予備費関連四案について討論します。 　まず、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、いわゆる特定予備費の支出には、承認に反対です。 　これは、岸田政権の総合経済対策として行われたものですが、定額減税は自営業者の家族や事実婚パートナーの被扶養者が対象外とされ、給付も遅く翌年になってしまうなど、制度設計そのものが失敗だと厳しく批判されました。 　そもそも、物価高騰によって急迫する国民の暮らしを支援するために、給付や税の在り方は、生計費非課税、応能負担の原則に立ち、国会で審議を尽くさなければならなかったにもかかわらず、こうしたびほう策を重ね、びほう策で経済無策を重ね、今日、国民の暮らしを窮地に立たせる政府の責任は極めて重大と言うべきです。 　また、特別会計予備費は、二〇二三年の商工中金法改悪の下、商工中金の完全民営化を狙って、その株式をできる限り速やかに全株売却するよう求めた財政制度審議会の答申に沿い、みずほ証券株式会社に助言等を求めた約一億円の支出を含んでいます。これは、政府系金融機関の役割放棄と国庫収入に大きな穴を空けかねないものであり、承認できません。 　一方、一般会計予備費については、能登半島地震の災害による必要な支出等であり、承諾します。また、特別会計総則経費増額も同様に承諾をします。 　以上です。

○委員長（片山さつき君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上二件を一括して採決を行います。 　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。 　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。 　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立をお願いします。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　加藤財務大臣は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「官民ファンドにおける業務運営の状況」につきまして、官民ファンド運営法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年五月十六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査の結果でございますが、十八官民ファンド運営法人による五年度末までの支援実績は、実支援件数計一千六百六十六件、実支援額計五兆一千三百三十九億円となっておりました。 　また、産業投資を活用している官民ファンドのうち、累積損失の大きい株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構については、累積損失の解消のために策定された計画の最終年度の累積損益額が、産業投資の資本コストの額を大幅に下回っておりました。 　さらに、五年度末時点で支援を継続中の案件のうち支援決定時に想定されていたイグジットの時期を経過していた百六十七件のうち百二十六件については、会計検査院が試算した五年度末の保有有価証券評価額等が実支援額を下回っており、五年度末時点では、実支援額の回収に懸念がある状況となっておりました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、官民ファンド運営法人及び所管府省庁並びに内閣官房及び財務省は、官民ファンドにおける適切な業務運営を確保する必要があると考えており、特に、株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努めること、支援決定時に想定されていたイグジットの時期を経過していて、かつ五年度末の保有有価証券評価額等が実支援額を下回っている案件について、これらを支援している十官民ファンド運営法人は、これらの事態が生じている原因分析等を十分に行い、回収額を最大化するために、必要に応じて適切な措置を講ずることに留意する必要があると考えております。 　会計検査院としては、官民ファンドにおける業務運営の状況について、今後とも引き続き検査していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十九分散会