野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） この暫定就労事業につきましてどの程度の予算でやるかこれは先ほど申しましたとおり平成八年度以降の話になりますので、現段階で詳しく決まっているわけではございません。 ただ、制度研の報告を尊重しながら、私ども財政当局とある程度将来の予測に関します詰めをしまして、現段階で就労日数十六日程度、そして雇用保険の日雇労働求職者給付金等の収入を考えると年収大体百五十六万ぐらいの収入になるというふうに考えているわけでございます。…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（野寺康幸君） 先ほど来御説明したとおりでございますけれども、いわゆる退職金に相当する特例給付金につきましては、現在二百万というふうになっているわけでございます。 今回、失対事業を廃止するにつきまして六十五歳未満で終息を迎える方につきましては、基本的にこの金額を二百五十万とすることを考えているわけでございます。そしてさらに、年齢が低くなる人については、年齢が低いほど高くなるようにこの二百五十万に百四十万から三百万の加算をすると…
第132回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（野寺康幸君） 御指摘のとおり、今回労働大臣が定める被災失業者のいわゆる吸収率、お言葉の問題がございますけれども、四〇％設定ということで考えております。 これは、公共事業、復興事業の効率的な運営と、一方で現地におきます被災失業者の吸収というものの両者をバランスする必要がございますので、そういう意味で現行上有効なほかの制度をにらみまして、それと同じように四〇％というものを定めることを考えているわけでございます。 今後は、公共事業…
第132回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（野寺康幸君） 現在ございます一番新しい数字が、平成六年七月から九月までの集計でございます。それによりますと、この期間、すべての有効な吸収率の発動でございますけれども、まず使用されます延べ人員二十七万三千七百二十五人に対しまして、この制度によりまして吸収されたすべての方が一万一千四百十三人ということになります。これは延べ人員でございます。 以上です。
第132回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（野寺康幸君） 単純に計算いたしますと、四・二％でございます。
第132回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（野寺康幸君） 今四・二％と申し上げましたのは、すべての地域を含んで計算した数字でございまして、このうち手持ち労働者があっていわゆる認定が除外される、つまり雇用の実績のない部分を除いて計算いたしますと、同じような単純計算で一一・三％になるわけでございます。 今、先生御質問の要点の部分でございますけれども、本制度は何よりも事業主、それから就労するであろう被災失業者、両方にこの制度をまず十分に周知していただきまして、罰則はもちろん…
第132回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（野寺康幸君） これはなかなか予測が困難でございます。といいますのは、まず、発注されるであろう公共事業の件数等々が事業の規模に引き直してまだ具体的に全くわかっておりません。これから予算が実施される段階でそれらが明らかになってくるわけでございますが、それらを具体的に安定所別に割り振りまして、そして事業主から御連絡をいただく、こういうことがまずあるわけでございます。 ただ、先ほど申しましたような過去の実績にかんがみまして、場合によ…
第132回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（野寺康幸君） 今回設けます吸収率の制度は、性別、年齢等々全く考慮していないというか、どなたでも御希望があって求職がございますればお世話することが可能でございます。 また、具体的に公共事業とは申しましても、復旧事業の中にはいろいろな軽作業からかなりの体力を要するものまでさまざまございますので、過去の私どもの経験を踏まえましても、女性の方や年のいった方もある程度の仕事は可能であるというふうに考えておりいます。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 被災失業者の確認方法でございますけれども、まず、原則として平成七年一月十七日以降に失業した方であって、先生御指摘のとおり、特別地域内に居住する失業者、それから、同じく特別地域内で行われる事業に従事していた方というのが対象になるわけでございます。 確認方法は、原則として住民票でございますとか離職票等の客観的な資料によりまして確認するわけでございますが、現実にそういったものがない場合が多いわけでございまして、そういった場合に…
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 公共事業につきましては、基本的には、国の金が入っているあるいは地方公共団体のお金が入っている事業ということになるわけでございまして、実際問題として、今回の復興に関してはどれぐらいの事業が出るか、それは今回御審議いただく予算にも関係するわけでございます。私どもとしては、具体的に出てまいります事業を請け負われる事業主ごとに必要な申請をしていただくということになるわけでございまして、どのくらい出るか、これからどのくらい出ても大…
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 本制度は、事業主に雇用する義務を課するものでございますけれども、事の性格上、ペナルティーを科してやるということにはなっておりません。ただ、制度を設けます以上、この制度が実質的に効果が上がりますようにいろいろな形でＰＲをさせていただきますが、事業主の方々にもこの趣旨を十分御理解いただいて、雇用の場を広げていただくようにお願いしてまいりたいと思っています。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 吸収率は労働大臣が定めるということになっておりますが、現在のところ四〇％を想定しております。今後復興のための公共事業が大量に見込まれますので、そういった率によりまして大量の労働需要が雇用されることが可能になるというふうに考えております。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 基本的には、まず職種によりまして違いがあるわけでございますけれども、現在のところ無技能者をまず考えておりまして、無技能者全体につきまして四〇％という形になるわけでございます。 もう少しちょっとややこしい御説明をさせていただきますと、手元に持っておる労働者以外に新たに無技能者を雇う必要が生ずるという場合を想定しているわけですが、その両者を含めまして四〇％まで安定所に登録している被災失業者を雇用してもらいたい、こういう制度で…
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 必要となる労働力をまず技能者と無技能者に基本的に分けまして、無技能者について必要となる労働力のトータルの四〇％、こういうことになるわけでございます。したがいまして、くどいようでございますけれども、手元の労働者が既にあるという場合に、それプラス新たに必要とたる労働力、無技能者、その両者を含めまして全体の四〇％、こういう計算になるわけでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 そのとおりでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 簡単に御説明いたしますと、今先生御指摘の三つの法律に基づきます失業者の吸収率制度の実績でございますが、これは一番新しい数字が平成六年の七月から九月の集計ということになります。この間、制度を適用されました地域におきます使用延べ人員が二十七万三千七百二十五人、それからこの吸収率制度によりまして吸収されました延べ人員は一万一千四百十三人ということになります。これを単純に率で計算しますと、四・二％でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○野寺政府委員 御指摘のとおり、本制度につきましてこれをどのように活用するかが課題でございます。ただ、事態をよく見てみますと、手持ち労働者を持っている事業主に対して、その手持ち労働者を解雇してまで被災失業者を雇えということは、これは筋が通らないわけでございます。したがいまして、手持ち労働者以外に必要となる人というのを対象にして、そこに被災失業者を吸収していただくというのが制度のねらいでございます。 ただ、いずれにしましてもこの制度をつく…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○野寺政府委員 平成七年度の石炭勘定、労働省所管予算の概要について、ごく簡単に御説明申し上げます。 炭鉱離職者に関しまして、まず就職促進のための手当として十七億円、職業転換給付と称しまして十三億円、さらに、職業訓練その他の相談の関係の経費として七億円を計上いたしております。 また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりま…
第131回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○政府委員（野寺康幸君） 私の方からは、労働省関係で、主として福祉マンパワーの確保に関します、御提言項目としては二と一部その部分、それから高齢者雇用に関します御提言項目十三につきまして御説明させていただきます。 福祉マンパワーの確保でございますが、労働省サイドでは、主として民間サイドの福祉マンパワーの確保という観点から、平成四年に介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、さらに看護婦等の人材確保の促進に関する法律という法律を制定させてい…
第126回 衆議院 商工委員会 第12号
○野寺説明員 雇用調整の問題でございますけれども、景気の低迷を反映いたしまして、雇用の中心的指標でございます有効求人倍率は一段と低下しております。また完全失業者の増加も続いている状況でございます。 それで雇用調整それ自身でございますけれども、労働省の労働経済動向調査、最新時点は二月の調査でございますけれども、それによりますと、製造業全体で四一％という企業が雇用調整を実施しているわけでございます。この数字は円高不況期をしのぐような状況にな…