金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 法務委員会 第4号
○金子政府参考人 そもそも、先ほどお答えしましたが、どういう、そもそも特定の議員の名前が出たかどうかも判然としないので、ちょっと前提が違っており、お答えのしようがありません。
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） まず、私からお答えいたします。 養育費の履行確保は、子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると認識しております。 これまでも、法務省では、平成十五年の民事執行法の改正により、養育費その他の扶養義務等に係る定期金債権についての期限到来前の差押えを許容する制度を新設するなどし、令和元年にも民事執行法を改正しまして、財産開示手続の実効性を高める規律を見直すとともに、養育費の債権者が債務者の勤務先に関する情報を…
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） 令和三年に民法改正がされまして、財産管理制度の見直しがされました。これが空き家対策としても有効なのではないかと考えております。 所有者不明建物の効率的な管理を可能とする所有者不明建物管理制度と、所有者の管理が不適当であることによって他人の権利が侵害されるおそれがある建物につき管理人による適切な管理を可能とする管理不全建物管理制度、これが令和三年の民法改正で導入されました。これらの建物管理制度は空き家対策において…
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） 親子交流の在り方は、子の健全な成長のためにも重要な課題であり、政府全体で取り組むべきものというふうに認識しております。法務省も、民法などの民事基本法を所管する立場においてこの課題に積極的に取り組んでいるところでございます。 親子交流の支援団体につきましては、法務省において団体向けの参考指針を作成した上でホームページ上で公開しているほか、掲載希望の支援団体等の一覧表をホームページで公開しております。この支援団体、…
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） 親子交流を定めているのが民法でございます。民法を所管しているのが法務省です。その意味で、制度として親子交流の在り方を考えるという意味では所管しているということになります。現場で面会交流をどのように進めるかというところまで個別に法務省が関与するのは難しいということになります。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 不動産登記簿の内容が実態を正確に反映していない結果、不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡が付かない土地、いわゆる所有者不明土地が全国で約二四％に及んでおり、民間の土地取引や公共事業の実施等を阻害し、大きな社会問題となっております。 この所有者不明土地が発生する最も大きな原因は、土地の登記名義人に相続が発生していながら相続登記がされない相続、相続登記の未了にあります。そこで、昨…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 委員御指摘のとおり、離婚を伴う財産分与の取決めの重要性については、離婚を考えている方を始め、広く社会に認識していただくことが必要であると思っております。 これまで法務省では、周知広報活動として、財産分与に関するＱアンドＡのウエブページを公開するとともに、令和三年四月には、離婚届出書の標準書式を見直し、離婚するときに考えておくべきことの一つとして財産分与がある旨を周知する文言を加え、当該ウエブページにリンクする二…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 親の子に対する扶養義務の有無は、子が成年年齢に達しているかどうかということと直ちに連動するものではございませんので、子が十八歳の成年に達した後であっても、学生であるなど経済的に自立することができない場合には、子を監護していない親は引き続き養育費の支払義務を負うと考えられるため、養育費の支払終期は必ずしも子が十八歳の成年に達したときとなるわけではないというふうに考えておるところでございます。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 離婚届出書に設けられている養育費の分担の取決めに係るチェック欄の記載ですが、従前は、委員御指摘のとおり、未成年の子がいる場合となっておりました。 それを、現在は、経済的に自立していない子と改め、さらに、続きまして括弧書きで未成年の子に限らない旨を記載し、成年に達した後も養育費の支払義務が、負う場合があるということをこの記載においても明確にしたところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 会社法上、外国会社は、日本において取引を継続しようとするときは、日本に住所を有する日本における代表者を定めなければならないとされております。また、外国会社が日本における代表者を定めたときは、三週間以内に外国会社の登記をしなければならないとされ、登記申請義務の違反等について過料の制裁がございます。外国会社の登記は、外国会社の日本における業務について権限を有する者を明らかにするものであり、発信者…
第208回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 国籍法の要件を満たして日本国民であると認められれば戸籍は作られるということになりますので、そのほかの場合もあるんだろうと思います。 棄児といいますのは、典型的には、どこでいつ生まれたのか分からないようなお子さんを把握したような場合に、警察等が届けをして、市区町村長により作られるような戸籍をいいますので、今回のものとは違います。そういう意味で、ただ、今回のようなお子さんについて何か名前が付いて…
第208回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（金子修君） 民法上は分娩したお母さんは親権者ということになりますので、観念的には親権者はいらっしゃるはずです。それから、お父さんについては、その子の嫡出推定が及ぶかどうかという父の定め方のルールによって決まるということになります。 それから、例えばお子さん、ただ、実際には親権者、親権を行使する方はいらっしゃらないんだと思うんですけれども、これは厚労省の所管の法律ですが、児童福祉法に、親権者が親権を行使できない子で、児童福祉…
第208回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（金子修君） 大変申し訳ありません、今ちょっとそのお子さんが施設にいらっしゃるかどうかということも含めて法務省の方でお答えするのは適切でないと思いますが、施設に入っておられるなら、施設の長が親権を行使するということになると思います。別途親権者がいらっしゃるという意味では、代行という表現でも間違ってはいないんじゃないかと思います。
第208回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（金子修君） 法制審議会の平成八年の答申におきまして、夫婦間の契約の取消し権に関する民法七百五十四条を削除する旨が含まれているということは御指摘のとおりです。 法務省は、その当時、この点も含め法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備していたところでございますが、この答申に含まれていた一部の論点、例えば夫婦の氏に関する改正部分等について国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、全体と…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（金子修君） 法務省では、令和三年度の委託事業としまして、養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究を実施し、人口規模等の異なる五つの市と連携しまして、オンラインによる弁護士の法律相談など様々な支援策を試行するモデル事業として調査研究を行いました。それらの支援策につきまして利用者から肯定的な評価をいただいており、一人親にとって身近な存在である地方自治体を起点とした取組を進めるに当…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（金子修君） 先ほど申し上げたモデル事業としての調査研究の中で、地方自治体の職員から、関係機関との連携会議などを通じて、それまで関わりが少なかった弁護士会等との、関係機関とのネットワークを形成することができたことが大きな成果であり、今後もその関係を維持発展させていきたいといった御意見もいただいており、地方自治体が関係機関と連携を取ることが一人親の支援にとって重要なものであることも明らかになったと思っております。 令和四年度も…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（金子修君） 一般には、公序良俗違反とされる行為の一類型として、社会通念上、性道徳や人倫に反する行為があるとされております。 他方、委員御指摘のアダルトビデオの出演内容には様々なものがございますので、出演者が具体的に行う行為の内容も様々であると考えられます。これが性道徳や人倫に反し、公序良俗に反するものとして無効になるかどうかは、個別のアダルトビデオについてその個別の事情を考慮して最終的には裁判所によって判断されるものであり…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（金子修君） 売春防止法二条の定める売春は、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の者と性交するものとされておりますので、この売春を内容とする契約につきましては、一般的に性道徳や人倫に反するものとして公序良俗に反するということになろうかと思います。
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（金子修君） これも答弁として同じになりますけれども、労働者派遣法あるいは職業安定法が禁じている公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務を内容とする契約が公序良俗に反するかどうかについて一概にお答えすることは困難ではございますが、その業務の具体的内容等によっては公序良俗に反すると判断されることはあるものと考えております。
第208回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 改正法案では、当事者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後、一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができることとされております。この規定は、訴訟行為をしようとする者が不変期間を遵守することができないことについて、帰責性がないときにまで期間経過の不利益を負わせるこ…