社会労働委員会 第1号

○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十六日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（佐々木満君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（佐々木満君）　次に、地域雇用開発等促進法案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平井労働大臣。

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国におきましては、内外の厳しい経済情勢 を反映して、雇用情勢にも厳しいものがあります。特に、地域における雇用の現状を見ますと、経済の低成長のもとで労働力需給の地域間格差が拡大しつつあると同時に、円高の影響を受ける産地、造船、漁業等に関連した特定不況地域、石炭政策の影響を受ける産炭地域やこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域が見られ、地域の雇用問題が深刻化しております。 　このため、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策を積極的に講じていくことが緊急の課題となっております。 　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、地域に係る雇用対策を統合整備し、これら関係労働者の雇用機会の拡大、雇用安定のための施策を一層強力に推進することとし、関係審議会に諮った上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、この法律で対象とする地域は、雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域の三つの地域としております。 　雇用開発促進地域は、求職者が多数居住し、かつ、求職者数に比し相当程度に雇用機会が不足している地域を、特定雇用開発促進地域は、雇用開発促進地域のうち経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が著しく悪化している地域を、また、緊急雇用安定地域は、経済的事情の著しい変化により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が急速に悪化している地域を指定することとしております。 　第二に、地域における雇用開発を効果的に推進するため、国は地域雇用開発指針を策定し、また、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定することとしております。 　第三に、雇用開発促進地域については、当該地域において事業所を設置し、または整備し、求職者を雇い入れる事業主に対して必要な助成及び援助を行うほか、雇用促進事業団の行う施設の設置に関する特別の配慮、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。 　第四に、特定雇用開発促進地域については、雇用開発促進地域に係る施策のほか、事業所を設置し、または整備して離職者を雇い入れる事業主について特別の措置を講ずるとともに、職業訓練施設に係る資金の貸し付け、失業の予防等のための助成及び援助、事業主に対する雇用の安定のだ功の要請、職業訓練の実施に係る特別の措置、雇用保険の失業給付の延長、公共事業への就労促進、広域職業紹介活動の命令等の措置を講ずることとしております。 　第五に、緊急雇用安定地域については、失業の予防等のための助成及び援助、雇用保険の失業給付の延長、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。 　なお、この法律は、本年四月一日から施行することとしております。 　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○浜本万三君　ただいま議案となりました法案に関連することについて質問をいたしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕 　私は、雇用失業情勢の現状、失業率が上昇している要因、特に失業率が経済成長率に大きな影響を受けている点及び今後の見通しなどについてただしたいと思っておりましたんですが、時間がございませんので端的に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、第五次雇用対策基本計画の見直しについてただしたいと思います。 　政府は五十八年、いわゆる第五次雇用対策基本計画を策定しております。この計画は、構造変化のもとで完全雇用達成等を基本課題にいたしまして諸種の対応を定めておるわけでございますが、本計画がされましたのは、今日の構造不況、円高等の緊急変動以前に行われたものであります。ところが、現状は既に完全失業率は三％、失業者の数が百八十万を超える状態になっております。将来の予測としては、完全失業率は四％を超えるんではないか。また、文芸春秋の四月号のある論評によりますれば、もし売上税が国会を通過いたしますと、流通関係に従事する千五百万の労働者のうち三割、約四百五十万の失業者が出るのではないか、そういう懸念を表明しておるものも見受けられるわけでございます。 　したがいまして、この基本計画は完全雇用を達成させるために失業率の水準は二％程度を目安としてでき上がっておると思いますので、全く現状にマッチしない非現実的な計画ではないかと、かように考えられます。したがいまして、この計画を早急に見直しまして十分な対策を立て直す必要があるのではないかと思いますが、その点につきまして見解を承りたいと思います。

○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの提案理由の中でも一部触れておりますけれども、今御指摘の第五次雇用対策基本計画、これは御案内のように、高齢化、産業構造の転換等、各般の構造変化、これに的確に対応しなきゃならぬということで、労働力需給のミスマッチの解消を図り、質、量両面にわたって完全雇用の達成と活力ある経済社会、この形成を目指すということがこれは一口に申し上げて基本課題であります。 　したがって、そういう観点から申し上げると、計画に示されております基本的な物の考え方については現在においても妥当なものというふうに考えております。おりますが、雇用対策の面、この一面をとりますと、やはり御心配いただいておりますように、絶えず変動する実態にやはり機動的に対応できるような法制、制度面を含め、これはもう常時不断に見直しを行わなければ、やはり生きた法制、制度とはならぬ。したがって、不断の見直しが必要であるということは異論がございません。 　それで、御指摘のように、最近の非常に急速な円高、現在も百四十九円台前後で動いておりますけれども、円高基調は当面変わることはない、やはり流れとしては円高であるということを考えました場合に、今後産業調整の進展等、これは非常に予想を上回るものがあろうかというふうに思われます。このために産業構造の転換、これに対応する第一歩といたしまして、既に御案内ども思いますけれども、政府が発表しております三十万人雇用開発プログラム、これを策定いたしまして、中長期的な変化にも十分対応できるんではないかということで本法案を提出したところでございます。 　今後とも計画の基本的な考え方とさらに現実の動きとを十分念頭に置きつつ、経済社会の変化に対応して雇用対策をあくまでも実効性の上がる、実効性を高めるように努力していくことが緊急の課題であるというふうに考えております。

○浜本万三君　大臣そう申されますが、完全雇用を達成するために二％程度の失業率を目安にいたしまして諸計画を立てたんですが、もうそれは全く今狂っておるわけなんですね。その現実はまず直視してもらいたいと思います。 　なお、大臣は後段において、早目に対策を立てることが必要だというふうに私の気持ちに対しまして沿う発言をなさいましたので、さらに突っ込んでお尋ねをしたいと思うんでありますが、最近政府は内需拡大、それから貿易摩擦解消のために総合経済対策を発表するということが報道されております。本院におきましても先般雇用対策についての決議が行われました。したがって、政府の総合経済対策とあわせて総合的雇用対策なるもの を立てていく必要があるんではないかと思っております。いつも政府の経済対策の中で雇用問題がネグられておるという事情を考えますと、私はなお今日必要なことではないかと思いますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（平井卓志君）　やはり御指摘の点、私も同感のところがございまして、最近の雇用情勢、雇用不安、雇用調整と申しましょうか、これは単に労働省の従来の発想による雇用対策という一つの制度だけで私はすべてが解消するとは到底思っておりません。 　御案内のように、世界経済の流れの中で非常に急激な為替の切り上げという事態に立ち至りまして、やはり従来からの構造不況業種、さらには輸出関連企業、特定の業種に対して非常に大きい打撃があった。あったと同時に、今後も、現在もまた引き続いておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、所管外ではございますけれども、やっぱり基本的には為替の安定ということが極めて重要、かつ、これはまた私らの知識から申し上げましても非常に難しい問題でございますが、とにもかくにも為替の安定に政府は全力を挙げなければならぬ。同時に、ちょうどそれと裏腹になりますのが内需拡大、これはもう国内の要請のみならず、為替の安定、また国際協調の面からも内需の抜本的な拡大強化というのはもう避けて通れないわけでございます。 　そういう意味から申し上げて、労働省の雇用対策のみならず、今申し上げたようなことも含めて、なかんずく基本的なベースとしては、内需の拡大による景気浮揚ということはもう雇用対策の前提としては今日的に不可欠であるという意味で、総合的な雇用対策をやらなければいかぬという政府の方針であろうかと思います。 　御案内のように、六十二年度におきましても公共事業の拡大、同時に先ほども申し上げましたような三十万人雇用開発プログラム、総額雇用対策費二兆三千七百億円、これは労働省にいたしましては前年比で二けた、一〇・三％の増加ということで、思い切った予算をお認めいただいておるわけでございますけれども、一日も早い成立をお願いいたしたいというのが私どもの正直なところでございます。 　とにかく雇用対策を含めて内需の一層の拡大というのが非常に大きいポイントになりまして、政府としても絶対に避けられないというところでございますので、総合経済対策について予算の成立を前提として準備のための検討を進めていかなければならぬ。 　全般について貴重な御指摘をいただきましたので、この点、今後の検討の中で十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。

○浜本万三君　とにかく総合経済対策の中で雇用の問題を忘れないようにということをひとつ念頭に置いて、今後計画を立てていただきたいと思います。 　次から若干法案の中身の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず最初は、産業界の自主的な雇用情報交換システムの整備として、産業雇用安定センター構想というのがございます。これは労働省の方から事前にその中身について説明を伺ったのですが、なお私心配な点があるから、その点について二、三指摘し見解を承りたいと思います。 　その一つは、聞けば聞くほど職業安定行政と重複する心配はないだろうかという心配がございます。また、主として出向を中心に情報交換をするのだというお話でございましたのですが、出向と申しましても最近の出向の態様というものはいろいろ複雑でございます。したがって、職安行政との重複するおそれがないだろうかという心配も、どうしてもぬぐい去ることができないわけでございます。 　それからもう一つは、国の方がこのセンターに五億円も助成をいたしまして運営するわけでございますから、お金は出すが後は御随意に、勝手にやってくださいというのでは、国民に対しても相済まないと、かように思います。したがって、一定期間実施をいたしまして、その結果を国会あるいは関係審議会に報告をし、必要があれば手直しを行っていくと、そういうことにしたらどうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　産業雇用安定センターは、今先生からもお話ございましたけれども、労働力の産業間、企業間の移動を円滑に図っていこうということで、鉄鋼業や造船業等の関係業界が出捐して設立した民間の財団法人でございます。この財団法人におきましては、これは特に造船業、鉄鋼業の業界のみならず組合の方々からの強い要請もございまして、従来不況業種の企業間では同系列または同職種間等で移動または出向するというようなことが行われていたわけでございますけれども、現在のように製造業全体が円高の影響その他で非常に雇用情勢が悪くなってきているところでは、情報をもっと業界全体の、またほかの異業種間の情報等も収集する必要があるということでこういうものが設立されたわけでございます。 　したがって、この財団におきましては関係事業主の間で自主的にそういう情報交換を行えるわけでございますが、しかしいろいろな他のそういう企業間、金融とか銀行関係とかそういう関係、またはデパート、ある意味では労働力を受け入れる余地があるというところについても参加していただいておるわけでありまして、それらの関係でのいろいろな運営を図っていくということにつきましては、失業の予防を図るというような観点から国においても援助していこうということにいたしたわけでございます。 　そういう性格でございますので、本来の職業安定機関が行います職業紹介とは別個の問題でございますし、しかし情報その他連絡につきましては、職業安定機関とも綿密な連絡をとっていっていただくということにいたしております。 　職業安定機関におきましては、求人求職の情報はもちろん職業安定機関によって行うものでございますし、またそのための開拓その他にも努力いたしておるわけでございますが、出向に伴うような情報につきましては、直接求人というような形で出てくるわけではないわけでございまして、また職業安定機関がそれらの企業の中に直接入り込んでいろいろな情報をとるということはできない状況でもございますし、また権限としてもそういうものはないわけでございます。そういうものをむしろ補っていっていただくという形で、全体がよく連絡をとって運営できるようにしていきたいと思っております。 　それから、先ほど申し上げましたような意味で運営費を補助しているわけでございますが、この緊急事態に対しては失業の予防というような意味を含めまして適切な運営が行われますように、労働省としても指導等をその運営について確保してまいりたい、そのように努力してまいりたいというふうに思っております。

○浜本万三君　一定時間やって、調査して検討して、悪いところは見直すというその質問、どうなっておるの。全然それに答えてくれなきゃ……。

○政府委員（白井晋太郎君）　したがって、先ほど申しましたように、自主的にでき上がっているものでございますので、検討して見直すというような点につきましては、原則としては自主的に検討して見直されるものであろうと思いますし、運営上おかしければ労働省としては指導していきたいということでございます。

○浜本万三君　金を出しておるんだから、やっぱり点検して、悪いところは見直さなきゃいかぬと思いますので、その点はひとつそういうつもりでやってもらいたいと思います。 　それから次は、今度新しく施行される地域雇用開発等促進法のことなんですが、これについては施行後どういう影響が出て、どういう効果が出るだろうかというような問題についても伺いたいと思っておるんですが、時間がないので特に地域指定の問題に限って質問をさせてもらいたいと思います。それで、地域指定の問題に限って質問する わけですから、例えば中国地方、とりわけ広島県内の問題について質問をさせてもらいたいと思うわけです。 　まずどういう状況であるかということを私の方からも簡単に申し上げますと、県内の雇用失業状況は非常に悪くなっておるということです。まず有効求人倍率の点からいいますと、昭和六十年は〇・六六、六十一年は〇・六二でありました。これは全国平均値とほぼ同じであります。ところが六十二年一月になると〇・五九、二月になると〇・六〇というふうに相当悪化をいたしておるわけでございます。 　それから、第二の資料として特に申し上げたいのは、職業安定所管内別に悪いところを拾ってみますと、これは六十二年二月の資料ですが、尾道管内が〇・二八、因島が特に悪くて〇・〇五という数字になっています。呉が〇・四四、三原が〇・四五、竹原が〇・四九、そういう数字になっているわけです。また、特定不況地域内は非常に悪くて、六十二年一月は〇・二、二月が〇・一九という状況になっておるわけでございます。お聞きのように、非常に悪いわけであります。その上に円高の影響でありますとか景気の不透明きから新規採用は減少傾向になっております。一方では造船、鉄鋼などから大量の離職者が発生しようとしております。そういう厳しい状況が続いておるわけであります。 　したがって、地方自治体の方でもいろいろ努力をいたしまして、単独予算を計上いたしましてその対応策を立てておるわけでございますが、国としてはこのような地域に対してどういう対策をお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。できるだけ要点だけ、時間がないから。

○国務大臣（平井卓志君）　先ほども申し上げましたように、ただいまの雇用問題というのは、円高の進展、それで産業構造の転換、こういうことによって起きたわけでございまして、特定の業種と地域にかなり集中されておるわけでございます。この造船問題につきましても、もう御案内のように、昨年一カ年で造船業界からの離職者が一万四百、本年は一月だけで六千数百ということで、非常にスピードが速くなっておりまして、構造調整も思ったより速いんじゃないかと、大変懸念しておるわけでございます。広島県内の問題につきましても、特に造船に依存した地域にはまことに大きい影響が出ておることは承知いたしております。 　労働省としましても、造船業等を特定不況業種に現在も指定をいたしておりますし、特に、雇用失業情勢が悪化している地域を特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定しまして、特別の対策を講じてきたわけでございます。最近の情勢にかんがみて、さらにこれらの地域雇用対策を拡充強化して、雇用機会の開発を中心とした総合的な地域雇用対策を講じていかなければならぬということで、現在お願いをしているところでございます。 　したがいまして、この地域雇用開発等の、ただいま御審議願っておる促進法案、これが十分であるかないかという、私は決め手はやっぱり基準に照らした指定の機動的、弾力的、さらにはきめ細かい、実効性のあるような運用が大事であろうかというふうに考えておるところでございます。

○浜本万三君　指定の弾力的運用ということは大臣から答弁があったんですが、例えばこの新しい法律が施行されますと、指定される三つの地域が考えられるわけでありますが、この地域の性格は先ほど説明があったからこれはもう要りません。指定の内容についてどういう見通しなのか、具体的に伺いたいと思います。特に特定地域、一般地域、緊急対策地域、三つに分けて安定所それから市町村の数、こういうものについてお示しを願いたいと思うわけです。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　現在、指定の基準等につきましては、中央職業安定審議会の審議を経まして、その基準に照らして指定すべく検討を進めているところでございますが、先生御質問の点について申し上げますと、一般的な雇用開発促進地域につきましては、安定所単位ではいろいろ締めくくりまして、大体百土地域程度指定したいと思っておりますが、安定所の数では二百安定所ぐらいになるかと思います。 　それから、雇用開発促進地域の中で特定の部分、特定雇用開発促進地域につきましては、約四十地域ぐらいを指定したいというふうに思っておりますが、先生御存じのとおり、現在の特定不況地域は三十七地域でございます。それから、緊急雇用安定地域につきましては百三十程度の市町村の指定を今考えておりまして、緊急雇用安定地域として現在指定されておるのは百三十七市町村でございます。

○浜本万三君　それを広島県に置きかえてみますと、広島県は現在特定不況地域二市七町、緊急雇用安定地域四市六町が指定されておるわけです。 　今のお考えの中で、もう端的に伺いますが、例えば特定不況地域については特定地域に入れ、緊急安定地域についてはどうされるのか。もうちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今御指摘のとおりの地域指定が広島県でされておりますが、従来からのいろんな状況、さらに最近の状況等加味いたしまして検討しておりますが、例えば尾道等につきましては特定不況地域ということで現在おりまして、今回の場合には特定の地域の方へ入るのではないかというふうに思います。それから、その他の地域につきましてはそれぞれその地域の状況によりまして緊急雇用安定地域、それから雇用開発促進地域ということで指定してまいりたいというふうに思っております。

○浜本万三君　特に私がさっきわざわざ求人倍率が非常に悪くなっておる、つまり〇・五を割っておるという地域の中で呉市であるとか、三原市であるとか、竹原であるとか、そういうところを具体的に例示いたしまして申し上げたんですが、そういう地域はどうなりますか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　現在、先ほどから申し上げておりますように一定の基準に照らして検討いたしておるところでございますが、先生のおっしゃる順序で確かに地域の状況悪いわけでございまして、その特定地域に入れるかどうかということはその悪い順序で今検討いたしておりますが、呉等については特にペンディングの状況にあるというふうに考えております。その他の地域につきましても単に緊急雇用安定地域ではなくて、一般的な雇用開発促進地域ということで指定し得るかどうかということを現在検討いたしております。

○浜本万三君　大体気持ちはわかるんです。つまり特定地域に指定できないところは一般の方に指定をしたい、何ぼかそういうお気持ちがあることはわかります。 　ここで特に僕は申し上げたいのは、緊急というのは円高を中心にしたものなんですが、その円高状況というのはもうこれは恒常化してきておるわけですね。さっきも答弁があったように百四十円台になるかどうかという問題なんですから。しかもそれは相当続く、恒常化しておるということを考えますと、構造不況と、それから円高不況が絡み合っておる状況なんではないか、かように思うんですよ。 　そういう中で、緊急指定地域は一年ですから、一年だけでは心もとないという気持ちが非常に強いわけです。ですから、緊急雇用安定地域も特定地域か一般地域にこれは指定すべきだ、こういう意見が現在強くなっております。そういたしませんと、地域指定の期間が切れた場合の問題として、例えば雇用保険の延長給付がなくなるんではないか、こういう心配がやっぱりあるわけなんですよ。ですから、私はできるだけ緊急地域を一般ないしは特定地域に指定いたしまして、困っておるところを安心させて、次の対策を講じさせるようにぜひ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおりでございまして、今回お願い申し上げておりますこの法律では緊急の問題ももちろんございますが、中長期的に見まして地 域の開発を図っていただこうということで恒常法として、緊急法じゃなくて、お出しいたしておるわけでございます。 　ただ、緊急雇用安定地域につきましては指定期間一年といたしておりますのは、先ほど先生挙げられました数字の順序で申しまして一般的な雇用開発地域、それから特定地域、ここに基準として入らないものにつきましても緊急な対策上必要であるということでやっておるわけでございまして、もちろん一般の方の雇用開発促進地域に入るものについてはできるだけそちらの方へ移してまいりたいというふうに考えております。

○浜本万三君　これはもう時間が参りましたので、まことに残念なんですが、一つだけ質問をして終わりたいと思いますが、例えばどの程度有効な対策になり得るかというまだ懸念もございまするし、したがって一定の期間実施いたしました後に、その実績を関係審議会等に報告していただきまして、必要な検討をして、もし不足の点があるならば見直しをするというようなことができないだろうかと思いますが、この点いかがでございましょうか。

○国務大臣（平井卓志君）　やはりこの制度が効果的に働かねばならぬという前提に立ちますると、その地域の状態や実績等を見まして当然のことながら見直し、さらにはさらなる指定ということも考えられます。

○対馬孝且君　それでは、三十分という極めて短い時間でございますので、雇用問題の長期展望に対する基本認識あるいはこれからの雇用対策等については、いずれ大臣の所信表明の機会があると思いますので、そのときに重点的にやることにいたしますが、一点だけ、先ほど来同僚の浜本委員の質問に、雇用情勢の認識については大臣も相当厳しく受けとめられております。 　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕 それは同一認識であります。 　私は、通産省が三月十一日、円高による鉄鋼、造船、石炭などの対策を出したときの対応としましては、いわゆる六十五年には二百五十万時代が来ると、したがって、これで推移をいたしますと四％台になるだろう、こういう通産の見方が一つあります。加えて、野村総合研究所、これが、完全失業率はことしの半ばには二百万人を超える、こういう数字も出しております。さらにまた、六十一年十一月二十七日の三和総研のいわゆる製造業全体における余剰人員、これ約九十万ぐらいに推移するだろう、こういうのが出ておりますが、そういうふうに考えますと、この三十万人はそれなりの対策として歩といたしますけれども、我々なりに我が党がいろいろ分析いたしまして、むしろ五十万人対策がやっぱり緊急に必要ではないのか、こういう認識をも実は我々は持って提案をいたしたわけでございまして、これから具体化していきたいと思いますが、まず、ここらあたりのひとつ認識を踏まえて、これからもこの三十万人対策プラス緊急、機動的かつ迅速にこれからの対応もしてもらいたい、こういうことを考えておりますが、この基本認識についてと、まだこれからの対応について基本的な考え方だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御質問のあった基本認識の点でございますが、もう六十一年の完全失業者、既に二・八％の水準と、一月にはさらに三％と、今後の見通しもなかなか容易でないということでございまして、私ども政府としてこの三十万人雇用開発プログラムというのを一応策定はいたしておりますが、三十万人の対策ですべて事足れりとは到底考えておりませんで、ただ、相当程度のかつてない増額した予算を組んでおりますので、やはりこの制度をお認めいただいて、その運用、そこらあたりにそごのないようにいたしまして、率直に申し上げれば、三十万人で足らなかったらどうするか、こういう御懸念もあろうと思いますけれども、これはもう今のこの対策を有効に働かせれば、さらに予算面を追加することによって、これはもう五十万人でも六十万人でも一応当面私は対応できるというふうに考えております。 　いま一つ、今後の失業率の見通してございますが、いろいろな機関がいろいろな前提、角度においていろいろな数字を出しておりますけれども、これは前提の立て方と対策の効果性によりまして非常にこれ前後、上下いたしまして、これは非常に見通しが難しいわけでございますが、政府の方針といたしましては、やはり有効な大がかりな今後の対策をきめ細かく行うことによりまして、六十二年度見通しで二・九％にとにかく政策目標として何とか抑えたいということで最大限の努力をいたしたいと考えております。

○対馬孝且君　今大臣から答弁がありましたが、認識としては一致いたします。また、三十万人を当面やるということは、最大、緊急かつ重要な対策でありますから、これは我々も賛成できます。 　なお、今後の対応についても、さらに私の見通しでは、今対外貿易摩擦問題を中心に今冬あるいは秋口には内需拡大の強化策と、総理も総合経済対策ということを打ち出しておりますから、いずれこれは内需拡大をせざるを得ない段階に来るだろうと、こう見ております。そうしますと、おのずから補正予算を組まなければならない。こういう事態も考えられますので、そういう時点でまた大臣の姿勢を評価をいたしますので、ぜひその段階でさらにまた内容の充実強化対策に対応してもらいたいというふうに考えます。よろしゅうございますか。

○国務大臣（平井卓志君）　その方向で全力を挙げます。

○対馬孝且君　それでは法案に関連しまして時間もありませんから具体的に簡潔にお伺いします。 　私の調べによりますと、三十万人雇用開発によりまして北海道の地域別の積算がどうなっているか。最近の一番新しい北海道の完全失業率は四・二％から四・五％、完全失業者が十一万から十二万、これから炭鉱のまた閉山計画等もございますし、また造船の函館ドックの希望退職募集なども出ていますけれども、それは別にして十一万から十二万ということになるというふうに考えますが、この点、北海道は三十万人雇用開発に対してどのくらいの開発になるかということをひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　三十万人プログラムで三十万人の開発を行うということでございますが、これは地域別に積み上げたものでないものでございますので、北海道の地域ごとにその内訳を出すことはちょっと難しいわけでございますが、北海道につきましては不況業種が集積しておりますし、雇用情勢非常に厳しい地域が多いわけでございますので、これに基づきます対象となる地域それから対象労働者、事業主等はかなりの比重を持つというふうに考えているわけでございます。

○対馬孝且君　今白井局長からありましたけれども、私の先ほど申しました、これは現時点ですからね。これに先ほど言ったように炭鉱の閉山計画、きのうも質問しましたが、通産省計画では二百万トンということになるわけでありまして、二百万トン閉山計画というとこれ最低二つないし三つの山が閉山するということになるわけでありまして、大変なことになるわけであります。いずれにしましてもそれに鉄鋼、造船、今なお北洋漁業というようなことが出ておりまして、まあ御案内だと思いますが、もはや求人倍率が〇・四一という、室蘭地域は、この間、十三日、私も鉄鋼調査団で行ってきましたが、〇・一九であります。あるいは産炭地は軒並み今〇・〇一を割っている、こういう状況でございまして、大変な厳しい状況でございます。 　そこで、私は、そういう認識でひとつ最大限の配慮、措置をしてもらいたいということの前提に立ちまして、地域指定の関係でずばり法案の内容に入っていきたいと思います。 　そこで、私は、現在この法案が出されておりまして、現行地域で私の掌握している法案の対象として考えられる点は、特定不況地域が三十七地 域。これ新聞報道に出ておりますけれども、間違いがあれば指摘してもらって結構です。緊急雇用安定地域が百三十七市町村、それから地域雇用開発推進事業実施地域六土地域、一般型が五土地域、農山村型が土地域と、こういうふうに新聞報道で把握をいたしておりますが、これは間違いありませんか。

○政府委員（白井晋太郎君）　そのとおりでございます。

○対馬孝且君　そういうことで間違いないということですから、それでは具体的に北海道のことで、この特定不況地域指定の一覧表を見ますと北海道は今十二の地域が指定になっております。そこで、きのうも大臣に私は炭鉱離職者臨時措置法をめぐる質問をいたしておりますが、大臣の大変温かいお答えをいただきまして、できる限り最大限の運用に努めてまいりたいという意味のお答えがございました。非常に歩といたします。 　そこで問題は、今一覧表を私は持っておりますが、時間の関係上これ削除しますけれども、今北海道の特定不況地域は十二であります。これ間違いありませんか。

○政府委員（白井晋太郎君）　そのとおりでございます。

○対馬孝且君　間違いなければ、そこで私は申し上げたいのでありますが、この法案の位置づけとして特定不況地域を、率直に申し上げます、求人倍率のまさに水準以下になっている地域としては芦別、歌志内、三笠、土砂川町、赤平、夕張、これを大体特定不況地域にしていただかなければ、先ほど申しましたように、これから発生するいわゆる石炭産業あるいは造船業界、加えて鉄鋼、あるいは系列の機械産業というのがございまして、おおむね今申し上げました地域の特定不況地域指定、今度の法案の通過後の指定にぜひひとつ実現方をお願いしたい、これいかがでしょうか。

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御質問の地域指定の問題でございますけれども、まさしくこの制度を生かすも殺すも指定の内容、またそれに対する体制、スピード、いろんな点があるわけでございます。この指定につきましては都道府県の意見を聴取いたしまして、中央職業安定審議会にお諮りした指定基準にのっとって鋭意作業を進めておるところでございますが、具体的にはなお作業中でございまして、これまで各ブロックで開催された地域雇用対策推進協議会、関係者からお聞きした御意見を参考としながら、地域の実情をやはり反映した適切な指定でなければならぬというふうに考えておるわけでございます。 　今後につきましては地域ごとの雇用失業情勢の推移を慎重に見守っていきますとともに、その推移のいかんによって地域指定の必要性が生じる場合には関係方面と十分に御相談の上、この制度が生きるように適切に対処いたしたいと考えております。

○対馬孝且君　今、大臣の答えで結構でございますが、ひとつ地域指定は、まさしく今大臣の答えがありましたように、機動的かつ迅速に実情に即して対処いたしてもらいたいと思います。 　なぜかと申しますというと、これは後手に回っちゃうと雇用対策ができなくなるというだけでなくて、大臣もきのうわかっているとおり、一つの山ぐるみ町ぐるみ壊滅をする、あるいは造船もつぶれるわ、町ぐるみ、域下町でいく、こういう体質が北海道の特徴、どこもそうですが特に北海道はそうですから、その意味で今挙げました市町村に最大限のひとつ迅速かつ適切にこれを適用さしていただきたい、そういう御期待を申し上げておりますので、よろしゅうございますか。

○国務大臣（平井卓志君）　できるだけ御要望に沿い、また地域の実情に合うような効果的な指定をいたしたいと考えております。

○対馬孝且君　お答えがありましたから、そういうことで実現方を強力に申し上げておきます。 　そこで、具体的に第三セクターの問題につきまして、この法案の中でアイデアとしては非常にいいアイデアだと私は評価をいたします。そこで問題は、この第三セクターの今法案に出ております性格、これは私は、この法案にも書いておりますけれども、こういう認識に対していかがなものかということをはっきり申し上げます。 　地方公共団体、民間企業による第三セクター方式ということでございますが、法案の八条の第二項、これをちょっと読んでみますと、地域雇用開発のための「助成及び援助を行うに当たっては、雇用開発促進地域内に事業所を有する法人で、労働省令で定める基準に照らして当該事業所の行う事業が当該雇用開発促進地域の地域雇用開発に特に資すると認められるものについて、特別の措置を講ずるものとする」、こういうことなんでありますが、この第三セクターの例えば出資、それから第三セクターが雇用する人員の規模、それからまた第三セクターが行うに対しての国あるいは道、県、こういう関係について簡潔にひとつ説明してもらいたいと思います。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今先生が御指摘の八条第二項で「特に資すると認められるもの」という具体的内容につきましては、地域雇用開発につきまして特定認定基準を労働省令で定めるわけでございまして現在準備中でございますが、考え方としましては、事業所の設置、整備に伴い相当数の労働者を雇い入れること、雇い入れる労働者の大部分が地域の求職者であること、事業所の事業の実施に伴う雇用機会の増大の効果が継続し、かつ当該事業が地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められることなどを予定いたしております。したがいまして、第三セクターはそういう基準に沿いやすい形になっていると思うわけでございますが、第三セクターを含めましてそういうことで考えてまいりたいというふうに思っている次第でございます。

○対馬孝且君　もっと具体的に局長にお伺いしたいんですが、例えば人員の何人以上という規模あるいは基準というのがあるのかどうか、これが一つ大事なこと。 　それから出資は、ここが大事なんですよ、町村が振興公社をつくって、市が振興公社をやる。その場合の出資は、自治体という意味は地元の自治体という意味でいいのか、あるいは道も県も参加しなければだめなのか。もう一つは、当該の民間企業が参加するということは一体どうなのか。この点の、最低との基準の場合は第三セクターと位置づけるのか。この辺は大事な点ですから、第二点はそこです。 　それから第三の場合は、そのことにおいていわゆる条件があります。例えば雇用をされた場合に三分の二、二年目は二分の一、三年目は三分の一、二分の一、三分の一、こうございます。この適用なんでありますが、その場合その考え方がどういう幅でどういう内容でこれが行われるのかということが非常な問題点なものですから、簡潔でいいですから、今の第三セクターの基準、位置づけという、今私が言った三点についてひとつ答えてもらいたいと思います。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　現在検討中ではございますが、大体第一点の相当数の労働者というのは五十人程度を考えております。 　それから二番目の問題でございますが、それは地方公共団体が一つ入っておればいいわけでございまして、都道府県が入っていなければいけないということではございません、市町村で。それから、もちろん民間とも一緒にやるということで結構でございます。 　それから第三点につきましては、あるいはちょっと御質問を取り違えているかもしれませんが……

○対馬孝且君　いや、いいです、ちょっと具体的に言いますから。 　今の二点はよくわかりました。 　そこで、問題はケースをやっぱり具体的に挙げた方がいいと思うんです、私は。例えばある市あるいは町が、公共事業という目的はもちろんこれは一番いいんですけれども、なかなかそうはいかぬ。例えば、これは例ですから、例を申し上げますけれども、いわゆる工業団地あるいは宅地形成 の目的を持つ、まず一つ目的を持つ。そこで炭鉱の、これ例ですからね、実体論はまたやるんで。御存じのとおりズリ山がありまして、これは鉱害対策上もよくないんです、これはっきり言って。九州はもう既に鉱害補償でやっているんだけれども、北海道は鉱害補償というのがないものですから、これは矛盾だということを私はいつも国会で言うんだけれども、それは別にして、そういうズリ山をこれは鉱害対策上からもやらなきゃならぬけれども、それを整地する、その目的を持つ。それが町なら町、市の振興公社が第三セクター方式でこれを開発していく。これだと一定の雇用ができて、かつまた工業団地もしくは宅地形成がされる。まさにこれは地域の活性化につながる。そういう意味では一石二鳥である。雇用にもつながり町が栄える、こういうことになるわけでございます。 　そうなれば一番いいんだけれども、そういうことをぜひひとつ、最低でも、せっかくこの法律ができた限り、先ほど大臣もいいこと言っておりますが、できた制度はやはり最大限に生かしてもらわぬとならぬわけであって、制度はできたけれどもさっぱりこれが該当しないというのじゃこれは何もならないのであって、私は今そういう意味で一つ具体的な例を、これまだたくさんありますよ、ありますけれども、例として今申し上げたんですが、この場合は当然第三セクターとしての該当として扱われるべき性格のものではないかと私なりに考えるわけですが、いかがでしょうか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　先生今挙げられた例が、第三セクターであることは確かだと思いますが、直ちにここで大丈夫ですと言うわけにはちょっと私自信がないわけですが、いずれにしましても、第三セクターとして優遇していくにはその事業の継続性といいますか、それから経済効果といいますか、そういうものを、特に雇用効果を見ていかなければならないというふうに思っております。

○対馬孝且君　ぜひひとつ、今私申しましたように、これもちろんここで結論出すという意味ではありませんが、私は少なくともこれはこういうものが今回の法の中で生かされなければ、これはつくった意味がないというわけではないけれども、やはりこういうことが生かされて初めて第三セクター、大臣が言う三十万人雇用開発という目的意識に合致するものである、こう思いますので、ぜひこれはひとつこのセクターとしてのいわゆる認定といいますか、採用といいますか、そういうことをひとつ取り計らうような運営なり基準というものを考えてもらいたい。これ特に要望しておきます。 　大臣いかがでしょうか、この点についてちょっと。

○国務大臣（平井卓志君）　今委員は具体的な事例を挙げられたわけで、局長からも御答弁申し上げましたように、本店ですぐに明確なお答えは申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはりお願いしておりますこの法律、そしてまたその枠内でこの制度の趣旨が十分生かされるような方向で個々の事案については検討すべきものと考えております。

○対馬孝且君　ぜひ、今大臣の答えもありましたが、その実現方を強く要望申し上げておきます。 　そこで、地域の特殊性の配慮ということが僕は法案の中で、第三セクターの運用の中でこれを弾力的に運用してもらいたいというようなことを考えております。 　例えば基幹産業である北海道は農林水産業が非常に多いわけでありますけれども、特に北海道の産業の振興として企業誘致の促進はもとよりでありますけれども、新規に事業分野を開発をする。これも例を申し上げた方がいいと思うのでありますが、例えばある町でもって、羊の肉を加工して付加価値をつけて、それにある程度雇用を吸収する、それを第三セクター的にやる。つまり、言うなら一つの産業をそういう意味ではセクター的に興していく。言うならば一村一品という、これは町おこし、村おこしにもこれが生きていく。こういう関係のものも、民間サイドでなくて第三セクター的にこれを考えていくということは非常に大事なことだと思うんですね、これはまた、 　だから、そういう点もやはりある程度特殊の地域、そういった考え方に対して国自体も私はやはり手厚く、もちろん労働省だけではありません、だけではありませんけれども、国自体もやはりある程度助成援助というものを手厚くしていくべきではないか、こう思いますがいかがでしょうか、この点について。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今先生おっしゃいましたそういう一村一品運動的なものにつきましても、一般的な雇用開発地域を特に幅広く設けましたのは、そういうところで雇用開発をしてその地域での求職者を吸収していただこうということでございますので、大いに奨励すべきものだと思います。 　今回の地域雇用開発に関します助成金の中におきましても、賃金助成ではなく、さらにいろいろな設備の新設整備のためにかかる経費に対しまして、雇用量に応じまして助成金を出すことにいたしまして、それを三年ないし五年といたしておりますのも、そういうことでそういうものを要請していこうという趣旨を入れているわけでございます。

○対馬孝且君　時間なくて、まことにこれ短い時間なものですから、まだたくさんあるんですけれども、あと二点ぐらいちょっと申し上げておきます。 　第三セクターの今の最大限期間というのは三年ですね、三年から五年までというのがありますね。これは、やはりこれからの第三セクターというものをどういうふうにお考えになっているかは別にして、地域社会の活性化の位置づけとしては重要な役割を果たす方向にやはり国は行政指導すべきである、私はこの考え方を持っております。 　そうだとすれば、三年をもって、引き続いて五年まで行けるということは必要なんだけれども、それでいいのか。やはり言うならば長期にわたってその町の活性化に生かしていくという考え方を持つならば、あえて五年が十年になってもいいじゃないか。むしろ長期的なこれからの雇用とそれから地域の活性化ということを踏まえた場合は、この期間ではちょっと短過ぎるんじゃないか。むしろこれからやはり長期に延長するという考え方を検討してもらいたい。これは時間ありませんから、それ一つ申し上げます。 　それから第二は、きのうも炭鉱離職者臨時措置法に関係をいたしまして野見山局長にも協力をお願いし、大臣にも要請をしておきましたが、やはり何といっても今言ったように、セクターをつくるまでには一定の時間がかかるわけでありまして、また町ぐるみ、炭鉱は閉山になる、あるいは造船所は閉鎖するということになれば、やはり離職者が一遍に出てしまうわけでありまして、それは企業でこれある程度責任を負うことは当然でありますけれども、国として私はこの場合、きのうもちょっと申し上げましたが、次の職業選択の道として、幸い労働省が、今この法案の中にも、職業訓練、能力開発の道を開いていくということがございます。結構なことだと思います。 　これに対して、やはり迅速にやるためにはやはり臨時の職業訓練学校、こういうものを城下町的に閉鎖するあるいは閉山をする地域には直ちに開設させるというような指導をぜひしていただきたい、こう思いますので、この二点についてお伺いをいたします。

○政府委員（白井晋太郎君）　前半の方について私の方からお答えいたしますが、第三セクター等につきましての支給期間でございますが、従来、賃金助成その他につきましては一年間であったものを、特別のものにつきましては三年。それから、先ほども申し上げました新規設備その他の設置、整備につきまして、三年から五年というふうにかなり長期間に設けまして、今までのものにつきましては非常に優遇してきたというふうに考えております。 　いろんな地域に雇用開発しますにつきまして も、やはりその企業自体が先ほど申し上げましたように継続性と申しますか、そういうもの、それから経済効率を上げていくというようなことが必要なわけでございまして、やはり自主的活動を要請していかなければならないということで、これ我々としてはかなり思い切った長期だというふうに考えているわけでございますが、そういう面で見守ってまいりたいというふうに思っております。

○政府委員（野見山眞之君）　今回の法案の中におきましては、特定雇用開発促進地域においては、特に転換のための能力開発のために職業相談から訓練等、情報の提供も含めた一元的な特別の措置を講ずることにいたしておりますし、これらの措置によりましてできるだけ円滑に転換ができるように進めてまいりたいと思っております。 　その場合に、単に施設内だけの訓練ではなくて民間の施設等も活用するということでございますが、何をおいても施設内訓練においてできるだけ既存の施設等を活用することはもちろんでございますが、離職者の発生の規模ですとか、あるいは既存の訓練校等との通校の優等から個々のケースに応じまして、今先生御指摘のような臨時の訓練校等についても検討させていただきたいと、かように考えております。

○対馬孝且君　これで終わります。今お答えがございましたから、ひとつ大臣、今申し上げたこの臨時職業学校の開設とか、あるいは迅速かつ適切にひとつ地域の雇用あるいは地域の実情に即した対応をぜひとっていただきたい、その点大臣から最後にお答え願って終わります。

○国務大臣（平井卓志君）　やはり職業能力の開発を含めまして、今後非常に就業が高度化、多様化してまいる中でございますので、雇用対策の抜本策の中で非常に重要な位置づけであるという理解をいたしておりますので、効果が上がるような方向で実態に照らして促進してまいりたいと考えております。

○千葉景子君　私の方からは本件の法案に関連する問題について、若干お尋ねしたいと思います。 　現在さまざまな不況業種、その問題が取りざたされているところなんですけれども、その中でも大変大規模な離職者を生み出すということで、造船業の問題も今後非常に深刻な課題を抱えているかと思います。まず造船業の最近における雇用情勢についてお尋ねしておきたいと思います。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　造船業、今先生御指摘のように、円高似進展等によりまして極めて厳しい状況にございます。従来から、先ほど大臣もおっしゃいましたように、既に昨年来一万数千人の人員削減が行われておりますし、今後現有設備の二〇％以上の廃棄も必要になってきているということで、業界全体としては二万人を超える余剰人員が発生するということになっております。また大手の造船各社におきましては昨年十二月以来年度末にかけて、先ほど申しました一万人の中の六千人の人員削減の雇用調整が予定されております。そういう状況で造船業を取り巻く雇用情勢は極めて厳しいものがあるというふうに考えております。

○千葉景子君　こういう厳しい造船業ということになりますから、今後雇用開発などに努力をしていただくということは当然必要なことかと思いますけれども、さらに人員削減につきまして、それが合理的に行われているものであるかどうか、人員削減が不当な形で行われていないか、あるいはやむを得ない削減であるかどうか。働く者にとっては、まず離職をするというよりもその前のできるだけやはり離職をしないで済むということが必要なわけでございますので、その辺の人員削減の方法、あるいはその合理性、そういうものもチェックをしていかなければいけない点かと思いますけれども、その点についての労働省としてのチェック体制といいますか、指導体制、それはどのようになされているでしょうか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。 　いろいろな形での余剰人員に対する削減その他の対策が行われているわけでございますが、時間の延長を切っていくとか、さらには出向、配転等ございますが、その中で一番厳しいものは希望退職の募集等だと思います。これらにつきましては、労使双方がよく話し合いの上に円滑にこれが行われるように努力がなされなければならないというふうに考えておりますし、個々の問題等につきましては、自主的な解決に加えまして、いろいろな点での問題点があれば、そういう問題について都道府県等通しまして指導を行っているという状況でございます。

○千葉景子君　その指導を強化していただきたいと思いますけれども、この人員削減が本当に合理的に行われているものかどうか極めて疑問な点もございます。 　これはその一例ということになるかと思いますけれども、労働省の方でも把握されているかと思いますけれども、住友重機工業ですね、ここでも人員削減が今提案をされているところでございます。この人員削減、非常にそのやり方といいますか、その内容が極めて無謀といいますか、そういう形でやられている、こういう実態がございます。実態をもう御存じかと思いますけれども、大筋私の方から説明させていただきますので、ちょっとその点について御意見を伺いたいと思います。 　この住友重機なんですけれども、昨年十二月に合理化、人員削減提案がなされております。細かいことは時間がありませんので申し上げられませんけれども、大枠説明をいたしますと、まず五十五歳以上の労働者、これは全員解雇という形になります。それから五十三歳から五十五歳を中心にいたしまして早期勇退制度により退職をさせる、あるいは転職、退職者優遇制度により退職者を募集する、またこういうもので退職に応募しなかった者は定年を短縮する形でいずれ退職をさせるというような内容になっております。この内容を見ますと、年齢も高齢者を中心に解雇が促進をされる、こういう非常に厳しい状況なんでございますけれども、この解雇、整理計画、こういうものについて労働省の方では十分に把握されていらっしゃったでしょうか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今先生おっしゃいました細かい点については、我が方としては十分にまだ把握いたしておりませんでしたが、先生からのお話もございまして、ただいま神奈川県にその具体問題について情報を提供するように指示いたしているところでございます。

○千葉景子君　この合理化提案、削減提案ですね、これ自体が今説明をさせていただいたように非常に高齢者に集中するなど極めて厳しい内容になっているわけですけれども、さらにこれが実質的にこの提案内容すら実行されないというような整理解雇が行われているという実態もございます。それはこの希望退職の期間、この満了を待たずして特定の六名に対して指名解雇がなされる、こういう無謀なことも現に実行されているという実態でございますけれども、こういうことについて労働省の方として今後指導強化、そういうことをされていく御予定といいますか、そういう方針をお持ちでしょうか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　一番最初にお答え申し上げましたように、解雇、希望退職等の問題につきましては、労使間の自主的な話し合いによるべきだということが前提でございますが、もしそこで問題になるような点がございましたら、労働省としては指導その他をしていかなければならないと思っております。 　先ほどお話し申し上げましたように、今の先生御指摘の問題につきましては、現在のところ十分把握いたしておりませんでしたので、県を通じまして実情を十分把握してまいりたいというふうに考えております。

○千葉景子君　この問題につきましては、提案がなされましてから、これ神奈川県でございますので、神奈川県の労働部あるいは横須賀でございますので、横須賀の市長などからこのような削減計 画をもう一度考え直すようにと、そして従業員の、働いている者との話し合いもしっかりとやるようにという、もう既に要請もなされているという状況なんですけれども、そういう点について労働省の方として、これまで知らないということについては非常に片手落ちではないだろうかという気がするんです。とりわけ今注視になっている業種でございますので、こういう点についてぜひ今後調査あるいは指導というものを早急に実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　具体的な問題として出てまいっておりますので、十分県の方とも連絡をとってやってまいりたいというふうに思っております。 　各県それぞれ、先ほど申し上げましたように異常な事態その他につきましては、部長その他県の段階でそれぞれの企業に対して指導等を行うようにということにいたしておりますので、その線に沿って各県によって行われているものと判断いたしております。

○千葉景子君　非常に何か怠慢な感じもしないではないんですけれども、ぜひそれは今後早急に実態調査をしていただきたいと思います。 　さらにこれは既に裁判所や労働委員会などにも、この不当な内容ということで提訴がなされているわけですけれども、それは裁判所なり労働委員会の判断ということになってまいります。しかし、一つは労働委員会などからこの整理、解雇についてはその執行を留保して、そして団体交渉なり話し合いをしろという実行確保の措置勧告などももう既に出されております。そういうことについても会社側が十分に対応しないという実態がございますけれども、こういう第三者機関であります労働委員会などから一定の判断が出ている、そういう問題について労働省の方として指導をなさるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府委員（小粥義朗君）　労使紛争が生じている場合の一般的な紛争解決のための行政指導、これは労働省としても心がけているわけでございますが、本件の場合は既に二月に不当労働行為の申し立てが神奈川地方労働委員会に提起をされております。今お話しの勧告も、この不当労働行為の審査手続の一環として行われているものでございまして、したがってその手続の一環でありますために、今の段階で労働省としてとかくの指導ということはすべき立場にないというのが従来の考え方でございまして、こうした事例が全国的になおいろいろ出てくるおそれもあるという意味では、私ども強い関心を持ってこれを見守っていきたいと思っておりますけれども、具体的に勧告内容に従った指導という点については、指導できる立場にないという点は御理解を賜りたいと思います。

○千葉景子君　しかしながら、造船業について非常に大きな波及効果というものがございます。しかも、大量の離職者を生み出すような業種でございます。そういうところではっきりとした、審査手続の一環ではございますけれども、そこで話し合いをきちっとしろという、強制力はないにしても、公労使一体となった勧告が出ているわけですから、こういうものについて労働省の方として単に見守るというだけでは若干弱腰ではないだろうかという気がいたしますけれども、いかがですか。

○政府委員（小粥義朗君）　御質問の趣旨は私どもも十分理解できるんでございますが、やはり不当労働行為の審査制度というのは地労委、さらには中労委といった仕組みの中で行われていくわけでございます。労使それぞれの立場での主張がぶつかる中で委員会が公正な立場での判断を下していく、こういうことでございますから、審査手続の一環における事柄について行政が直接とかくの指導を行うべき立場にないという点は、重ねてでございますが、御理解賜りたいと思います。

○千葉景子君　御説明の趣旨は私も理解できるわけでございますけれども、むしろその命令なり勧告いかんを問わず、今の実態をぜひ調査いただいて、労使双方が納得いく形で今回の人員削減について話し合いができるような、そういう指導をぜひ強めていただきたいと思うんです。これは勧告に従えということではなくて、実態を調査いただければ、かなり無暴なやり方というのが明らかになってくるわけですので、ぜひその点を強く私の方からも要望したいと思います。 　それから、時間ございませんので、今後造船業あるいはその他の業種におきましても、例えば不況に乗じてといいますか、不当な人員削減あるいは不当な組合差別、そういうものが行われる危険というのが非常に大きいわけですけれども、今後造船業などを中心にいたしまして、労働省としての取り組み、雇用開発の面は十分お聞きしているわけですけれども、この人員削減の計画自体に対する指導、こういうものについての御見解を大臣の方からもお伺いしたいと思います。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　特定不況業種等につきましては、その企業が人員削減計画その他を行う場合には安定所の方へその計画を出すようになっておりまして、そういう報告を見ながらその後の雇用、主としてこれは雇用対策上の観点でそれを情報として活用いたしているわけでございますけれども、今先生御指摘のようないろいろな問題につきまして、本来は自主的に解決されるものではございますが、社会的に見て、またもし法に反するような問題があれば指導を厳重に行うように、今後とも都道府県を指導してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの御指摘でございますけれども、こういう不況時において便乗削減と表現されるような人員削減が現実あるかないかという個々の事案については存じませんけれども、決してあってはならぬことでございまして、ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、重大な関心を持ちながら、かつ指導を強化してまいりたいと考えております。

○千葉景子君　時間になりましたので、最後に私の方からぜひ要望いたしますけれども、これまで余り実態について把握をなさっていなかったということでございます。きょうこういう形で…… 　　　　—————————————

○委員長（佐々木満君）　この際、御紹介申し上げます。 　ただいまシンガポール共和国国会議員団ウン・カー・ティン団長御一行が傍聴のためお見えになりました。拍手をもって歓迎申し上げたいと思います。 　　　〔拍手〕 　　　　—————————————

○千葉景子君　じゃ、一点だけお願いをしておきたいと思います。 　現在、この委員会の中でこういう実態を私の方からも説明させていただきました。この住友重機について調査、あるいは調査の上ですけれども指導、実態把握をぜひしていただきたい。それについて神奈川県なりを通じてでも結構ですけれども、そうやっていただくということはお約束いただけませんでしょうか。

○政府委員（白井晋太郎君）　神奈川県を通じまして実態を十分把握しますとともに、問題点につきましては、もしあれば指導するように通知したいというふうに思います。

○千葉景子君　終わります。

○前島英三郎君　限られた時間でございますから、二、三点、大臣初めお伺いしたいと思うんですが、内外の厳しい経済情勢のもとで、我が国におきましても雇用情勢に危険な様相があらわれておるわけでありますが、そういう意味で、一般的な対応ではなかなか切り抜けることはできない。そこで本案が提出されたと思うんですけれども、この運用、実行くの決意と意欲をまず大臣にお伺いをしたいと思うんです。

○国務大臣（平井卓志君）　ごく簡単に申し上げますけれども、地域における雇用の現状を見ますると、これはもう私が余り詳しく申し上げる必要も ないわけでございまして、経済の低成長のもとでの労働力需給の地域間格差、これが非常に拡大をいたしております。同時に、今後におきましても当面最大の関心事でございます円高問題、この影響を受ける産地、また造船、漁業等に関連した特定の不況地域、また石炭政策の影響を受ける産炭地域、またこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域の発生も懸念されます。 　そういう中で地域の雇用問題が当面の最大の問題であろうかと。さらに、現状を見ますると一層深刻化しておる。このために、昨年十一月の中央職業安定審議会の建議の趣旨を踏まえまして現行の地域雇用対策を整理統合しよう、そして地域雇用開発を中心とする総合的な地域の雇用対策を創設していこうと。とにかく従来の発想を超えて強力に対応していこうということで本案を作成しまして今国会に提出いたしたわけであります。 　これによりまして、国が策定する地域雇用開発指針、都道府県が策定する地域雇用開発計画で地域雇用開発のあるべき方向を示しまして、新たに創設される地域雇用開発助成金を支給する等により雇用機会が不足している地域の雇用機会をとにかくもう増大させなくちゃならぬ、地域的な雇用構造の改善も図らなければならぬ。あわせて地域の労働者の失業の予防、再就職の促進、その他の雇用の安定を図ろうということがこの法案の柱でございまして、いずれにいたしましても全力を挙げてやりたいと考えております。

○前島英三郎君　雇用情勢が厳しくなりますと、どうしても雇用弱者といわれる立場の方々がその波をまず受けなければならないというのが歴史の流れであります。障害者とかあるいは高齢者、婦人等々の雇用に関しましてはそうあってはならじという一つの法案、特段のまた努力が労働行政の中にあるわけなんですけれども、最近の厳しい雇用情勢の中になりますと、なかなか法律は歩いているけれども現実は厳しいという声もこちらの方に入ってくるんですけれども、この法案においてこういう点に関して、雇用弱者と呼ばれる人々の問題、これに対してはどのような基本姿勢で臨んでおられるのか伺いたいと思うのです。

○国務大臣（平井卓志君）　地域における雇用対策を進めるに当たりましては、障害者と雇用弱者と申されましたが、十分に意を用いることが必要と、これはもう当然のことでございます。 　本法に基づく各種助成援助措置を大幅に拡充させる、その場合に、特定求職者雇用開発助成金の助成率の引き上げを図ったところでございまして、この助成金の対象である障害者、高年齢者等の雇用弱者の雇用開発にも十分に配慮を加えてあります。

○前島英三郎君　まあ新たな一つの法律によってすべて解決に向かうほどなかなか容易な情勢ではないと思うんですけれども、折りしもことしは国際障害者年のちょうど中間年にも当たりますし、何よりも障害者は自立の希望が大変強いわけですが、今一番仲間たちの中でも話題になっておりますのは、体に障害のある人々にとっては身体障害者雇用促進法というのがあるんですけれども、これに新たに体だけではない心に障害を持った人々の問題、精神薄弱者とか、あるいはまた精神障害者、そういう人たちもひとつの雇用の拡大を図ろうということで、これからきっとこの法案が当委員会にも出されてくると思うんです。私も大変期待しているんですが、障害者の雇用促進法というものが今度出てくるというようなことを伺っておるんですけれども、この法律案に対します大臣のひとつの決意を伺いたいんです。 　大変これは、特に企業の中で障害を負った、雇用の部分で障害を負った人たちが再雇用、同じ企業に再び戻れるような部分も織り込んでいる。とかく一つの障害を負ってしまいますと、後は闘病生活、闘病生活を終えた後が自動的解雇というのが今までの流れであったわけでございますけれども、この法律の中で、特に企業で障害を負った者が再びその企業に復職できるような方向が大変強く打ち出されているということで高く評価をしているところなんですが、法律案全般につきましてのひとつの決意、これ後ほどこの法案は委員会にも出てくると思うんですが、伺いたい主思います。

○国務大臣（平井卓志君）　障害者の福祉の基本というのは、一口で申し上げると、その職業的自立にある。また、そのこと自体社会的連帯と責任において行われねばならぬということでございまして、特に活力ある福祉国家を目指す我が国にとっては、障害者雇用を促進していくことは極めて重要な課題であります。 　なおかつ、御指摘ございましたように、委員御専門でございますが、現在の障害者対策はすべてこれは万全かということ、決して私もそう思っておりませんで、御理解を得ながらも今後さらに強力に進めていきたいというふうに考えております。

○前島英三郎君　きょうも、実は私と同じように、仕事をしながら中途で雇用の中において脊髄損傷になった方々の全国の代表の皆さんがお見えになっているわけですけれども、労働災害という立場で救済される法律はあるんですけれども、しかし、一番当事者が心配しておりますことは、今後自分が亡き後、妻や子供たちに対してどうしていったらいいんだろうという心配が大変強いということと、いずれにしましても、生き急ぎをしていることは事実であります。 　今は非常に医学が発達しておりますから、かなり障害を持ちましても、まあ高齢化の中に障害者自身も入る可能性も出てきたことは事実でありますが、現実には人生二十年ぐらいは割り引きしなければならないというのが医者の皆さんの一般的な見解でもあります。 　そういう意味では、内部障害あるいはいろんな疾病が重なり合いまして、妻子よりも早く旅立たなければならないという部分もあるんですが、そうした中でこの皆さんが最大の悲願としていることは、自分たちの亡き後、自分たちは企業戦士の形になるんだから何とか遺族の皆さんに対する救済措置を考えてもらえないだろうか、こういう要望が大変強く出されておりまして、これはもう労働省も御存じだと思うんですが、今後もこうした問題にひとつ引き続き御検討いただくことをお願いしたいと思うんですが、その辺はいかがでございますか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今先生おっしゃった部分はいろんな広い範囲にわたる部分でございまして、労働省単独ではいかないかと思いますし、また雇用の面だけでもいかないと思いますが、重要な問題として今後の検討課題というふうにさしていただきたいと思います。

○前島英三郎君　終わります。

○中西珠子君　まず労働大臣にお伺いしたいと思います。 　一昨年の九月のＧ５以降、急激な円高基調のもとで産業構造の転換を迫られている日本の雇用失業情勢は、最近非常に厳しさを増しております。総務庁の発表によりますと、本年一月の全国平均の失業率は三％、これは昭和二十八年の労働力調査始まって以来の高い記録でありまして、この完全失業率三％というのは、欧米流の統計のとり方をしますと二倍にはなる、六％ぐらいだという意見の人も非常にあるわけでございます。円高で打撃を受けている輸出関連の中小企業の産地、また構造不況、円高不況のダブルパンチで大幅な人員整理を行っている企業城下町など、特定の地域や特定の業種における雇用問題はますます深刻化しております。 　このような状況のもとで労働省は、これまで特定不況業種とか特定不況地域対策、円高に関連した地域の緊急雇用対策などを実施してこられましたけれども、今回、ただいま議題となっております地域雇用開発等促進法案というのを提案されております。その法案の基本的な考え方というものを労働大臣にもう一度御説明願いたいと思うわけでございます。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　この法案の基本的考え方は、今先生御指摘の、最近の雇用失業情勢の状況を把握しながら、さらに、この業種がやられているんでございますが、その業種の集積しているいわゆる企業城下町と言われているような地域の問題、それから一般的に地域間の格差が出てきているというような状況を踏まえまして、地域での雇用の開発、さらには特定不況業種等によります雇用失業情勢が悪化している地域についての緊急な対策というようなものを盛り込みまして、従来から労働省がいろいろとやっております先ほどから御審議の中に出てまいりました地域対策を、全体をまとめまして、総合的な対策として打ち出したわけでございます。そういうことでこの法案を整理いたしまして御審議願っている次第でございます。

○中西珠子君　公明党は、緊急雇用問題対策本部というのをつくっておりまして、そして全国——九州、四国、中国、中部、北陸、東北、北海道、全国にまたがりまして、特定の不況地域とか特定の不況業種の労使の方々、また関係者の方々にお目にかかったわけでございますけれども、そこで言われたのは、労働省がこれまでやっていらしたいろんな施策は大変ありがたいんだ、私たちにとっては非常に助かる、また公共職業安定所も非常に扱いがやわらかで、そして大変親切にいろいろ考えて、助成金などの手続もとってくださる。しかし、私たちが今一番心配しているのは、円高がこれからどうなっていくか、また、円高をこれからもう少し何とか是正できないのか、こういう心配がどの方の口からも出てきた。それからまたもう一つは、総合的な経済政策、産業政策というものを何とか早く確立してもらいたい、そういう要望が多くの方の口から出てきたということでございます。 　それで、きょう大蔵省にもいらしていただき、通産省にもまた経済企画庁にもいらしていただいたのは、そういう公明党自身が実態調査をしたその中から出てきた要望、また危惧というものをお伝えして、そしてどのような対策をおとりになっているかということをお伺いしたいと思ったわけでございます。 　私自身も東京近辺の円高で打撃を受けているいろんな業種の方、また地域の方にもお会いいたしました。しかし、同じような発言があったわけでございますので、まず大蔵省に、Ｇ５、Ｇ７にも宮澤大蔵大臣がいらしたり、また大蔵省自身も非常に御努力をなすって、日銀の介入などもある、また英米、そしてフランスもほんの少しではあっても協調介入をしているというふうな状況ではありますけれども、果たしてそういうものがどのくらいの効果があるか、またこれから先どのように対策を考えていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。 　三月二十四日は百四十八円八十銭、昨日は百四十九円四十銭、これではどうにもならない、望ましいレートは百七十円から百八十円、これ以上もう円高になったんじゃどうしようもないという声が非常に高いわけですけれども、これから先どういうふうにやっていらっしゃるおつもりなのか、対策と見通しについて、大蔵省、お願いいたします。

○説明員（大津隆文君）　ただいま御指摘のありました為替レートの問題でございますが、御承知のように去る二月、パリで主要国蔵相会議というのが開かれまして、そこで出されました共同声明におきまして、一昨年九月以来の、いわゆるプラザ合意以来の為替レートの変化というものが相当進展いたしまして、為替レートは今や経済の基礎的な諸条件、いわゆるファンダメンタルズというものにおおむね合致するに至ったという共通の認識を持ちまして、今後為替レートを安定さしていくために各国が緊密に協調していくということが合意されたところであります。したがいまして、今後かなりの為替レートの変動に対しては主要国が共同行動をとるということについて明確な合意があったわけでございます。 　いかなる共同行動をとるか、あるいはとっているかということにつきましては、為替市場への影響というような問題あるいは外国との関係もありまして発言を差し控えさしていただきたいと思いますが、現在の相場の状況というのがこのような共同行動をとることが必要な事態であるという点につきましては主要国間、認識においていささかの相違もないと考えております。こうした認識を踏まえまして、引き続き関係国と協議、協力を続けつつ、為替相場の安定というものを図るべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○中西珠子君　とにかく為替相場の安定というもの、それも低いレベルにおける安定というもののために最善の努力をしていただきたいと思います。 　それから、先ほども労働大臣がいろいろ雇用対策をとるに当たっては内需拡大策が前提になるとおっしゃいましたが、私も全くそのとおりだと思うんですね。それで、経済企画庁の方では内需拡大策をお考えになっているのかどうか。また、総合経済対策というものは昨年出ましたけれども、今度中曽根さんがアメリカに行く前に何とか政府ではできなくても自民党の中ででも政調会長あたりでつくろうという新聞報道もありますが、今経済企画庁としてはどのような手順で総合経済対策の作成のための努力をやっていらっしゃるかを伺いたいと思います。

○説明員（吉川淳君）　いわゆる当面の内需拡大策につきましては、今年度につきましては御存じのとおり九月に総合経済対策を策定いたしましてそれを目下実行してまいったところでございます。その結果、下期の数字を見ますと、公的需要を中心に対策の効果があらわれているのではないかと判断しております。したがいまして、今後はさらにその努力を、今後予定されます内需拡大対策の中でつないでいくということが大きなねらいかと考えております。 　ただ、今御質問のありましたタイミングにつきましては、総理からせんだって、予算成立後に内需拡大策を打ち出すべく準備を進めよという指示がございまして、その関係で目下準備を進めておる段階でございます。 　なおまた、先ほど大蔵省の方から御披露がありました先月の七カ国の蔵相会議のコミュニケにおきましても、予算成立後内需拡大策を準備するというふうになっておりまして、ともども内外の公約となっておりますので、経済企画庁といたしましても、各省と十分な連絡をとりながら、今後その策定に向かってなお努力してまいりたいと考えております。 　本日の総理の党へのお話につきましては、きょう私自身も新聞で知ったところでございまして、その辺につきましてはこの場でお答えする用意がございませんので御了承願いたいと思います。

○中西珠子君　とにかく内需拡大策と総合的な経済政策を円高対策とともにつくってやってほしいということが多くの方の願いでございますから、本当に早い時期に総合的な対策を出していただきたいと思います。 　それから円高関連でございますが、通産省は最近いろいろ円高の影響を受けている企業の操短、休業、廃業、倒産、人員整理などの実情について調査なすったと伺っておりますが、今後の動向についてはどのような見通しを持っていらっしゃいますか。例えば、円高の影響で海外直接投資、現地生産というものがどんどんふえているのではないかと思うんですが、これは失業の増加、産業の空洞化にもつながりますし、こういう危惧が持たれていますが、どのような対策をとるおつもりでいらっしゃるのか。二つ先にお聞きいたします。

○説明員（香田忠維君）　最近の円高の急速な進展によりまして、海外直接投資は確かに活発化しております。海外直接投資の拡大が、輸出の現地生産への転換によりまして輸出が中長期的に減ってくるということで、貿易収支の不均衡の是正をもたらす効果はあるわけでございます。この海外直接投資につきまして私どもの調査では、中長期的に着実に増加していくというふうに考えております。 　他方、この海外直接投資に伴いまして国内の地域経済あるいは雇用への影響につきまして懸念されますので、きめ細かい政策的な対応をしてまいりたいと考えております。また将来、懸念されます空洞化現象というものが起きないように、まず内需主導型の経済成長を図っていくと同時に…… 　　　　—————————————

○委員長（佐々木満君）　ただいまシンガポール共和国国会議員団御一行がお帰りでございます。 　　　〔拍手〕 　　　　—————————————

○説明員（香田忠維君）　私どもとしましては、新しい技術革新あるいは情報化というようなところから新規分野の開拓というものに政策の重点を置きたいと思いまして、またそういうことを通じまして多様な雇用機会の創出を図っていくことが基本的に重要だと思っております。こういう考え方に基づぎまして、各種の政策措置を講じてまいりたいと考えております。

○中西珠子君　今、内需拡大に資するような新しい産業のお話が出ましたけれども、通産省に相談に行くと、産業を転換すればいいんじゃないかと、こういうお話が出る。そして、とにかく円高基調が固定化されてくると、どうしたって業種を変えて違う新しい業種に入っていくということが必要になってくるということだと思うんでございますけれども、その際、中小企業に対する融資措置とかいろいろありますけれども、どんな分野に入っていっていいのかわからない。新しいところへ入っていっても、なかなか何年もかからないと軌道に乗らない。そしてまた、一つのところに入っていってそれがいいとなると、物すごくその分野に殺到してきて過当競争が起きる、そういうことがあるので本当にどうしていいかわからないという心配を表明された方が多いわけなんですね。 　地域における雇用開発といって、そして雇用機会の創出といっても、やはりその地域地域の経済の活性化というか、どのような産業を持ってきてどのようにやっていくか、そして雇用機会をなるたけたくさんつくるような、しかも内需拡大に資するような産業を持ってくる、企業を誘致するということはとても難しいことでもあるし、また通産省としては、労働省とタイアップして、地域における雇用機会の創出、そして地域経済の活性化というものを具体的にどのようにやっていこうと考えていらっしゃるんですか。もちろん地方公共団体と相談をして、地域の実情に合ったものをやっていかなくちゃならないということなんですけれども、何にも経済的、産業的なビジョンがなくて雇用開発がやれるものではないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

○説明員（香田忠維君）　先生がおっしゃいましたように、円高によりまして雇用情勢あるいは地域の経済がいろいろ問題を起こしていることは確かでございます。私ども通産省としましては、まず中小企業の経営の安定、あるいは事業転換を円滑にするために、既に特定地域中小企業対策臨時措置法を制定いたしまして、中小企業の円滑な構造転換にお手伝いをするということでございますが、さらに今国会に提出させていただきました産業構造転換円滑化臨時措置法案に基づきまして産業基盤整備基金というものを設けさしていただきまして、地域におきます雇用機会の創出に資する事業、こういうものに対する支援措置、あるいは新規立地の誘導のための諸施策を講じてまいりたいと考えております。 　さらに、先生が御指摘になりました親企業の生産縮小あるいは事業転換に伴いまして下請中小企業がいろいろとお困りになっているわけでございますので、そういう下請中小企業がスムーズに新規分野進出を果たせるように幾つかの支援策を実施してまいりたいと考えております。こういうような幾つかの措置によりまして、地域経済に与える影響を極力緩和してまいりたいと考えております。

○中西珠子君　今いろいろおっしゃいまして、本当に通産としても経済企画庁としても大蔵としても、労働省と緊密な連携を持って雇用の開発、そして雇用の安定のために、そしてひいては日本経済が停滞から脱却するということのために大いに頑張っていただきたいと思います。 　大蔵省、企画庁、通産省の方、もうお帰りになって結構でございます。 　それで、いろいろ各省庁からお伺いしたんですけれども、もう労働大臣は既に何回もこの委員会でおっしゃっておりますけれども、雇用対策、それから労働対策だけ孤立してできるものではない。やっぱり経済政策、財政政策、税制の問題、金融対策、そういったもの、雇用対策、労働対策、職業訓練対策というふうなものが総合的に機動的に講じられなければならないと私も考えているわけでございます。 　昨年、日本はＩＬＯの百二十二号条約、雇用対策に関する条約を批准いたしましたね。これにはやはり、各加盟国は、経済の成長及び発展を促進し、生活水準を向上し、労働力需要を満たし、かつ失業及び不完全就業を克服するために、自由に選択された生産的な完全雇用を促進する積極的な政策を主要目的として宣言し、かつ遂行するものとする。このことを具体的に確保するということはどういうことかというと、仕事につくことができ、かつ仕事を求めているすべての者に仕事を与えること。その仕事はまたできる限り生産的でなければならないし、そして差別があってはならないということを言っておりますね。 　これに対して労働大臣は、今回のような法案もおつくりになってお出しになったというのは、この条約をやはり批准した以上はこれを遵守しなければならないということもありますので、こういう条約の精神も生かしてやっていってくださるものと思いますが、労働大臣いかがでございますか。

○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの問題については委員が御指摘のように考えております。

○中西珠子君　それではちょっと法案の中身につきまして、少し細かくなりますが、伺いたいと思います。 　先ほど同僚の委員から雇用開発促進地域や特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域などにつきまして御質問がいろいろ出ましたけれども、これはそれぞれ政令で指定することになっていますけれども、その指定の基準というものはどのようなものをお考えになっていますか。 　例えば関係地域の失業率とか有効求人倍率、就職率などの数量的な基準というものも含めて考えていらっしゃいますか。どういう基準をお考えになっているか、これ法案に抽象的に出ておりますが、具体的などの程度までいけば雇用開発促進地域にし、どの程度になったら特定雇用開発促進地域にするというふうなこと、それから緊急雇用安定地域というのは既にもう百三十八ですか、指定されているわけですね。この緊急雇用安定地域の中から特定雇用開発促進地域というものに指定し直されるような地域が大分あるのかどうか、こういったものも含めてお答え願いたいと思います。

○説明員（廣見和夫君）　地域の指定につきましては、今お話がございましたように政令で指定するということになっております。この政令で指定する指定の基準につきまして、私ども中央職業安定審議会にもお諮りし決めるということにいたしておりますが、その中では今お尋ねのございましたような具体的な数値、こういうものでもってそれぞれの地域の実情を正確に把握していく必要がある、このように思っております。したがいまして、雇用開発促進地域あるいは特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域いずれにつきましても、例えば有効求人倍率あるいは求職者の動向といったようなものを具体的に把握し、一定の基準をもって指定の検討を進めてまいりたい、また指定していきたい、このように考えておるところでございます。 　それからもう一つ、例えば緊急雇用安定地域に指定された地域がその後の状況の変化等によって特定雇用開発促進地域に指定され直すことがある のかどうかということでございますが、これは状況の変化によりまして一定の指定基準に該当するようなことになりました場合には御指摘のようなことが起こり得るだろうというふうに考えております。

○中西珠子君　地域指定については関係の地方公共団体の意見を聞くということになっておりますが、十分その意見も尊重していただいて弾力的に指定を行っていただきたいと思います。 　それから、第六条に労働大臣は地域雇用開発指針を策定するということになっていて、その指針の策定については「関係行政機関の長と協議するもの」となっておりますが、この「関係行政機関の長」というのはどこを指すんですか。

○説明員（廣見和夫君）　この関係行政機関は、それぞれ事業を所管している官庁がございます。例えば通商産業省あるいは運輸省、建設省、農水省等でございますが、こういったような各機関の長である各大臣がこの関係行政機関の長に当たる。したがって、こういったような関係行政機関と十分御相談をしていく、このように考えておるところでございます。

○中西珠子君　とにかく非常に雇用対策というものは総合的にやっていただかなくちゃいけないわけですから、この関係行政機関の長と十分御協議くださって緊密な連携のもとに指針をつくっていただきたいと思います。 　今度は地域雇用開発計画というものが都道府県の策定するものの中に入っておりますが、この地域雇用開発計画というものは実質的にはこの法案の中に出ておりますけれども、どういうことを入れてっくることになるのか、どういうお考えなのか聞かしていただきたいと思います。

○説明員（廣見和夫君）　地域雇用開発計画は、それぞれ雇用開発を進めようとするに当たりまして、それぞれの地域のいろんな特性を反映して進めていく必要がある、こういう基本的な考え方からそれぞれの地域に応じた計画をつくる、こういう考え方で法律に盛り込まれておるものでございます。 　具体的にはそれぞれの地域の労働力の需要供給の動向であるとか、見通しであるとか、あるいはまたどうやって地域雇用開発を進めていくかといったような目標、あるいはそれの具体的な方策等につきまして、都道府県において作成していただくというふうに考えておるものでございます。

○中西珠子君　先ほどもちょっと言いましたけれども、地域雇用開発をやっていくにはやはりその地域でどのような産業を誘致するのかとか、どういう方向に向かって進んでいってそこの経済を活性化していくのか。それと相まって、やはり雇用の創出というものをやっていかなくちゃいけない。雇用の創出のためにやっぱり経済的な開発のビジョンがなければならないと思うので、この地域雇用開発計画というのはそういうものも入りますか。

○説明員（廣見和夫君）　先ほど申し上げましたとおり、地域雇用開発計画は都道府県でつくっていただくということにいたしております。したがいまして、都道府県ではそれぞれ労働を担当する部局が中心になられるのかと思いますが、当然のことながらそれぞれ県の各種の地域計画あるいは振興計画等々がございます。そういったような関連を十分考える必要もあろうかと思いますし、また、今先生がお尋ねのような関連対策、関連計画といったような問題との整合性、こういうものも必要でございます。 　したがいまして、そのあたりそれぞれの地域におきまして、それぞれの都道府県で具体的にいろいろ工夫して計画の中に盛り込んでいただく、こういうことになるのではないかというふうに思っておりますし、また、そのように私ども指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。

○中西珠子君　私の一番先の質問が、都道府県の策定することになっている地域雇用開発計画とは実質的にどんなものですか、法律には書いてあるけれどもと言ったので、今相当具体的なお話が出ましたから結構です。 　それで、今度は地域雇用開発会議というものもおつくりになるそうですが、これの構成と機能について説明してください。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　地域の雇用開発の問題につきましては、今先生がおっしゃいましたような県段階の計画も必要でございますが、さらに指定された地域でその地域の雇用開発のあり方につきまして、関係市町村や関係労使等を含めました地域の関係者が、地域の実情に応じて主体的にその方向を話し合っていくということが重要であると考えます。 　こうした観点から、地域の関係者の主体的な取り組みを促していくために、雇用開発促進地域として指定された地域すべてに関係市町村、それから関係労使団体等を構成員とします地域雇用開発会議を設置するということにしたのでございます。 　この会議におきましては、当該地域の先ほど申しましたような趣旨に基づきます地域雇用開発のあるべき方向を話し合っていただき、関係者の意見を反映しつつ地域の実情に即した雇用機会の開発に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。

○中西珠子君　地域雇用開発会議と、もう既に円高対策としてやっていらっしゃる円高関連地域緊急雇用対策会議、これとの関係、それから一方、地域雇用能力開発協議会、これとの関係をちょっとお示しいただきたいと思います。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　地域雇用開発会議の目的は今お話し申し上げたようなところでございますが、地域緊急雇用対策連絡会議と申しますのは、円高の影響等によりまして雇用失業情勢が非常に厳しい状況にある地域におきまして公共職業安定所または公共職業訓練施設、それから国及び県、関係出先機関などが、行政機関が連携を密にしまして地域の実情を踏まえた雇用対策の実施を行うということで設置しているものでございます。したがって、どういうふうに雇用対策を行うか、それに基づきまして訓練や職業紹介等どういうふうに行うかというようなことを連絡をとり合ってやるものでございます。 　それから地域雇用能力開発協議会でございますが、これは先ほどのいろんな、既に造船業その他不況業種から離職者が発生した地域五地域につきまして、離職者等に対する職業相談、職業訓練、再就職のあっせん等を一貫して行うということで地域雇用能力開発事業を実施いたしておりますが、これに関連いたしますいろいろなその地域での実施について地域能力開発協議会を設けることによりまして特定雇用開発促進地域ごとの積極的な推進を図っていくというためにつくるものでございまして、これはそれぞれ目的が違うものでございます。 　今お話しいたしましたようなことで目的を異にいたしておりますので、この法律が成立いたしましてもその目的が続く限り、今、後で御説明申しました会議につきましても設置が存続するということになります。

○中西珠子君　それぞれ目的が違うことはよくわかるんですけれども、地域雇用開発会議というものを総合的なものとしておつくりになるんであれば、そういった職業能力を開発していく方面のもの、それから円高の緊急雇用対策の会議というものの代表を地域雇用開発会議の中にも送り込んで、総合的な見地から施策を推進するということが必要なんじゃないでしょうか。それぞればらばらにこれまでやっていたし、またそれぞれ目的があるからそれは存続する、それは結構ですけれども、存続しないとまた細かいことに触れられないということもあるでしょうから存続は結構なんですが、それぞれのところからそういった分野での人たちもこの地域雇用開発会議というものに入れていって総合的なものにしていくというお考えはないんですか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　先生のおっしゃる趣旨はごもっともでございまして、したがって、地域雇用開発会議におきまし ては関係市町村、関係労使団体等で構成すると申し上げましたが、これは安定所ももちろん加わるわけでございまして、国の機関もここに入りまして会議を構成して、職業訓練施設の長等にも入っていただきたいというふうに思っております。そういうことで、総合的な会議としていろいろ議論していただくということになるわけでございます。 　緊急雇用対策連絡会議につきましては、先ほど申しましたようにその中でさらに雇用対策面での実施に対する部分をその必要に応じて、これは全地域でございませんで、その必要に応じた地域によってやっていただくということになるわけでございます。

○中西珠子君　私はたくさんこの法案の中でお聞きしたいことがあるんです。だけど、時間がもうあと六分ぐらいしかないんですからちょっとこれは中身を後から教えていただくことにして、問題だけ申し上げます。 　第八条の二項に「特別の措置」というのが書いてある。第九条に「特別の配慮」、第十条に「特別の措置」、第十二条に「特別の措置」、第十三条に「特別の配慮」、第十六条に「特別の措置」という言葉が出てくるんですね。その具体的内容は何かということをお聞きしたかったんですけれども、今答えていただくともう私の時間がなくなってしまうので、後でもいいから答えていただきたいと思います。「特別の措置」とは具体的な内容は何かということを教えていただきたいと思います。 　それから、大変私が関心を持っておりますのは「公共事業への就労促進」。これは公共事業を、非常に経済的に停滞しているところや不況のところ、また雇用情勢が殊に深刻なところに重点的に配分するということで大変結構だと思うんですが、公共事業への吸収率、これをお決めになるということですけれども、第十九条ですね。 　それから第二十条、ここに「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条の規定は、特定雇用開発促進地域である地域については、適用しない」こう書いてありますね。これが一項。二項が、その「特定雇用開発促進地域が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条第四項に規定する特定地域である場合」においては、これはとにかく「同条第一項中」のと詳しくいろいろ書いてあるけれども、一口で言うと中高年齢者である就職のできない失業者が就職することが著しく困難な地域として労働大臣が指定している特定地域にいる人は、とにかくこの今審議している法案の公共事業の吸収率の中にカウントするいうことですね。結局そういうことですね。それで、「特定地域」というふうに指定されているのは今幾つぐらいありますか。

○説明員（廣見和夫君）　中高年関係で特定地域として指定してございますのは現在四十九地域ございます。

○中西珠子君　これが特定雇用開発促進地域になりそうなところですか。

○説明員（廣見和夫君）　この法律で今予定いたしております特定雇用開発促進地域と、それから高齢者関係の特定地域につきましては、それぞれ観点あるいはまた指定の基準が違っておりますので、必ずしも合致してくるという性格のものではないというふうに私ども考えております。

○中西珠子君　いや、私はとにかく高年齢者が余り疎外されないようにということを願ってこういうことをお聞きしているわけです。 　それからもう一つは、第十九条の四項に、「前三項に定めるもののほか、吸収率の定められている公共事業への特定雇用開発促進地域離職者の吸収に関し必要な事項は、労働省令で定める」、こうなっておりますけれども、賃金やなんかはどうなさるんですか。どういうふうにお決めになるんですか。 　例えば失対ですね、緊急失業対策事業、これの賃金は失業対策事業賃金審議会というふうなものがあって、お決めになるということですが、今度の公共事業にどんどん吸収していくという、それは大変結構だけれども、賃金の決め方はどういうふうになさるわけですか。政令にそういうことをお書きになりますか。

○説明員（廣見和夫君）　この公共事業への就労の促進ということでの吸収率でございますが、ここで言っております公共事業は、通常一般行われる公共事業でございます。そういったような公共事業にできるだけ就職の難しいような地域の離職者の方を雇っていただく、吸収していただく、こういう趣旨でございますので、その率につきましては定め、または公共職業安定所の方からいろいろと紹介させていただきますが、賃金といったような問題につきましては、こちらの方で特段関与することはない、通常の公共事業にできるだけ雇っていただくと、こういうものでございます。

○中西珠子君　もう私の時間がおしまいになりました。私は三十万人雇用開発プログラム、大変結構だと思うんですけれども、失業率のどんどん増加していく傾向を見ますと、この三十万人で間に合うのかどうかということが大変心配なんですね。それで、まあとにかくこれをやって、これだけでおしまいということではないという大臣の御答弁も、私に対してではなく、前の質問者の方に対してございましたから、これから大いにやっていっていただきたい。 　また、総合的にやはり経済政策、産業政策、雇用政策、労働政策というものを一体となって推進するように労働大臣が大いに頑張っていただきたい。それから、関係各省との緊密な連携をお保ちになって、この法案に盛られた施策を実施していただきたいと、このように願っておりますので、労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平井卓志君）　御趣旨ごもっともでございまして、非常に我々も雇用問題、最大の関心事でございますので、この法案の成立後におきましては、厳しい状況に置かれました地域の実態を十分に踏まえまして、特に地域指定等は応分の配慮をいたして、御趣旨の線で全力を挙げてまいりたいと考えております。

○中西珠子君　終わります。

○沓脱タケ子君　それでは質問をしたいと思います。 　本法案は新しい法律ですけれども、情勢の要求だということで準日切れ扱いというやり方でやられるという、まあ緊急対策をとられているわけでございます。 　そこで、お聞きをしたいのですが、今日の円高不況、そして産業構造の転換、産業の空洞化、そういった中で史上最高の失業率を更新するという大変深刻な事態に直面をしておるのは同僚委員からもいろいろと御指摘のあったところでございます。 　そこで、そういう深刻な事態に直面をしておりますが、本法案で失業の予防あるいは雇用対策等が解決のめどが立つとお考えになるかどうか、それをまず大臣から簡潔にお伺いをしておきたいと思います。

○国務大臣（平井卓志君）　本委員会でも御答弁申し上げましたように、政策目標としてあらゆる対策をとって、六十二年度は何とか二・九％程度の失業率に抑えたい。これで対策十分かという御指摘でございますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、私は労働省のこのたびお願いしている雇用対策、また従来の踏襲してまいった対策のみですべて解消されるとは考えておりません。 　やはり不確定要素と申しましょうか、非常に大きい原因になっております為替の安定問題、それに対処するに内外ともに緊急不可欠と言われております内需の拡大問題等々が非常に複雑に絡み合っておりまするので、やはり総合政策でどこまで抑え得るかということになろうかと思いますけれども、労働省といたしましては各般のお願いを各省に申し上げた上で、お願いしております法律制度の精いっぱいの運用をやってまいりたいというふうに考えております。

○沓脱タケ子君　限られた時間ですので、それらの問題についての論議をしたいわけですが、きょ うは具体的に問題を提起して、こういった問題はどうなるんかと、救済できるのかという立場でお聞きをしていきたいと思います。 　その一つは、例えば今大阪の大東市にあります三洋電機の住道工場というところでは、昨年の暮れにパート労働者を二百人首を切りました。さらに、ことしの三月に千二百人に上るパート労働者、これはあそこの会社では定勤社員といいまして準社員なんですが、この千二百人の解雇が行われたのであります。これは御承知になっておられますか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　大阪府からの報告では、三洋電機は大生家電メーカーの中でも輸出比率が高いところで、売上高の六〇・六％だそうでございますが、昨年来の急激な円高で大きな影響を受けて、全面的に要員を見直さざるを得なくなっているということで、御指摘の住道工場においては二月十八日に、三月二十日付でパートタイマー社員千百九十七名を雇用期間満了として雇用を打ち切ることを通告したというふうに聞いております。

○沓脱タケ子君　それで、定勤社員という、まあ準社員なんですが、五年、十年勤続のこの定勤社員という準社員、継続して働いている労働者を合理的な理由なしにやめさせることはできないはずだと思うんですね。これはいろいろな判例の動向から見ましても、不法不当な解雇ではないかと思うんですがね。その点についての御見解はどうですか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　長期にわたって雇われていたものかどうか、私のところの調査ではよくわからないわけでございまして、そこまでの調査をいたしておりませんが、実態の把握をしていない状況では何ともお答えできないと思います。

○沓脱タケ子君　大阪府から聞いたとおっしゃっているんですがね。それを論争してもしようがないからね。どんなやり方をしたかということをちょっと言いましょう。あなたの方の調査の御参考にしていただくといい。 　大東工場では、昨年の暮れにいわゆるパート労働者を二百人首切ったんですね。ことしの二月十八日に新たに千二百人——千百九十七人て聞いた言ってましたね。千二百人解雇したんです。これはどんなふうにやったかというと、二月三日の朝礼で、二月十二日から自宅待機をしてくれと言われた。その理由は、二十八億円の赤字と生産調整のためだと、こう言うたそうです。しかし、自宅待機を命ぜられた労働者たちは不安だから、首になるのと違うかといって会社へ聞きに行っているんですね。そういうことはありませんと言われていた。 　そうしたら、二月十一日のサンケイ新聞で、二月で打ち切りだと、首だということが報道された。そこで、心配をしてまた聞きに行った。ところが、去年の暮れに二百人首を切ったときに、その後で、六カ月定期の更新もやりましょう、夏服の注文もいたしましょうという話があったので、一方では不安もあるけれども、定期も六カ月買えと言っているんだし、夏服の注文もあるんだから、まさか首になることはなかろうと思って、不安と期待と両方で入りまじっていた。ところが、二月十八日の朝礼で、定勤社員全員三月二十日で契約更新をしない、つまり首切りだという宣告をしたというんですね、朝礼で。 　その後、その千二百人を一人ずつ呼び出して、退職金の関係書類に署名、捺印を千二百人を一時間半でやったそうですね。全く異様な雰囲気で、何やらわからぬと。署名やら捺印、印鑑持ってないのは拇印でよろしいと、こういうふうにやられたというんですがね。労働者にしたら、だまし討ちに遭うたようなものだといって怒っているんですよ、これは婦人労働者ですが。 　こういうやり方というのは、労働者の自由な意思に基づかない退職、こんなやり方がいわゆる任意退職と言えるか。これは意見を聞きたいところです。こういう事態で首を切っている。どうですか。

○政府委員（白井晋太郎君）　ちょっと私には所管が違いますので、お答えしにくいところでございますが、任意退職と言えるかどうかは、先生のお話を聞いておれば任意退職でないかもしれませんが、パート労働者の雇用期間の期間満了ということであれば、これは期間満了ということであって、任意退職の問題とはちょっと違うんじゃないかと思います。

○沓脱タケ子君　調査をしてないんであんじょう知らぬとさっきは言うたんだね。だからよく調査をしてもらいたいと思いますよ。 　さらにその同じ二月十八日、会社が千二百人、朝礼のときに解雇の通告をした直後に、門真の職業安定所の職員が会社に呼ばれて雇用保険の説明を行っていることを知っておりますか。

○政府委員（白井晋太郎君）　その点については報告を受けております。 　大阪府からの報告によりますと、三洋電機から、従業員に対しまして社会保険関係の説明をしたいので安定所からも説明に来てほしいという要請がありまして、二月十八日に所長が説明を行ったというふうに聞いております。当日は解雇予定者のみではなく他の従業員も出席して安定所の説明を聞いた。安定所としては、その辺の要請の話はよくある話でございまして、雇用保険制度全体についての説明の要請があれば、制度の周知のためにその要請にこたえるということで、今回もその要請にこたえて御説明に上がったということの報告を受けております。

○沓脱タケ子君　あのね、一体何のための労働行政かと思うのよね。朝礼のときに千二百人首切り宣言して、それでそこへ職安の所長以下職員が四、五名呼ばれて雇用保険の失業給付の説明などをやるというのは、これは一体何をしているのかと言いたい。こんな一遍に千二百人も首切ってもろたら困るということで、これ待ったをかけるという話に来ているというなら話わかりますが、会社から呼ばれたから失業保険の説明に来ているんやと、一体何事か。これはこんなことをやっておったら、言うたら水道の栓あけて失業者がどんどん出てくる、労働省は底の抜けたバケツ持って水受けに行っているのとかわらへんやないですか、実際。本当にナンセンスですよ、それは。労働者は首切られて必死になって、今昔の宣告されたすぐそこへ行って雇用保険の失業給付の説明に行くなんて、こんなむちゃくちゃですよ。そういうやり方をやっていたんでは困ると思う。 　そこで大臣、今度の法律ですね、こういう法律でこういった三洋の大量解雇のような労働者の失業の予防、これできますか。局長、こんなナンセンスなことやっているんやから、労働省が、だから言っているんです。 　　　　—————————————

○委員長（佐々木満君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　ただいま千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。 　　　　—————————————

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　先生おっしゃるように、解雇者を集めてそこで説明に来いと言って説明されたのかどうか、そこのところはつまびらかではございませんし、大体、職業安定機関がやる場合には、解雇されて失業のときの労働者の生活の安定を図るために雇用保険給付、失業給付というのはあるわけでございますから、それの説明をして何で悪いかというふうに思います。

○沓脱タケ子君　何を言うとんね、あんた、この法律わざわざ緊急につくろうというのは、失業の予防をし、雇用をどう進めるかということが労働省の緊急の施策だと言われているでしょう。それはそういう事態のときに大量解雇、千二百人も首切られて、それでいやそれは後の労働者の生活のために失業保険の説明に行くのは何が悪いかと、あんた本末転倒と違うかな、そうじゃないですか。 　失業の予防というのが今何よりも大事なんでしょう。そして失業者を出さない、あるいはやむなく失業した人の雇用の創出、これをどうするかということであんた法律をわざわざつくっておるんじゃないんですか。首を切られた人に失業保険の説明に行くのが何悪いかと、そんな本末転倒した考え方だから今日の事態解決しないんですよ。これは局長、首を振っているけれども、大臣どうですか、ナンセンスですよ。

○政府委員（白井晋太郎君）　先生がおっしゃる趣旨はよくわかりますけれども、この法律で例えば失業をとめるとか、そういうことまでここでできるわけじゃないわけでございまして、失業の予防その他を図っていくことは、三十万人雇用開発プログラムの中で雇用調整助成金とか、それから職業転換訓練とか、そういうものを図りながらやっていくということで、地域開発をお願いするためにこの法律をお願いしているわけでございまして、この法律でじゃそれができるかということではないわけで、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。

○国務大臣（平井卓志君）　今の具体的事例を挙げてお示しになりました問題、私も当然承知はいたしておりませんけれども、基本的にお聞きしたところでは、このパートタイマー社員を雇用期間満了として雇用を打ち切ったと、これは今お聞きした範囲の事実関係だけでございます。 　そこで、そのところへ安定所の方から早手回しといいましょうか、そういうふうな事情説明に来ておったと、その間の事情は私ここでどうこうとは申しませんけれども、基本的にこれ解雇の問題でございまして、やはり具体的事情に応じてこれは労使間で当事者の話し合いによるものという原則でございますので、その間の事情についてどう思うかというお尋ねでございましたら、まあ何とも申し上げかねるわけでございますけれども、そういうことの上に立ってこの地域の雇用開発法案との関連でおっしゃられますると、これは今局長が申し上げましたようなことになりまして、この法律案でそういう雇用期間満了というふうな、雇用を打ち切ったということと直接結びついてこれが救済するという法律案でございませんので、御理解いただきたいと思います。

○沓脱タケ子君　その問題について論議をするつもりではなかったんですが、余りひどい言い方をするからね。会社は首切りだ、解雇だと言っているけれども、本人は了承もしてないのに、宣告された直後に、いや失業保険、失業給付はこうですといって呼ばれていくというのは、それは労働者にとってはたまらんですよ。そんなことが労働行政では当たり前やと思っているんやったら考え直してもらいたいと思うんです。 　それで、住道工場では二十八億の赤字だと言っているけれども、三洋電機全体では百五十一億の経常利益を出していますよ。それで三洋電機の大量解雇、こんなに出ているんですけれども、松下電器も同じように千人以上のこれは正社員の配置転換などなどやられていますわ。 　それじゃ電機産業の業績が悪いのかといったら違うんですね。そうじゃなくて海外進出がどんどんやられているでしょう。それは御承知のとおりでしょう。例えば、三洋は二十六カ国、世界じゅうに二十六カ国に五十九の生産工場と販売会社を持っていますよ。現に労働者の比率はどうなっているかといったら、国内の労働者は三万弱ですわ。そして外国の労働者が三万三千三百九十四人やというから五二・九％、既に海外で労働者の数の方がふえている。そういうことが国内でこういうふうにやられてきているわけなんですよね。 　これは時間の都合があるから多くを申し上げる余裕はありませんけれども、これは電機産業全体を見ても皆そうですわね。いわゆる大手の東芝とか三菱電機、日本電気、松下、三洋、シャープ、こういう六社で見たら、国内の今従業員が二十四万五千人余り、海外の従業員は十五万千百七十八人というんですね。全体の比率で今三八％強のようです。その中で、三洋の場合は特別に多くて五二・八％というふうになっている。そういう海外進出の犠牲がこういう大量首切りになってあらわれているのはもう明らかなんですよね。まさにこういうことが国内産業の空洞化を拡大していくと思うんです。 　私は、大臣こういう問題をなぜ出しているかというと、産業の空洞化とかあるいは円高問題というようなもの、こういう現状があるんだから、労働省の施策だけで雇用問題の解決は図れない、あなた方も本法だけでは片がつかぬというふうに言っておられる。ところが、片方では産業構造転換円滑化臨時措置法案だとか、あるいは海外進出を助ける輸出保険法の改正だとかなどなど出していますよね。それで、政府は一方では産業の空洞化というか海外進出を助けていくという施策を進める。一方では産業構造の転換の円滑化という形で高炉の撤退やあるいは休廃止などで大企業がどんどんやめていくというようなことを進めているわけですね。 　だから、通産大臣だってこれから失業者えらいことになるなというお話もあったようですが、これではいよいよ大量失業時代になると思うんですね。そういう問題に例えばこの法案あるいはその他の方法で対応する道があるかどうか、これは大変な問題だから、そのことと関連してお聞きをしているんですよ。どうですか。

○国務大臣（平井卓志君）　最初に例を挙げられて空洞化の問題、大量失業者というところまで御議論が及んだわけでございますけれども、ただいまの問題、私法して十分事情を存じませんから蒸し返すつもりはございませんが、第一義的には、雇用期間満了ということで解雇通告がなされた、片や労働者側、パートタイマーの方でございましょうけれども、全く了解しておらないということでございましたら、まず第一には、その解雇が有効であったのか無効であったのかというふうな点が第一にあるというふうに考えております。 　いま一つ、産業の空洞化ということを逆に助成するような政府の一面があるじゃないかということでございますが、私の理解では、この産業の空洞化と申しますのは、空洞化という言葉で呼ばれておりますが、現在八千社から九千社ぐらい出ていっておるように聞いております。しかしながら、そこにおける生産量は三％前後と言われておりますし、本来的に海外進出というのは国際協調の面から決して悪いことでございませんし、ただ、そこに大きい雇用問題が発生するかしないかという点がやっぱり政府として最も関心を持たなきゃいかぬ問題だと思います。 　同時に、この空洞化問題というのは、やはり中長期にどのような理由でどういう業種がどういう国へどんな規模で出ていきつつあるのか、今後さらにどうかということについてはかなり真剣に研究をいたしまして、それなりの結論を出し、そしてまた具体的な対応策も立てなきゃいかぬ。単年度で眺めて余り早急な対策はなかなか私、難しかろうかと思うわけであります。

○沓脱タケ子君　先ほども同僚委員から造船重機の話が出ておりましたが、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案というのも今回出ていますよね。造船関係の撤退で大変な影響を受けているというのは、先ほど局長もお述べになっておられましたとおりです。 　造船関係で、そういう撤退の事態の中では随分いろんなことが起こっています。例えば、大阪の日立造船大阪工場ですがね。ここは大量に首切りをしてその後いろいろやっているものでひどいことが起こっているんですよ。ちょっと言ってみますと、日立の大阪工場というのは堺にあるんですね。あの堺の工場を十五の子会社に分けているんですね。それ全部言うわけにいかぬから、そのうちの日進チューブラという会社の例をとってみますと、この会社は海洋構造物の製作と組み立てをやっている工場なんですが、百三十一人の労働者がおります。一昨年暮れから大量整理をやったでしょう。だから、昨年の一月にこの百三十一人は出向させられたんですね。この出向は給料も労働条件も変わりませんという、いわゆる在籍出向というんですね。そういうことで行ったんです。 　ところが、ことしの一月には日立造船から移籍をするということで日立造船とは縁を切って、そこは解雇されて子会社へ移ったわけです。ところが、移った途端にもう仕事がないからというので、三月十五日から希望退職を募り出したんですね。百三十一人中百二十六人の希望退職を募ると。それに達しなかったらあとは指名解雇だというんですね。それなら百二十六人全部希望退職が一人もなかったら全員指名解雇ということになるわけですよね。実質的には、四月には事実上の閉鎖ということになるらしいんですがね。 　それで、その日進チューブラというのはもちろん日立造船の一〇〇％出資です。それから受注も営業権も日立造船が握っている。仕事がないからいってやめるというんですけれどもね、これまた海外進出と関係があって、日立の場合はシンガポールのロビンドックヤードという合弁会社があるんですね。ここでは仕事が山積みで船が並んでいるというんですね。こういう事態というのは、だから中の労働者は大変困っておりますが、このような大企業が直接——どうも大分やめさせていますけれども、そうするといろいろと影響が大きいということなんだろうが、大企業が労働者を直接やめさせるというやり方をとらぬで、一たん子会社というところへ、自分のところが一〇〇％出資で子会社をつくって、賃金、労働条件は従来どおりという約束、いわゆる在籍出向させて一定の期間、一年余りですね、これは雇用調整給付金ももろうておられるですね。一定の期間過ぎたら、労働者を本社と首切って移籍をして、そして今度は仕事がありませんといって子会社で首切る。こんなやり方が認められるかなと思うんですが、労働省どうですか、こんなやり方認めますか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　先生の御説明の方が非常に詳しいわけでございますが、その問題につきましては、四月十五日付で希望退職者を募集しているという報告を受けております。これについて、管轄の現職安におきましては、雇用調整について五名しか残らぬという問題は少しおかしいのではないかということで指導を行っているというふうに報告を受けております。

○沓脱タケ子君　これはね、早いこと言うたらあれですよ、一〇〇％出資の子会社をつくって親企業の労働者を出向といって流して、そして今度は本社と縁を切ってその子会社の職員になってそこで首切り、全く子会社つくるというのは大企業の首切りのトンネル会社になるような結果になるんですよ。こんなことが横行したらえらいことです。こういうことは許しちゃならぬと思うので、指導網に入っているというんだったら厳重に調査をして、こんなやり方をやめさせるべきだと思いますが、お答えを聞いておきましょう。

○政府委員（白井晋太郎君）　ケースとしては数字だけ聞いていますと非常に珍しいケースだと思いますが、今申し上げましたように、堺の職安管内で現職安も乗り出しているようでございますので、よく実情を把握いたしまして調査したいと思います。

○沓脱タケ子君　こんなやり方については私ども我慢ならない問題があるんですよ、特に堺泉北臨海工業地帯に立地していますから。これは新日鉄にしても日立造船にしても一緒なんです。だから、大阪府民にとっても我慢のならない問題なんですよ。きょうは時間がありませんからその問題はまた別のときに触れたいと思いますが、やっぱりそういう大企業が社会的な責任を自覚して、こんな首切りのための子会社づくりみたいな変なことをやめさせなかったら世の中真っ暗になりますよ。ぜひそれはやってもらいたいと思います。 　時間がありませんから、次に法案との絡みでひとつ聞いておきたいのは雇用調整助成金の制度ですね。これは今度の法案では従来の業種指定から地域指定に広がるんで適用が拡大をされますが、これはその指定地域内では円高によって事業活動が縮小とかあるいは転業とかいうふうな場合には、どういう要件でもどんな業種でもその地域だったら適用されるんですね。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今度の新法によります雇調金の助成は、特定の雇用開発促進地域と緊急の地域に適用されるわけでございまして、全部の地域ではないわけでございます。これらの地域は従来も特定不況地域それから緊急雇用安定地域ということで指定されておりまして、そこで雇用調整給付金の支給がなされたということで、従来のものを継続いたすということになるわけでございます。それで、その地域におきましては全事業所が対象となります。

○沓脱タケ子君　だから、指定地域内だったら全部やれるんでしょう。それで、例えばひとつ具体的に例を挙げてみたいんだけれども、今まで北米だとか南米、カナダ、中近東などに貿易をやって輸出をしていたという業者がある場合に、これは去年、一昨年の同月比で大体五四・六％まで仕事が落ちている。今年に入ってから全く成約がない、三月になったら全く見通しがないという業者がおるわけです。こんな輸出一本やりできた業者の場合、円高の影響も一番強く受けているわけですね。中近東なんかは去年の秋ストップになったそうです。こういうケースは当然指定地域なら適用されるんですね、どうなんですか。

○政府委員（白井晋太郎君）　今先生の御指摘のケースで、一つの要件には該当すると思いますが、他の要件に該当しておれば、この特定不況地域であれば指定すると。

○沓脱タケ子君　それで、この事業者が例えば大阪の場合はどうか。私、具体的に大阪の実例を持っておる。だから大阪の場合だったらどうですか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　大阪の場合は地域としては指定されておりませんので、特定不況業種に該当しなければ支給を受けることはできません。

○沓脱タケ子君　そこが問題なんですよね。これは私おかしいと思うから、大分いろいろと通産の関係もおたくの関係も聞いてみたんだけど、大阪の場合だったら、こんな前年度同月比で半分になっておっても、あるいはもう成約の見通しがなくなっても救いの手がないんですよ、業種指定をされてなかったら。 　この場合には建築金物なんですね。だから建築金物全体としては、あなたところは指定業種になっていない。ところが、そういう同じ業種の中でも輸出一〇〇％のところと、内需と輸出と混合でやっているところといろいろあるわけですよ。だから、業界としてはまとまらないからということで、あなたところは指定してないんだけれども、現実にこんなところは見殺しにするんですか。私はやっぱりここまで緊急対策を重ねてこなければならない事態になっているんだから、建前だけではなしに、緊急事態に対応するために個別に申請をして、要件が整っておれば認定していけるような、あるいはせっかくの雇罰金制度などが活用できるように柔軟な対応を考えるべきではないか、そういう事態に来ているんではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　個別認定の問題はございますが、しかしこの雇用調整助成金の場合には、今先生がおっしゃいましたような経済変動その他でその業種全体がやられているという形で今つかまえているものでございますから、建築金物でございますか、これ自体の状況を踏まえて検討していかなければならないというふうに思います。 　個別問題いろいろありまして、そこでどこで差を設けるかというのは非常に難しい問題で、例えば経営者の経営手腕によって落ち込んでいく場合もあるでしょうし、それらを皆ある意味では保険制度を利用しているこの制度で拾っていく、個別に全部拾っていくということはなかなか難しいというふうに考えております。

○沓脱タケ子君　緊急対策でその指定地域内だったら無条件なんですよね。 　それで、大阪みたいな大都市圏だからといって、いや個別認定は難しい。大都市圏の中で同じ被害を受けている業者は見殺しになるんですよ。 大臣、そんなことは私片手落ちだと思うんです。余りしゃくし定規じゃなくて、もっと柔軟な対応を考えてもらえませんかね。

○国務大臣（平井卓志君）　やはりこの三つの指定がございまして、それぞれ一応基準を設けて、審議会に諮り、検討し、結果を出し、そして政令で指定するという段取りでございますが、今お述べになりましたそういうケースについてどうかということになりますと、私はもともとお願いをいたしました最初の段階から、この法案についてはやはり非常に御指摘のように緊急でやるからでき得る限り機動的かつ弾力的に、余りしゃくし定規にやってはこの法律の、またこの制度の趣旨というのは生かされぬのじゃないかというふうに言ってきたところでございますが、そういう今具体的な御指摘の問題についてはどこまで配慮して考えられますか、これは今後検討さしていただきたいと、こう考えております。

○沓脱タケ子君　ぜひこれは柔軟な対応という立場で御検討をいただきたいと思うんですよ、これは私が出したケースだけの意味じゃなくて。そうなると随分あるんですよね。だから、その問題はぜひ柔軟に対応を検討していただきたい。 　最後に、この本法案には三、四、五条に「関係者の責務」というのが規定されておりますね。四条に、地方公共団体の責務ということで、地域雇用開発の促進と失業者の再就職の促進に努めるようという規定をしておりますね。 　私、これ地方団体からいったら話が逆ではないかと思う。むしろこんな地域は円高の被害を受け、あるいは産業構造転換の影響を受け、空洞化の影響を受けて労働者はもちろん労働者の家族、地域経済、その地域の自治体というのが一番被害を受けているわけです。その被害を受けている自治体の責務というのは、とにかく失業者の再就職の促進やとか地域雇用開発の促進やという受け皿だけを責務にするというのはちょっと本末転倒ではないかと思うのです。こんな努力規定を設けるのなら、むしろ問題の根源に対していわばいたずらな産業調整や空洞化、こういうことが果たして適切なのかあるいは大量解雇などが出ていくというふうなことが適切なのかどうかということを、その地域の自治体で調査をする権限だとか勧告権だとかそういうものを与えないと逆じゃないか。 　とにかく首は切りほうだい、工場の撤退はしほうだい、それから海外には出ほうだい、これではあとの失業者の雇用の促進だとか失業者の再就職の促進だとかだけを自治体の責務と言われたら困ると思うのですよ、実際。それは逆なことになってはしないかなと思うのですね。だって、困るのは労働省と一緒ですよ。それを政府の施策で、さっきも法案挙げましたが、施策でどんどん産業構造の転換をやられて大工場を撤退する、円高不況でひどくなる、海外進出は広がる、これで失業者が水道の栓ひねったみたいにザーザー出てくるわけです。こんなことで地方自治体は破れたバケツどころの騒ぎじゃないですよ。手の打ちようがあらへん。労働省やったらまだ少々底が抜けていてもバケツ持って走れるんですから、実際。 　だから、この辺はせっかく責務を入れるんだったら、そういうむしろその地域としてはこういうことについての立場から、これは調査をする権限だとか勧告をする権限だとかというものを与えるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。

○委員長（佐々木満君）　時間ですので、簡潔に答弁願います。

○政府委員（白井晋太郎君）　第四条の責務だけではとおっしゃったので、責務自体もあれでございますが、責務の趣旨につきましては、この地方公共団体として持っている責任の一端であろうということで責務を規定してあるわけでございます。 　企業が入ってくるかどうか、それから企業が撤退したり失業者が出てくるという問題につきましては、その間いろいろ法的規制だけでいくものかどうか、非常に難しい問題があるわけでございまして、企業についても社会的責任を持ちながら対応していかなければならないというふうに思います。 　実際に、失業者が出るかどうかの問題につきましては、現在の具体的問題については労使当事者の話し合いにゆだねるということが適当であるということに考えているところでございまして、勧告権その他のものにつきましては、現在のところそういう規制を設けるということは必ずしも適当ではないんじゃないかというふうに我々は考えております。

○沓脱タケ子君　時間なんですけれども、最後に大臣に一言。

○委員長（佐々木満君）　一言ですよ、簡単に。もう五分超過してますから。

○沓脱タケ子君　大臣、一言と言われるんで、もう多くを申しません。とにかく国の施策全体として、失業者が水道の栓をあけるみたいな形になって、労働省はそれにバケツで受けて回るという結果になっているようなんで、私は本当に労働大臣がその責務を果たされるという立場にお立ちになるなら、国全体の施策を閣内で水道の栓をとめるという役割をぜひ果たしていただかなければならない時期だと思うんですが、御見解を伺って終わりたいと思います。

○国務大臣（平井卓志君）　さらによく勉強させていただきます。

○柳澤錬造君　労働大臣が、この法案の提案説明の中でも、造船業は大変な不況だということを触れられておりましたし、私もこれ時間がないんですから造船のことだけに絞って御質問してまいりたいと思うんです。 　まず最初に、ずっと今までの御答弁をお聞きしておりまして、造船業がどのような状態にあるのかという、その不況の度合いの点についてもう少し労働省は認識を深めていただきたいということを申し上げたいと思うんです。 　それで、石油ショックのしわ寄せで昭和五十四年には五万人からの希望退職を募って減らしたんです。その後もさらにいろいろと円高でもって人が余ってくる。昨年の一月ごろは、今の状態ならば一万八千人ぐらいまたこれは減らさなけりゃどうにもならぬだろうというふうな見通しがあったんです。ところが、あのような円高でもって輸出船はもう皆無、もう六カ月間のところでもって一勝三十五敗といって、ほとんど絶無な状態になってしまっている。プラント輸出はこれは全滅になっちゃった。したがって、そういうふうな状態で昨年からことしにかけて先ほどの御答弁の中に出てきた数字段階よりかはるかに高い、今のところ三万五千人ぐらいになるだろうというふうな見通しが予想されているんです。 　大手企業の中でも現実に希望退職を募りたくても退職金の調達ができないからといってまだ募集をしないでいるようなところがあるわけなんです。さらには、これも大手ですけれども、昨年はベースアップ・ゼロ、ことしもベースアップ・ゼロどころじゃなくて定期昇給までゼロで、もう賃金カットに入るというふうな状態が出てきております。 　したがって、そういう大変な不況だということの認識を深めていただいて、要は雇用創出さえあればよろしいわけなんです。その雇用創出がないからいろいろこういうふうな法律をつくってやっていただかなきゃならないんで、したがってそういう状態にある造船産業のことを考えまして、雇用対策で労働省がお考えになっている点はいかがなことをお考えかということをまず第一にお聞きをします。

○国務大臣（平井卓志君）　私が当委員会で事例として申し上げた事態よりも造船業界はさらに深刻であるという御指摘でございます。私もそのように理解をいたしております。 　現在のところ、労働省としましては、造船業を臨時措置法に基づきます特定不況業種に指定いたしておりまして、さらにまた造船業が相当程度に集積をしまして、さらに雇用失業情勢が悪化している特定の地域につきましては、特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定をいたしておるわけでございます。そういう中で各般の対策を講じて雇用の安定に努めたい。 　さらに、いま一つは、六十二年度お願いしておるわけでございますが、三十万人雇用開発のプログラム、この実施によりまして雇用機会の確保、また現在御審議を本委員会でいただいておりますこの地域雇用開発等促進法の制定、こういうことで地域雇用対策をさらに一段と強化充実いたしまして、さらには、先ほど来申し上げておるように、この法律の枠はございますけれども、制度面の運用においてやはり十二分に効果が発揮できるような施策の活用によりまして、造船業関係だけではございませんけれども、そういう雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。

○柳澤錬造君　大臣、そういう点でぜひお取り組みをいただきたい。 　それで、今もお話ありましたように、造船業というのは特定の地域の産業の中核の役割を果たしているわけなんですね。いわゆる企業城下町ということがよく言われているのもそこにあるわけなんです。したがって、造船が不況になってくるとその地域経済全体がもう麻痺状態になっていってしまう。そういう点に立ちまして、今回のこの地域雇用開発等促進法案というのができ上がるわけですけれども、この法案がそういう造船不況地域に対して具体的にどういうふうな施策というか、対策というか、そういうことが進められるようにお考えですか。その点をお聞きしたいんです。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のように、造船地域が特に非常にやられているわけでございますが、現在、特定不況地域として三十七のうち十四地域が造船関係の指定をいたしております。 　今回の法律におきましては、それらを受け継ぎながらいろんな施策を盛り込んでいくということでございまして、先ほどから御審議いただいておりますように、地域の雇用失業情勢のそれぞれによりまして、雇用開発促進地域、それから特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域として指定することにいたしております。 　これらの地域につきましては、新たに創設されます地域雇用開発助成金、中身は賃金助成、それから雇用の増に伴います施設等に要します資金等への助成、それから移転のための移転費等の助成等一緒にしました地域雇用開発助成金制度を創設するということで、雇用の機会の増大を図っていく。また、そのほかこれらの地域につきまして職業訓練、職業紹介等の措置を、また福祉施設の設置等を図っていくということでございます。それから、特定のものにつきましてはその上にさらに雇用調整助成金等の支給等を行っていくということにいたしている次第でございます。

○柳澤錬造君　時間がないから余り細かいことを聞けないんですけれども、もうちょっと具体的に、この法案に基づいてこれこれのことが実際に実施をするんですというようなこと、後で結構ですから書類か何かで払いただきたいと思うんです。 　次にお聞きしたいことは、今も言いましたように、造船不況ということが造船だけでなくて地域全体に及んでいく。言うならば、地域全体の不況をどうやって克服をしていくか、救済をしていくかということになるので、先ほども言いましたように、失業した人たちを救うということよりかも、どうやって雇用機会の開発、雇用創出をするかということの方が先決というか、大事なんです。雇用さえ出てくれば整理をやる必要もないことだし、失業者も生まれないわけなんです。ですから、そういう点で地域の雇用開発を図るということに労働省でもやはり本腰を入れてお取り組みをいただきたいと思うんです。 　特に、そういう点に立って私がお聞きしたい点は、それぞれの地域で政労使の三者構成でもって、地域雇用開発会議というか、名前なんかどうでもいいですけれども、何かそういうものを持ちまして、そしてどういう仕事があるか、どういうふうな仕事をやったらいいかというふうなことで雇用開発を推進するという、そういうお考えがないかどうかという点をお聞きします。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のように、この地域雇用開発助成金制度等を柱にしながら制度自体をつくり上げても、それに伴います企業またはその地域での事業というようなものがどういうふうにつくられていくかということは、やはりそこでその地域、地域によります関係者の話し合いの上で知恵を出してもらわなければならないという面があるわけでございまして、そのためにこれらの指定地域につきましては関係市町村、関係労使を含めました、もちろん国の行政機関も入りまして、地域の関係者で地域の事情に応じた主体的な方向での話し合いをしていただく。そういうところで地域開発についての具体的な施策その他を考えていただくということで地域雇用開発会議というものを設置いたしたいというように考えております。

○柳澤錬造君　ありがとうございます。 　それで時間がないから、私自治省も呼んでないんだけれども、自治省の方にもその点をやっぱりお話していただきたいと思うんです。前に自治省に行きましたときにもそういう話はしているわけですけれども、やはり失業者が出たから雇用保険で救うんだという、それも一つの道で、当然やっていただかなきゃいけないんだけれども、それ以前にそういう雇用さえ出てくれば、仕事さえ出てくれば失業者もつくらぬでいいんだから、そういう点で、地方自治体も何もみんなでもって本気になって取り組めということの御指導をいただきたいと思うんです。 　それから次には、造船産業というのは歴史もかなり古いし、それからみんなかなり高度の技術を持っているわけですよ。それで戦後の日本経済の復興に大変大きな役割というか、寄与してきた人たちなんで、こういう人たちが離職をするということは日本の国の経済から考えてもこれは損失になるわけなんです。だから、先ほどから言うように雇用創出が出てくればもう第一によろしい。どうしてもだめならば、今度は職業転換で何か違った職種の方に転換してもらう。そのためにそれが円滑にできるようなことも考えなくちゃいけないし、そういう点で労働省がお考えになっていることはどういう点でしょうかということをお聞きいたします。

○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、造船に携わる労働者は非常に質の高い労働者でございまして、これらの労働者が円滑な職業転換を図っていくということは重要なことでございます。 　現在御審議をいただいております六十二年度予算案、今度暫定予算の方にもお願い申し上げておりますが、三十万人雇用開発プログラムにおきましては、現在出しております地域に関する法律の問題が一つの柱でございますけれども、もう一つの大きな柱といたしまして委託訓練を中心とする職業転換訓練、これにつきましては受け入れる企業、それから専修学校その他も含めまして委託先に大幅な賃金助成をしながら、また訓練に要する費用を支払いながら、そういう助成金制度を新設いたしまして、そういう転換を図っていきたいというふうに思っている次第でございます。

○柳澤錬造君　時間がなくて十分聞けないんで、最後はこれは大臣からお答えをいただかなければと思うんです。 　今の不況というのは、これは私の感じだけれども、戦後の昭和二十年代は別だと思うんですね、敗戦後のああいう状態だったんですから、もう国全体が混乱を起こしていた。しかし、昭和三十年、三十一年ごろからずっと高度経済成長に入ってきて、いい産業もあれば悪い産業もあって、多少のことがあっても今のような状況とはかなり私違うと思うんです。ですから、そういう点に立って今の不況の深刻というものは従来に考えられなかったような状態にあるんだということをもっともっと労働省の皆さん御認識をいただきたい。 　それからさらに私ども心配しているのは、かなり高齢者が、もう今こういう状態ですから、造船の場合で言うならば、先ほど言いました昭和五十四年のときには完全に希望退職でもって五万人からのそういう人減らしということをやれた。今回 はそんなこと言っていられないものですから、さっきも言ったように、人を減らしたくたってそのための退職金の金の調達ができないといって人減らしができないような、大手なんです、これが。それだけに、かなり高齢者を半強制的にやめてもらうようなことがとられているわけです。五十歳前後から上の人たちがそういうぐあいでもって職を離れたら、今度はどこへ就職するかといったら、その地域では働く場所がないわけなんです。 　ですからそういう点に立って、再就職というものが極めて困難な状態にある。したがって、この促進法、今度成立して早速やっていただきたいんですけれども、それぞれの地域でもって実情がかなり違うと思うんですよ。したがって、そういうそれぞれの地域の実情を十分把握されて、弾力を持ってといいましょうか、かなり幅を持った状態でもって考えて運用をしていただきたい。わかりやすく言えば、応用動作をきかして、せっかくつくられた法案を有効に生かしていただきたい。 　そういうことで、最後は労働大臣から少し、言うならば本法の施行に当たっての御決意のほどをお聞かせいただきたいと思うんです。

○国務大臣（平井卓志君）　もう多くは申しませんが、私も昨年、日立造船因島工場へ参りまして、三千数百の従業員が数カ月を経ずしてもう二百人まで減ってしまっているという実情に驚いたわけでございます。 　この地域法の施行後に弾力的運用をもってどこまでやるかという御指摘でございますが、本委員会でも答弁申し上げておりますように、やはりあくまでも法律でございますから一つの枠はございましょうが、この制度の趣旨というものを十二分に勘案をいたしまして、いま一つは、その制度の趣旨の、さらに法律の周知徹底というものも図らなければいかぬ。 　当然のことながら、弾力的運用というのはどこまでやるかということになりますると、これは当面、業種の指定においてどこまで弾力的に指定基準のところを運用できるか。さらに、個々の助成措置、援助、情報交換、出資等々も含めまして、そういうところで今御指摘の応用動作等と、これは個々地域の特性に応じていろんなケースがあると思いますけれども、できるだけ雇用問題の解決というこの制度の趣旨に沿った方向で、まさしく弾力的と申しましょうか、きめ細かく検討を重ねてまいりたい。 　とにもかくにも三十万雇用開発プログラム、まさに労働省としては画期的な千百三十億の予算を組んでおりまして、結論から申し上げると、二回好ましいことではございませんが、また制度の趣旨から申し上げますと、この予算はもうできるだけ速やかに執行してしまう。さらに、足りないところは、今私が申し上げることでございませんけれども、そこはまたそれなりの予算措置をするということでございますから、決して三十万人にもこだわっておりませんし、とにかくせっかくお認めいただく制度でございますので、最大限の活用ということは労働省のみならず関係者にも広く周知をいたしまして、この制度をフル活用して、とにかく当面の雇用問題の解決に当たりたい、かように考えております。

○柳澤錬造君　大臣ありがとうございます。 　それで、今もお話しの三十万人雇用開発プログラム、これはもう御答弁を求めるんではなくって、速やかにやっていただいて、また近々の機会にこの場でもって、きょう決められた法律がこのとおり実行してこれだけの成果が上がったといって、そういう報告が私どもに聞かしていただけるように、迅速にこの法案の実施ということにお取り組みいただきたいという、そういう要望だけ申し上げて終わります。

○委員長（佐々木満君）　以上をもって質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地域雇用開発等促進法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　糸久君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。

○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました地域雇用開発等促進法案に対し、自由民主党、日本社会党保護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地域雇用開発等促進法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、雇用問題が経済、産業のあり方と密接不可分の問題であることにかんがみ、内需拡大等、経済、産業政策と一体となった総合的雇用対策を推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、深刻な地域の雇用動向を迅速、的確に把握し、国と地方とが一体となって本法の適切、かつ、機動的な運用を図ること。特に、地域指定については、関係諸施策との連携に十分留意しつつ、関係地方公共団体等の意見も十分尊重して弾力的に行うこと。また、各指定地域の対策については、労使関係者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。 　二、地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。また、急激な経済情勢の変化の影響をうけているいわゆる企業城下町等における企業の雇用問題についても、十分配慮すること。 　三、現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用対策の基本方針の確立に努めること。また、本法の効果的な運用を図るとともに、中高年齢者の雇用対策、パートタイマー、派遣労働者の雇用安定対策、職業紹介機能の充実等雇用対策全般にわたる一層の強化を図ること。なお、各地域における雇用開発に係る情報の普及に努めること。 　四、円滑な職業転換を図るために、地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間多種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。 　五、公共事業への離職者の吸収に努めること。 　六、地域雇用対策と業種雇用対策は、密接不可分であることにかんがみ、本法の施行状況を踏まえ、業種雇用対策の充実・強化の検討を進めること。 　七、各種助成金等については、その有効活用が図られるよう努めること。 　八、本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政体制の充実・強化を図ること。 　九、法施行後一定期間を経た時点で、制度の実施状況等について十分な検討を行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。

○委員長（佐々木満君）　ただいま糸久君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平井労働大臣。

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存であります。

○委員長（佐々木満君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十一分散会 　　　　　—————・—————