野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1999/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（野寺康幸君） 先生の御指摘でございますが、労働保険料の適用、徴収につきまして、従来からあらゆる機会をとらえまして事業主に対しまして指導徹底をいたしております。しかしながら、いまだ事業主の労働保険制度に対します理解不足、あるいは計算の誤り等の理由で保険料の徴収不足もかなり見られるところでございます。それで、先生御指摘のとおり、八、九年度におきます決算につきまして、会計検査院の方から徴収不足についての御指摘を受けたところでござい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府委員（野寺康幸君） 国民に開かれた信頼される行政を実現するという観点から、情報の公開というのは極めて重要なことであるというふうに思っております。政府は、常にその活動を国民に説明する責務があるというふうなことでございまして、労働省は、現在ホームページによります情報提供、審議会の議事録の公開、あるいは文書の閲覧窓口を通じました文書の公開等を行っております。今後ともこういった観点から、開かれた信頼される行政の推進に努めていきたいというふ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府委員（野寺康幸君） お手元の資料に従いまして、平成十一年度労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 一ページ目に全体の予算規模でございますが、労働省所管一般会計五千百九十億円でございまして、前年度に対し百九十三億円の増額でございます。 労働保険特会は全体で五兆五千四百六十九億円、前年度に対しまして千九百五十七億円の増額でございます。勘定別には、労災勘定が一兆九千二百一億円、同じく雇用勘定が三兆六千二百六十八億円でございます…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○野寺政府委員 この問題は先生よく御存じであるというふうに承知いたしております。 ＩＬＯ百三十八号条約の一番大きな批准上のネックは、今先生おっしゃいましたように基準法上の問題でございましたが、これも先生お話しのとおり、先般の改正によりましてその部分は乗り越えたわけでございます。しかしながら、それ以外に、現在船員法にもやはり最低年齢に関する規定等がございまして、こういった国内法制上の細部につきましては、現実にどういう不整合があるのか、詳細…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○野寺政府委員 解雇規制につきましては、日本については基本的にないわけでございますけれども、労使関係の中で現実に解雇を規制する趣旨の労働協約等が欧米では行われているというふうに理解しております。
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○野寺政府委員 お尋ねのことでございますけれども、政府経済見通しにつきましては、就業者数の見通しも含めまして、経済企画庁の方で積算をしております。ただ、雇用構造、産業構造等の現在までの変化を踏まえまして、十分な考慮を行ってこの計算をしているというふうに承知をいたしております。
第145回 衆議院 労働委員会 第2号
○野寺政府委員 お手元の資料に従いまして、平成十一年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに一ページでございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は五千百九十億円で、前年度に対し百九十三億円の増額となっております。 労働保険特別会計につきましては、全体で五兆五千四百六十九億円で、前年度に対し千九百五十七億円の増額であり、勘定別には、労災勘定は一兆九千二百一億円で千二百九十七億円の減額…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○野寺政府委員 今先生の御指摘の問題でございますが、私ども、どういう体制で訓練をやるか、それは現実にございます訓練のニーズに応じまして体制を考えるわけでございます。現在までのところ、私どもが把握しております訓練希望者の数字は百六十五人というふうになっておりまして、しかもその御希望なさる訓練の内容が、車両等の建設機械の御希望が非常に多いという現状でございます。こういった現状を踏まえまして、歌志内市の自動車学校等へ訓練を委託する体制で、砂川…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○野寺政府委員 お尋ねの点でございますけれども、空知炭鉱につきましては、まず先月十八日に閉山があったわけでございますが、私どもの把握しております数字というのは、直轄、下請を含めまして六百名ということでございます。そのうち、求職の申し込みをなされた方が九割程度、約五百五十名の方がいらっしゃるわけでございます。このうち、先日、つまりきのうまでの段階で安定所に届け出られておる数字だけでございますけれども、就職をなさった方が四名、それから内定を…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○野寺政府委員 典型的な例で申しますと、炭鉱離職者の場合には、普通は黒手帳と申します離職者手帳が出ます。これが三年間有効ということでございますが、通常の場合ですと、平均年齢が高い方が多いものですから、最初の一年間、雇用保険の失業給付をほぼ一年近くお受けになりまして、それから残る期間、この手帳に基づきます就職促進手当をお受けになるということでございます。 なお、もしこの間、あるいはこの期間と連結して、例えば職業訓練といったようなことにお入…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 失対事業に就労しておられる方は、長年にわたってこの失対事業に依存して生計を立ててこられたわけでございまして、そういう意味で、失対事業が終了して直ちに民間に就職するというのは大変困難であろうというふうに思っております。一方で、六十五歳までの雇用機会につきましては労働省は従来からいろいろな施策を図りながら充実を図ってまいっておりまして、そういった六十五歳の施策との関連上、六十五歳未満で失対事業を最終的におやめになる方につきま…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 建前で申しますと、この暫定就労事業の実施主体というのは地方公共団体でございますので、国が直接やるわけでございませんので、地方公共団体にやっていただくということになるわけでございます。 したがって、建前だけ申しますと、その地方公共団体がやるかどうかは、それぞれの地域の実情、周辺の環境等を踏まえながら地方公共団体としてお決めいただくということになるわけですが、しかしながら、失対事業を廃止するに当たりまして、こういった予算措置…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 繰り返しになりますけれども、この暫定就労事業に希望する方がいる限り、そういった声を強制的に抑えて地方公共団体がやらないといったようなことがないように、十分にこの制度の趣旨、必要性等を指導してまいりたいというふうに思っております。
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 暫定就労事業でございますけれども、先ほど申しましたとおり、就労日数は月に十六日、また賃金につきましては、現行の単価によりまず金額でございますけれども、平成六年度単価の日額四千九百十円といったようなことを予定しているわけでございます。 また一方で、任就事業につきましては、就労日数は月十日、報奨金が日額四千九百十円というごとになっているわけでございまして、こういったものを今後切り下げるということは全く考えておりません。また、…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 なかなかそれは難しい問題でございます。といいますのは、先ほど大臣から申し上げましたとおり、平成七年度末で千七百人の方が残るであろうという、これも予測でございまして、といいますのは、先生御案内のとおり、六十五歳で引退していただくシステム上、六十五歳でやめるということだけを考えればそういうことになるわけでございまして、同じように六十五歳、つまり年齢要件だけでやめていかれるということでございますと、平成十二年度末で三百五十名の…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 若干繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども申し上げますと、まず失対事業の方でございますけれども、暫定就労事業の内容というのは、賃金が現行の甲事業並みの単価、平成六年度で申しますと日額四千九百二十円、それから就労日数は月に十六日というものを予定しているわけでございます。この月に十六町就労するという結果、雇用保険でございますとか、労災保険でございますとか、さらに健康保険も適用になるというふうに考えておりまして、さらにこ…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 暫定就労事業につきまして、就労日数等の基本的な労働条件の部分を変更することは困難でございますけれども、ただ、賃金につきましては、これはいろいろな単価アップというのは毎年当然あり得るわけでございまして、そういった場合にこの暫定就労のみを除外する理由はなかろうというふうに考えております。逆に申しますと、毎年いろいろな賃金水準等が上がるのであれば、それに応じて必要な改善というものも当然、労働省としては予算要求していくということ…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 暫定就労事業を実施するのが平成八年度でございますので、現段階で細かいことにつきましていろいろもう既に決めているという状態ではございません。これからいろいろな問題を詰めていきながら、やりやすいように考えていきたいと思うのですけれども、先生御指摘の、例えば通勤問題でございますけれども、就労者の利便ということも当然ながらこれは配慮しながら、場合によりましては現場の統合といったようなことも必要であろうと思っておりますし、そういっ…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○野寺政府委員 まず、前提として私が少しお答え申し上げておきます。 暫定就労に移行いたしますと、確かに、現在の平成六年度の単価で試算いたしますと年収百五十六万円ぐらいになるわけでございますので、そういう意味では現在の失対事業の甲事業にほぼ相当するような賃金ということになるわけでございます。 そういう意味で、年収が下がるというのであれば確かにそのとおりでございますけれども、百五十六万円という金額がどの程度かというのは、これはその地域におき…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、雇用対策として国、地方公共団体が失業者を直接吸収する方式につきましては、これまでの長い経験から、事業の非効率そしてそれに就業する方の滞留、高齢化といったような問題があるわけでございまして、そういう観点もございまして、民間企業に就職するということにつきまして国の方で御援助するという方式に切りかえたわけでございます。これにつきましては、失業対策制度調査研究会報告におきま…