野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（野見山眞之君） 改正点の主なところは三つでございまして、まず第一は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に関しまして、疾患名を掲げて、取り扱う疾病の範囲を明確にしたことが第一点。次に、業務に起因することの明らかな脳血管疾患及び虚血性心疾患等の判断に当たっては、発症前の業務による明らかな過重負荷の有無により判断することとしたこと。三番目は、業務による明らかな過重負荷として、異常な出来事に遭遇したこと及び日常業務に比較して、特に…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（野見山眞之君） 中小企業における労働時間短縮の問題についていろいろ困難な事情にあることは私ども承知いたしておりますし、そのために段階的に週四十時間労働制に向けて努力をしていただくということを基本にしているわけでございますが、その際、私どもといたしまして中小企業における経営が難しいという理由でこれを財政的な面から云々するということは、これは労働基準を守っていただくという本旨からいっていかがかというふうに考えておりますので、やはり…
第109回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（野見山眞之君） 先生お話しのように、技術革新の進展、あるいは職業生涯が長期化していくという中で一働く人たちが生涯にわたって能力を開発、向上していくということは重要な問題でございまして、その中で特に労働者が自主的に勉強していくというような機会を与えるような有給教育訓練休暇制度が大きな柱になることはお話のとおりでございます。 職業能力開発促進法におきましては、この有給教育訓練休暇制度を労働者に与えることも含めまして、事業主ができ…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○野見山政府委員 離職者の再訓練につきましては、現在、産炭地域関係の公共職業訓練施設におきまして、約二百人の方々について建設あるいは運転、金属機械等の訓練を実施いたしておりますが、必ずしも訓練校の職種に見合わない方々もおられますので、既に関係の業界に訓練を委託するという形で、施設外における訓練も含めまして実施しているところでございまして、今後私どもといたしましては、離職者の訓練ニーズあるいは再就職の機会の多い職種を中心にいたしまして、さ…
第109回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（野見山眞之君） 第二点、第四点についてお答え申し上げます。 まず、第二点の炭鉱離職者等の再就職促進のための職業訓練体制の整備でございますが、既に北海道等におきましては炭鉱離職者を主たる対象とする職業転換訓練コースを設けているわけでございますが、一時的に大量に必要が出てきた場合には、臨時に定員の拡大あるいは特別コースを設定するなどの対応をしているわけでございます。今般の問題につきましては、特に委託訓練等につきましては、既存の訓…
第109回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（野見山眞之君） 今のお話のとおりでございます。
第109回 衆議院 予算委員会 第3号
○野見山政府委員 最近における円高あるいは貿易摩擦等によって余剰になっておる労働者がいわゆる造船、鉄鋼等からかなり出てきているという状況の中で、これらの方々の再就職の先が主として三次産業等が中心になるということになりますと、これまで持っておられた職業能力に加えて新しい知識、技能が必要になるというために、職業の転換が必要になるわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、これらの不況業種からの離職者、あるいはもっと先を見て、…
第109回 衆議院 予算委員会 第3号
○野見山政府委員 今度の補正予算の中におきましては、緊急経済対策の一環として、職業転換あるいは今後不足が予想される情報処理関係の技能者の養成が緊急に必要であるという観点から、情報処理関係の教育訓練施設の整備をお願いしているわけでございます。この中では、特に施設等につきましては国が準備をいたしまして、その運営を第三者の第三セクターで地域の自治体あるいは地元の企業等に運営をしていただくということによりまして、情報処理関係の不足に対応し、かつ…
第109回 衆議院 予算委員会 第3号
○野見山政府委員 設置をいたします場所といたしましては、雇用機会が不足をしておるということで、地域の活性化に役に立つということで北海道及び九州から各一カ所ということを現在予定をいたしておりまして、九州では長崎県に設置をする考えで今おります。北海道につきましては室蘭市を予定をしたいというふうに思っております。
第109回 衆議院 予算委員会 第3号
○野見山政府委員 私どもとしては地域の活性化、特に情報処理関係の産業が、これは室蘭市等においても今後期待されるということと同時に、雇用機会は現在少ないという両方の要請に考えまして、北海道庁関係方面との協議の過程で室蘭市を現在内定しているという状況でございます。と同時に、私どもの教育訓練を進める上で、私どもの施設だけでは当然賄えない、いわゆる民間の技能、ノーハウも加えて運営していきたいということで、当然、地域の専修学校、各種学校等との御協…
第109回 衆議院 予算委員会 第3号
○野見山政府委員 情報処理技術者の将来の需要動向につきましてはいろいろな調査がございますけれども、将来百六十万人にも及ぶ需要がふえてくるという中で、これらの需要に見合う供給体制が今後緊急に必要になっているというのが現在の状況ではないかと私どもは考えておるわけでございますが、問題は地域の配分あるいは教育の中身等におきまして、既存の教育施設といたずらに競合するというようなことは避けるべきことは当然でございます。したがいまして、ただいま御説明…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○野見山政府委員 炭鉱を離職して再就職なさる場合に、これまでの職業経験だとか能力を生かしながら雇用吸収の可能性のある産業あるいは職種に円滑に転換できるように能力開発をしていくということが重要課題でございまして、私どもといたしましても、この地域雇用開発等促進法等によりまして職業訓練につきましては効果的な訓練を行うということとされているわけでございまして、具体的には訓練の入校時期を四月、十月ということにこだわらずに随時入校制度をとっていく。…
第108回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（野見山眞之君） 今回の法案の中におきましては、特定雇用開発促進地域においては、特に転換のための能力開発のために職業相談から訓練等、情報の提供も含めた一元的な特別の措置を講ずることにいたしておりますし、これらの措置によりましてできるだけ円滑に転換ができるように進めてまいりたいと思っております。 その場合に、単に施設内だけの訓練ではなくて民間の施設等も活用するということでございますが、何をおいても施設内訓練においてできるだけ既存…
第108回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 今御質問いただいたとおりでございまして、私ども現在訓練科目について、産業界のニーズに合った形の内容に再編しているところでございまして、今回の炭鉱閉山に伴う離職者につきましても、地域のニーズに合った形の職種等を中心に必要な受け入れ態勢を考えていきたい、かように考えております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 最近におきます技術革新の進展が非常に目覚ましく進んでおりまして、これに伴いまして労働者に必要とされる職業能力もかなり大きく変わってきている。特にマイクロエレクトロニクス化ですとか、あるいは新素材の導入といった面で現場におります労働者にとっても幅広い知識あるいは適応力あるいは情報等に裏づけられました技能が必要になってくるということでございます。こういう技術につきましては、現場におきまして新しい技術が次々と入って…
第107回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 最近のこの技術変化、必ずしも大企業だけではなくて中小企業にも広く浸透していることは事実でございます。こういう関係から企業の現場で中核的な人材として働いている中堅技術者、高度技能者につきましては新しい技術の付加が必要でございますが、大企業におきましては比較的自前の施設あるいは自前の力で教育訓練が可能でございますが、中小企業におきましてはそのノーハウが必ずしも十分でないとか、あるいは指導する人がいないといったよう…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（野見山眞之君） 高齢化社会の進展の中で、高齢者に対する能力開発は特に重要な課題になっていることは言うまでもありませんが、その中で、高齢者に対する職業訓練につきましては、やはり長年の職業経験を生かしながら、適性に応じた能力開発の機会を持ち得るということが重要ではないだろうかというふうに考えております。 したがいまして、私ども、公共職業訓練におきましては、今申し上げましたような、これまでの経験を生かせるような、また高齢者が十分就…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（野見山眞之君） 公共訓練施設におきます高齢者向けの訓練は、高齢者が適応できる職種であれば、年齢制限があるわけではございませんので、どのような科目でも入所されるわけでございます。 例えば、東京都にございます高齢者向けの訓練といたしまして、経理事務におきましても、若年者に比べて高齢者の場合は主として再就職のために中小企業に行く場合が多いということで、通常の経理事務についても勉強の中身を少し広げてやるとか、あるいは土地家屋調査士の…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（野見山眞之君） ただいま御指摘のＭＥ関係の訓練につきましても、これも、若年者に限らず、高齢者等でも適用できる部分につきましては、入所できやすいように今後とも配慮してまいりたいと思いますし、特にＭＥ関連の機器の導入につきましても、時代におくれないように、例えばリース方式の導入等によりまして、積極的に訓練校にＯＡ機器あるいはＭＥ機器の導入を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
第104回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（野見山眞之君） 生涯能力開発給付金制度は、企業の行う教育訓練に対しまして賃金の一部助成あるいは訓練に要する経費を助成するものでございまして、五十七年度途中からスタートいたしましたので、五十七年度以降を申し上げますと、予算二十六億に対して四億、五十八年度は四十二億に対して十三億、五十九年度四十二億円に対して二十一億円でございます。なお、六十年度につきましては四十六億円でございますが、見込みといたしまして約三十九億円程度消化でき…