野見山眞之

第104回参議院予算委員会第21号

○政府委員（野見山眞之君）この制度を利用した事業所、五十七年度は全体千五百事業所のうち大企業が七百二十三事業所、中小企業が八百十事業所、五十八年度は大企業千四百八十四事業所に対しまして中小企業が千五百五十九事業所、五十九年度はトータル四千七百事業所に対しまして大企業が二千七十事業所、中小企業が二千六百二十八事業所、六十年度見込みは七千百事業所に対しまして大企業が二千九百七十事業所、中小企業が四千百三十事業所と見込まれておりまして、中小…

第104回参議院予算委員会第21号

○政府委員（野見山眞之君）現在、多くの企業におきまして自力でＯＪＴその他の教育訓練を行っておりますけれども、中小企業の場合に対してできるだけ教育訓練に対する助成をしたいということがその中心的なねらいでございますけれども、中小企業の場合、えてして教育訓練を行う担当者がいないというようなこと、あるいは時間的な余裕がない、あるいはどのような教育訓練をしたらいいかというノウハウが不十分であるというような点が主な原因でございます。したがいまして…

第104回参議院予算委員会第21号

○政府委員（野見山眞之君）制度の運用につきましてさらに中小企業が利用しやすいような形に、例えば計画のつくり方についての援助ですとかあるいは計画期間についての受け付け等につきましても手続の面での改善を図りまして、中小企業の利用しやすい体系に変えていきたいというふうに考えております。

第104回参議院予算委員会第21号

○政府委員（野見山眞之君）女子の職場進出あるいは各分野への進出が進んでおりますので、女子労働者に対する能力開発の重要性はますます高まってきておりますが、私ども、企業における教育訓練においては今回の均等法の精神に沿って均等な教育訓練が行われるように速めてまいると同時に、特に公共職業訓練におきましても、女子の職場進出に見合った形の教育訓練についての機会をできるだけふやしていくという方向で改善を図ってまいりたいと考えております。

第104回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（野見山眞之君）日本の場合、多くの企業が入社した従業員の教育訓練等を熱心にやっているわけでございますけれども、最近のように、企業の中の生産活動あるいは活動の多様化等いろいろ仕事の中身が変わってくる、あるいは従業員が就職してから定年の延長等で六十歳前半層ぐらいまで勤務を続けていくということになりますと、その生涯にわたって能力を常にブラッシュアップしていかなきゃいけないということでございます。したがいまして、企業がそのトップから…

第104回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（野見山眞之君）均等法の中に、省令で定める教育訓練については差別をしてはならないということを守ること自体は当然のことでございますけれども、それ以外の職務遂行中における教育訓練も含めまして、均等法の精神に沿って女子の能力を開発していくということは、企業にとっても重要な課題でございますので、私ども開発行政を担当する立場からも、企業に対する教育訓練の推進に当たっても十分指導援助をしてまいりたいと考えております。

第104回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（野見山眞之君）技術革新の過程で、新しい知識を備えた技能者の養成、いわゆるテクニシャンの養成が緊急の課題でございます。したがいまして、六十一年度におきましては、高等学校を卒業して二年間の専門訓練を受ける職業訓練短期大学校の開設を進めていくということが一つでございますし、また、この四月には新しく職業訓練大学校におきまして情報工学科を新設することにしたわけでございまして、これは公共訓練における情報関係の指導員の養成であると同時に…

第104回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（野見山眞之君）中小企業の場合は、一定の基準に基づきます教育訓練をやる場合には助成金が出ますが、大企業の場合は、これは企業自身の努力でやっていただくということで、養成訓練については補助金が出ませんが、先ほど申し上げました生涯能力開発給付金制度におきましては、新しい技術の導入に対応して新しい教育訓練を行う場合には、一定年齢以上の場合は、大企業、中小企業を問わず、賃金に対する一部助成及び運営費のお手伝いをしているという状況でござ…

労働省職業能力開発局長1986/03/25

第104回衆議院社会労働委員会第6号

○野見山政府委員高齢者が新しい技術に適応していくという面で若い人に比べて差があるということは事実でございますし、そういう意味で、これから行います技術の習得のための教育訓練の場におきましては、例えば若い人たちに比べて、同じ科目を教えるにしてもより時間をかけて行っていくとか、あるいは繰り返しの訓練をふやしていくとかいうようなことで訓練の中身について工夫をしていくという面があろうかと思いますし、現に私どもが行っております能力再開発訓練の場面…

労働省職業能力開発局長1986/03/06

第104回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○野見山政府委員造船からの離職者に対しましては、通常の離職者に対する職業訓練のほかに、訓練規模が足りない場合あるいは訓練の職種が適当でない場合には専修学校なり各種学校等の施設に委託いたしまして訓練をするとか、あるいは事業主団体等から訓練の施設等を借り受けまして訓練を行うということで弾力的な訓練を進めてまいりたいと考えております。特に、例えば広島の場合ですと、六十一年度におきましては公共訓練施設におきます転職訓練を行いますほかに、専修学…

労働省職業能力開発局長1986/02/25

第104回衆議院社会労働委員会第3号

○野見山政府委員先生お話しのとおり、技術革新の進展あるいは高学歴化に対応いたしまして質の高い技能労働者を養成するという観点から職業訓練短期大学校の設置を図ってきたところでございまして、六十年度まで十二校開校いたしております。近く二校開校する予定でございますが、今後の産業雇用の状況ですとかあるいは職業訓練の状況等を見ますと、今後さらに二十校程度の開校が必要ではないだろうかということで、今後とも整備に努めていきたいという状況でございます。

労働省職業能力開発局長1985/11/29

第103回参議院決算委員会第4号

○政府委員（野見山眞之君）印刷の営業に従事している労働者の方々の職業能力についての国家検定についての御依頼、私どもことし中央職業能力開発審議会の中に専門調査委員会を設けまして、そこで専門的に検討していただこうということにいたしておりますが、名称そのものにつきましては、まあ現在の職業分類では印刷外交員ということでございますが、今後技能検定を実施するということになった場合におきましても、その名称が職務の内容、職業の内容を適切に表示するもの…

労働省職業能力開発局長1985/11/29

第103回参議院決算委員会第4号

○政府委員（野見山眞之君）現在、一、二等級または単一等級の制度をとっておりますけれども、最近における技能の質の多様化あるいは質が深まってくるという中で、作業管理能力なども含めた新たな技能のレベルというものを公称する必要性は先生おっしゃったとおりでございまして、実はことし、技能検定の多段階化の問題として、つい最近研究会を実は設置したところでございます。できるだけ早い結論をお願いいたしまして、多段階化の方向に向けての検討を進めていきたいと…

労働省職業能力開発局長1985/11/29

第103回参議院決算委員会第4号

○政府委員（野見山眞之君）今基本的な方向につきましては大臣からお答え申し上げましたけれども、具体的には、例えば五十九年度には公共職業訓練の機器の整備で約五十六億ございますが、そのうち既に先端機器のリース八億九千万、約九億ぐらいこのリース制を入れております。今年度もそれを十億台に実は上げております。今後とも計画的に進めていきたい、かように考えております。

第102回参議院社会労働委員会第25号

○政府委員（野見山眞之君）就業規則の履行状況につきまして、統計的に調査したものはございませんけれども、強いてその実態について、労働省の行いました「業務処理請負事業における派遣的労働の実態」の結果から、就業規則のある労働者のうちで所定労働時間、休日、残業のさせ方等の就業条件について派遣先からの指示を受けている者の割合を推定いたしますと、情報処理業においてはこれらの事項についてかなり高くなっているということから、派遣先からの指示によって就…

第102回参議院社会労働委員会第25号

○政府委員（野見山眞之君）日本は、ＩＬＯ九十六号条約を批准いたしております。

第102回参議院社会労働委員会第25号

○政府委員（野見山眞之君）スウェーデン政府がこの九十六号条約の点についてＩＬＯ事務局に照会したということは承知しております。

第102回参議院社会労働委員会第25号

○政府委員（野見山眞之君）スウェーデン政府が照会いたしましたケースについてのＩＬＯ事務局の回答の中で、その紹介所が該当するとした判定の理由の幾つかの中で特に二つ申し上げますと、労働やサービスの内容を決定するのは派遣先が決定するんだということ、あるいは派遣先が労働者の職務の遂行を監督して、すなわち労働者を第三者の自由、いわゆる派遣先の自由にゆだねるような配置の仕方をしているという前提条件のもとで九十六号条約に該当する、こういう回答をいた…

第102回参議院社会労働委員会第25号

○政府委員（野見山眞之君）先ほど、業務処理請負事業の実態に関する調査の中では、現実には派遣先といいましょうか。派遣先において時間なりそういうものを決めているケースが多いという調査、現実にはそういう実態であるということは御説明申し上げたとおりでございますが、今回の派遣法案におきましては、労働者派遣契約におきまして派遣元と派遣先がどういうような条件のもとで就業するのかということを派遣元との契約のもとにおいて設定し、すなわち派遣元がその内容…