野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 先生御指摘のとおりでございますが、失対事業につきまして先ほど来申し上げましたとおり、昭和四十六年に新規の流入を停止いたしたわけでございます。その時点で約十三万人の方が就労しておられましたが、現在御指摘のとおり三千人、そして来年の三月末になりますと、これが約千七百人程度に減少いたします。民間企業に再就職されるようにいろんな形で、あるいは自立できますように促進をしてまいったわけでございますが、最終的にこういった人数…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 失対事業は、就労者一人当たり月に平均いたしますと二十・五日就労しているわけでございます。また、日雇い労働者の生活実態を調査しておりますけれども、昨年の五月の調査によりますと、就労者が失対事業以外で就労した日数は平均で月〇・一日というふうになっております。 さらに、御指摘のとおり、就労を希望して就労できない日につきましては、雇用保険の方から日雇労働求職者給付金が支給されております。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 失対事業の就労者の一カ月の平均、これは平成六年度でお示しいたしますと、比較的体力を要しないいわゆる甲事業というのがございますけれども、この場合の平均が十二万三千四百十円でございます。通常の作業、若干きつい通常の作業、乙事業と申しますけれども、こちらの方は十四万八千五百六十四円ということでございます。 また、就労者の賃金は地域別や作業の難易度によっても区分されておりまして、最も高い平均でございますと月に十七万六千…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 激変緩和ということを私どもはよく申し上げるわけでございますけれども、激変と申しますのは、この場合、失対事業の終息に伴いまして、失対事業に就労してそれで生計を維持してまいった方が収入の道を失うということを意味しているわけでございまして、これに伴います生活のいろんな変化を激変というふうに考えております。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 先ほども申し上げましたとおり、緊急失対法を来年三月末で停止することになりますと、約千七百人の方が残るというふうに申し上げました。 この方々を直ちにほうり出してしまうのではなくて、暫定的な就労の機会を提供するということを考えているわけでございます。その中身は、地方公共団体が就労者を直接雇用して事業を実施する方式によりまして、現在の失対事業の大体中事業に相当するような屋外清掃事業でございますとか、除草等の簡易な作業…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 任意就労事業、いわゆる任就でございますが、これは失対事業から引退された方の生活のいわゆる激変緩和を図るためにやっているわけでございます。 社会参加を果たしながら若干の収入を得ていただくというようなことでございまして、地方公共団体が公園の清掃あるいは除草といったような軽易な仕事を提供する事業を実施する場合に、これに対しまして所要の補助を行うというものでございます。この場合、失対から引退された方を会員とする団体でご…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 失対事業の終息時に六十五歳の方でございますとか、暫定的な就労事業で就労した後に六十五歳に到達される方につきましては、平成十二年度末までの間任意就労事業、任就に就業してある程度の収入を得ることができるわけでございます。 失対事業から引退した方の生活実態につきましては、いわゆる任就事業の就労者の場合、公的年金を平均で年に五十二万円程度受給しているというふうに聞いております。また、任就の就労者のうち国民年金または厚生…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 失対事業から引退される方につきましては特例給付金、これは現在二百万円でございますけれども支給することになっておりまして、さらにいわゆる任就事業におきます就業機会を提供するといったようなことによりまして生活の激変を緩和することを考えてまいったわけでございます。 その結果、任就事業の就労者のうち生活保護を受けている方は大体二％程度というふうに伺っております。今回、失対事業の終息に当たりまして特例給付金を、この二百万…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 失対事業から引退される方についての特例給付金、先ほど申しましたとおり現在二百万でございますが、今後終息時に、六十五歳未満の方につきまして二百五十万にこれを引き上げますとともに、六十五歳の方については二百二十万でございます。六十五歳未満の方につきましては、基本的に民間に就職するとかといったようなことも考えられるわけでございますので、そういう意味で額が多いわけでございます。 さらに、特例給付金の配慮の内容でございま…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 例えば百人以上のところになりますと、具体的な例で申しますけれども、福岡の県営でやっております場合が二百二十九人、京都市の場合が百二人、福岡市が百人といったようなところが百人以上でございまして、それ以外は大体これ以下の九十人とか二十人とかということになるわけでございます。 逆に少ない方の例を具体的に申しますと、例えば福島県の会津高田町では二人、富山県の朝日町では二人、福光町では四人といったようなところがあるわけで…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 町という自治体で一番大きいところは福岡県の川崎町、これが四十二人でございます。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） これは平成六年度の調査でございますけれども、二万二千三百五十六人でございます。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） この失対事業につきましては、既に五年前の平成二年の報告、先ほど申しました失業対策制度調査研究会の報告によりまして、平成七年度末をもって終息させるべきであるといったような基本的な方向が既に出ているわけでございまして、そういった意味では昭和四十六年に新規の流入をとめて以来、長い時間をかけて終息に向けて少しずついろんな関係者が努力してまいったわけでございます。 そういう意味で万全を期してまいったわけでございますが、と…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 具体的な数字がなかなかこの場で申し上げにくいわけでございますが、先生御指摘の昭和四十六年、十三万四千人のころで、失対に従事する方の平均年齢が約五十七歳強、五十八歳程度であったわけでございます。 そういう意味では、昭和四十六年に中高年齢者の雇用の特別措置を図る法律を制定するとともに失対事業の新規流入もとめたわけでございまして、中高年齢の方、特に高年齢の方、つまり失対に就労する方のような年齢の方に対します一般的な対…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） その数字につきまして、具体的にここで申し上げるほどの準備がないわけでございますけれども、基本的に考えますと、失対事業から引退された方々につきましては、多かれ少なかれ民間企業なりあるいは御自分で営業を始められるなり自立をされてまいったというふうに考えております。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 昭和四十六年の十三万四千人は、その後グラフでいうと右下がりの、一貫した右下がりのカーブでずっと激減してまいっております。 一方で、先ほど武田先生からの御質問の際に申し上げましたとおり、生活保護を受けておられる方の割合というのは非常に少ないわけでございますので、そういう意味で、具体的な追跡調査はいたしておりませんけれども、基本的に民間の方に就職するなり、あるいは先ほど来申しております特例給付金をいただいて自立され…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 失対制度研の昨年十二月九日におまとめいただきました報告に書かれておりますことは大体において先生おっしゃったとおりでございますが、基本的にまず失対事業を先ほどもおっしゃいましたように効率性あるいは滞留等の観点から廃止すべきであるという前提に立って、まず第一に特例給付金制度によって自立なり引退を図るというのが前提でございます。そういう意味で、暫定的な就労形態というのは二番目の選択肢ということになるわけでございます。…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 暫定的な就労機会の提供、暫定就労事業につきましては、これは実施するといたしますれば平成八年度以降の話になるわけでございます。そういう意味では、どういう形でこれを実施するか、現段階ではまだ詳しいことは定まっておりません。 ただ、過去におきます任意就労事業、任就事業の例等によりまして、つまりある程度の人数が確保できない場合には事業の効率性という観点からいろいろ問題があるというふうに考えられるわけでございますしからば…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） もとより効率性だけを前面に出してやるわけではございません。 国としてこういったメニューを用意する以上は、改めて申しませんけれども、激変緩和の一つの方法として御提供申し上げるわけでございます。ただ、実際に運用するに当たりましては、それ以外の例えは効率性その他の問題も、これは事業を実際に実施する主体になります自治体としては考慮することになるわけでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 国としてこういったメニューを用意する以上は、それなりの存在意義を認めて予算をとり、実施するわけでございます。 したがいまして、暫定就労事業につきたいという方がおありになって、そして自治体の方とそういうお話をされまして暫定就労事業をやる、こういうことになる場合に、国がそれをいいとか悪いとか言う立場には当然ないわけでございます。国としては、あくまでも自治体が最終的に御決断になることでございますが、こういったメニュー…