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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
972
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2022/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会56 件・56%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

972 20 を表示
法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 今委員が例として挙げられた選定当事者の制度を中心にお答えいたします。 選定当事者の制度は、共同訴訟の弊害を避け、訴訟手続を簡便なものにする趣旨で設けられているものでありまして、選定をされた選定当事者に訴訟追行権を委ねることを内容とするものであるため、選定をした者は当事者とはならず、その訴訟追行権を有しないこととなるというのが一般的な理解だと思います。 そのため、選定をした者は、民事訴訟法第九十二条第一項に規定す…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 離婚等の人事訴訟では、一般的な民事訴訟と異なり家庭裁判所で審理されるものでございますが、現行法では、一般的な民事訴訟と同様に、その口頭弁論期日にウエブ会議を利用して出席することはできません。 この改正法案では、当事者の利便性向上の観点から、一般的な民事訴訟手続の見直しと併せて、人事訴訟においてもウエブ会議を利用して口頭弁論の期日に出席することを認めることとしております。 また、現行法の下では、離婚等の人事訴訟に…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 委員から御紹介があったとおり、憲法上、裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行うものとされております。その趣旨は、判決の言渡しを含め、訴訟手続を傍聴人の観察の下で行うことを通じて裁判の公正等を担保する点にあると考えられます。 当事者双方が事前の合意をしていることをもってこの要請を後退させ、公開の法廷での判決の言渡しを省略することができるものとすることにつきましては、裁判の公開の要請が当事者の利益というよりも裁判の…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 成年年齢引下げにつきましては、消費者被害の拡大の懸念も指摘されていることを踏まえまして、政府としては、法務省や消費者庁等の関係府省庁の連絡会議を通じて政府横断的な環境整備の施策の推進に取り組んできたところです。 消費者庁や文部科学省が中心となって進めてきた高校における消費者教育の拡充の施策の中に、特別支援学校の知的障害のある生徒を主な対象とする消費者教育用教材の作成、公表、活用を促す周知が含まれているものと承知…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 両当事者がこの手続を利用することを希望しているということが確認できた場合に、この後、想定される手続としましては、両当事者と裁判所の方が打合せをします。いついつまでに主張を、あるいは書証等を、攻撃防御ですね、それを出し切っていただきますという決定を、という期日の設定をします。これが五か月以内というふうにされています。それから、次の一か月を使って集中的な証拠調べをします。そこから、それで審理を終えて、次の一か月の間…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) これは、訴えが提起されますと、担当する裁判体、一人の場合もございますけれども、その裁判官が定まります。その当該裁判官とその事件の当事者、代理人が話し合って、今のような手続をして期日の設定に至ると、期間ですね、の設定に至るということでございます。

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 今停止とおっしゃったのは、恐らく、この新たな導入される手続をやめて通常の手続の方でやってくださいという申入れのことをおっしゃっているんだと思いますが、これは一方だけの意思で構わないということになります。

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) これは、当初はこの期間内に主張、立証を尽くせると、証拠調べも終えることができると想定していた、双方が想定していたのでこの手続を始めることを希望していたんですけれども、審理を進めてみましたら、その当初の想定と異なって、もうちょっとこういう主張もする必要が出てきた、あるいはこういう証拠調べをしてもらう必要が出てきたということも想定されるので、そういう場合に、あえてこの設定された期間内に審理を終え、判決をしなければい…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) その相手方の同意がなくても、一方の意向で通常の審理を求められる理由という御質問かと思いますけれども、それは、裁判の中には当初の予定どおり進まないということもあるのではないかと。通常は、事前に準備が進んでいるようなケースでは、裁判を起こす前からある程度の準備が進んでいるようなケースでは見通しが立つんだと思いますが、途中の過程で想定と違っていたようなことが起こるということもあるのではないかということも想定されるわけ…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 今後の運用の問題になりますが、法律上、一方当事者が通常訴訟でという、やりたいということを途中で意向を示せば、それは裁判所は駄目ですと言うことはできないことになっていますので、制度としてそうなっている、それを前提にこの法定審理期間の手続を使うかどうかを判断していただくということになると思います。 最初の話合いのところで、いや、将来、途中で通常の手続に移行するかもしれませんがいいですかというところまで聞くかどうかと…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) それでも通常の手続に移行します。 ただ、申し上げたいのは、それまでやってきた集中的な主張、立証、これは通常訴訟に行ってもそのまま裁判の資料となります。つまり、途中までかなり集中して期日を入れてやってきた争点整理とか、あるいは場合によっては証拠調べまでやっていることもあると思いますけど、それは無駄にならないので、それに、通常訴訟に移行した場合でも、そこから先、加えてどういう主張、立証をするかということが問題になっ…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) この法定審理期間訴訟手続でする手続というのが、通常訴訟手続ではやれるけれどもこの手続ではやれない、例えば証拠に制限があるとか、そういうものではなくて、単に両当事者の合意の下で、例えばその期間内に、定められた期間内に行うためには、主張の機会として三回要りますねと、証人尋問として何人要りますねというような話がめどが付いたら、それはその範囲内で制限なくやる。そのためには、例えば通常訴訟であれば今一か月以上の期日が掛か…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 改正法案におきましては、何人も、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的訴訟記録に備えられたファイルに記録された事項の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができるとしております。このように、閲覧の請求や表示の具体的方法については最高裁判所規則で定めることとされております。 もっとも、法制審議会では、電子化された訴訟記録について、その閲覧の主体に応じた閲覧の…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) この手続では、当事者において訴訟活動を集中的かつ迅速にする必要が生じますので、証拠の偏在や経済力に格差がある事件類型はこの手続を利用する前提を欠くと考えられます。 そのため、このような事件類型に該当すると考えられる消費者契約に関する訴えや個別労働関係民事紛争に関する訴えにつきましては、この手続を利用することができないこととしているものでございます。

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 御指摘の改正法案の秘匿制度では、申立て等をする者がその住所や氏名等を相手方当事者に知られると社会生活を営むのに著しい支障が生ずるおそれがある場合には、訴訟記録中の記載のこれらの部分を秘匿することができることとしております。 これに当てはまり得る典型的な事案としましては、性犯罪、配偶者暴力、児童虐待、ストーカー行為等の被害者と加害者との間の訴訟があるものと考えております。

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 改正法案では、犯罪被害者等を保護する観点から、民事訴訟等の手続において被害者の住所、氏名等を秘匿する制度を導入することとしております。他方で、相手側の攻撃防御の機会を保障することも重要であるため、その点に配慮した規定も設けております。 まず、改正法案では、被害者とされる者の保護に必要な場合に限り、住所、氏名等の全部又は一部を秘匿することができることとしております。したがって、例えば住所のみを秘匿すれば足りると認…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 今大臣から御答弁があったとおり、最高裁判所の方で迅速化の検証をしておりまして、それに関する報告の内容は十分信用できると思っておりますけれども、当然、裁判をする上で何が争点かというのをきちんと把握する必要があるので、それについての認識共有が十分に行われないと、その後集中した証拠調べにつながっていかないと、あるいは証拠調べをしても、それが最終的な判断に直接つながっていかないような証拠調べになるということもあり得ます…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) これも参考人のどなたかもおっしゃっていたと思いますけれども、現在の民事訴訟法が平成十年に施行される前に比べると争点整理の重要性というのがかなり認識され、これは当事者、それから専門士業者の方々含めて、まず主張を出し尽くし、それから書面化されたような証拠は出し尽くして争点整理を行い、その後、集中して証人とかあるいは本人から事情を聞く証拠調べの手続を行おうということで、そういう精神の下に今の現行法もできているというふ…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) この新しい手続は、おっしゃるとおり、本来、裁判所が訴訟の進行について主体的に進めていくという立場にあるわけですけれども、そこに、言わばその当事者の意向によって枠をはめられるというような、こういう制度をつくるという意味もあるわけです。ここで重要なのは、当事者の意向の尊重ということです。それはなぜかというと、当事者は必要な主張、立証を尽くすという権利を持っていますので、そことのバランス上、そのような意向を尊重すると…

法務省民事局長2022/05/17

208参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(金子修君) 裁判所の掲示場に掲示を行ったことにより送達を受けるべき者が裁判所に出頭して書類を受領した件数やその事例の内容等につきましては、裁判所における統計がないということもあり、法務省としては承知していないところでございます。