石炭対策特別委員会 第2号

○愛野委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、橋本通商産業大臣及び浜本労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。

○橋本国務大臣　第百三十二回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　我が国の石炭政策につきましては、平成四年度から、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける新しい石炭政策を推進しているところであります。 　新しい石炭政策の第一は、石炭鉱業構造調整対策であり、石炭鉱業の経営多角化・新分野開拓を促進しつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることであります。 　このような状況のもと、空知炭鉱において、去る一月二十六日、会社側から閉山提案があり、さらに、会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てが行われました。現在、保全管理人、経営者と組合との間で、退職諸条件を初め、閉山に関し厳しい話し合いが進められております。 　かかる事態に対し、当省としては、北炭グループ関係会社の新分野開拓計画に対する支援を行うとともに、地元関連中小企業の連鎖倒産防止対策を講じているところであります。また、仮に閉山の事態に至った場合には、雇用対策及び地域対策に努力を傾注する考えであります。 　いずれにしましても、閉山問題について保全管理人、経営者と組合との間で合意を見出すことが最優先の課題であり、私としましては、現在の事態を重く受けとめ、その推移を注視してまいりたいと考えます。 　第二に、累積鉱害の早期解消に向けて、鉱害対策に最大限の努力を払っているところであります。その一環として、特殊法人の見直しの機会をとらえ、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合するとの方針を固めたところであります。これにより、両法人の鉱害処理の業務を一括して効率的に実施する体制を構築し、平成十三年度末までの石炭鉱害処理の終結をより確実なものとしたいと考えます。 　第三に、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進するほか、保安の確保に努めてまいります。 　以上に加え、海外炭の安定供給確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進などの対策を引き続き着実に進めてまいる所存であります。 　委員の皆様におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○愛野委員長　次に、浜本労働大臣。

○浜本国務大臣　労働大臣の浜本でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。 　最近では、去る一月二十六日に、空知炭鉱において、会社側から組合に対して、三月三日をもって閉山したい旨の提案を行ったと聞いております。このことにつきましては、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待しているところであります。 　また、昨年の二月の住友石炭赤平炭砿の閉山による離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約四百名という状況になっております。 　労働省といたしましては、求人開拓を行うとともに、炭鉱離職者求職手帳制度や効果的な職業訓練の実施などの援助措置により、できるだけ早期の再就職の促進に努めてまいります。 　さらに、炭鉱労働者雇用安定助成金の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○愛野委員長　次に、平成七年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁雨員石炭部長。

○雨貝政府委員　それでは、通産省関係の平成七年度石炭対策関係予算について御説明申し上げます。 　お手元に平成七年度石炭対策予算等の概要資料を配付してございます。一番上をごらんいただきたいと思います。 　まず、石特会計石炭勘定でございます。歳出総額は、一千九十七億八千万円、前年度比一・二％、十二億五千万円の増加となっております 　主要な対策ごとに見てまいりますと、まず、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、二百四十八億九千万円、前年度化石・五％の減少となっております。これは、昨年二月の赤平炭砿の閉山を反映いたしまして、石炭鉱業安定補給金等が減少した結果でございます。 　次に、産炭地域振興対策費に関しましては、前年度比五％増の百三十四億円を確保しております。具体的には、産炭地域振興臨時交付金あるいは産炭地域活性化事業費補助金の拡充を行っております。 　第三に、鉱害対策費でございますが、これにつきましては、平成三年度以降四年間にわたりまし て横ばいでございましたが、鉱害復旧事業資金補助金を増額するなど、前年度化四％増の五百十五億九千万円を計上しております。 　次に、海外炭あるいは地球環境といった新しい課題に対応しました石炭政策関係予算でございますが、全体で百二十七億円、前年度比六・一％の増額を予定しております。海外炭の安定供給あるいはクリーン・コール・テクノロジーの開発、あるいはそうしたクリーン・コール・テクノロジーの国際的な普及基盤の整備の三つの柱で政策を推し進めてまいります。 　以上、駆け足でございましたけれども、通産省関係の平成七年度の石炭関係予算を御説明申し上げました。

○愛野委員長　労働省野寺職業安定局高齢・障害者対策部長。

○野寺政府委員　平成七年度の石炭勘定、労働省所管予算の概要について、ごく簡単に御説明申し上げます。 　炭鉱離職者に関しまして、まず就職促進のための手当として十七億円、職業転換給付と称しまして十三億円、さらに、職業訓練その他の相談の関係の経費として七億円を計上いたしております。 　また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりますので、就労者の収束後におきます生活激変緩和措置を七年度予算の中に自立支援加算金として計上しております。 　さらに、産炭地域開就事業につきましては百六億円を計上いたしておりまして、以上、予算総額百六十一億円でございます。 　よろしくお願いします。

○愛野委員長　この際、空知炭鉱閉山問題について、政府から説明を聴取いたします。川田資源エネルギー庁長官。

○川田政府委員　空知炭鉱閉山問題につきまして御説明申し上げます。 　初めに、空知炭鉱の概要について御説明いたします。 　お手元に配付いたしております資料、「空知炭鉱閉山問題について」の五ページをお開きいただきたいと存じます。 　現在、国内の主要炭鉱は四つありまして、平成六年度の生産量は合計六百九十万トン、全従業員数は約六千名となっております。空知炭鉱は北海道内陸地域で最後の坑内炭鉱であり、平成五年度め生産は、坑内四十万トン、露天十九万トンの合計五十九万トン、在籍従業員は直轄五百六十五名、下請百五十八名であります。なお、空知炭鉱は昭和三十八年、北海道炭礦汽船株式会社から会社が分離されておりまして、現在では北炭グループの最後の炭鉱となっております。 　次に、空知炭鉱の閉山提案の概要につきまして御説明いたします。資料の一ページでございます。 　去る一月二十六日、会社から組合へ、三月三日をもって坑内部門を閉鎖、閉山し、同日付をもって従業員を解雇する旨提案がなされました。露天部門につきましては、下請業者による採掘がなされておりますが、会社は当面継続の意向と聞いております。 　会社提案によりますと、退職諸条件につきましては、規定に基づくいわゆる基準退職金と解雇予告手当見合いとして平均賃金の三十日分を支給することとされておりますが、近年の閉山事例で必ず支給されておりました特別加給金などについてはゼロとなっております。雇用対策につきましては、直轄の離職者が五百六十五名と見込まれるのに対しまして、北炭グループ企業内での雇用を中心に合計四百二十五名、うち地元百九十七名分の雇用の受け皿が提示されております。 　なお、会社の提案に対し組合側は、特に住友赤平並みの退職条件を強く要求しております。 　このような中、二月三日、空知炭酸株式会社から札幌地裁へ会社更生法に基づく更生手続開始申し立てが行われております。資料の二ページをごらんいただきたいと存じます。 　これにつきまして、会社によれば、親会社ともども極めて厳しい財務状況のもと、全面的な営業停止、従業員の一方的解雇、関係会社への波及といった最悪の事態を避けるため、限られた選択肢の中で今回の選択をせざるを得なかったと聞いております。また、空知炭鉱の閉山問題については、保全管理人及び会社経営者から、裁判所の監督のもと、引き続き組合との話し合いにより解決を見出すとの姿勢に変わりはない旨聞いているところであります。 　なお、親会社の北海道炭暖汽船株式会社においては、五日、更生手続開始の申し立てが行われ、また北炭グループ全三十八社のうち北炭機械株式会社など六社につきましては、三日、特別清算の申し立てが行われております。 　このような事態に対する政府の対応、資料三ページでありますが、第一に、北炭グループ関係会社の新分野開拓につきましては、本年一月二十日に九件の計画を承認したところであり、当省といたしましては、引き続き可能な限りの支援を行う所存であります。第二に、北炭グループを初めとする地元関連中小企業の連鎖倒産防止のため、二月七日、北海道通産局、財務局及び日銀札幌支店が連携し、道内金融機関に対し協力を要請するなどの対策を既に講じております。さらに、今後、倒産関連特例保証制度の発動などを早急に行う予定であります。 　いずれにいたしましても、空知炭鉱の閉山問題につきましては、先ほど大臣の御発言にもありましたように、当省といたしましては、保全管理人、経営者と組合との間の話し合いの推移を注視してまいりたい、かように考えております。

○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四十五分散会