野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○野寺説明員 認定計画に従いまして改善事業が行われるわけでございますけれども、認定計画の期間内におきまして財政上、金融上、税制上の支援措置を講ずるということにいたしております。したがいまして、認定計画は、この期間全体を通じまして認定要件に適合していることが必要でございます。改善事業は、計画どおりこの期間実施されているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、認定組合等もしくはその構成中小企業者が認定計画に従って改善事業を実施し…
第120回 参議院 農林水産委員会 第6号
○説明員（野寺康幸君） 国際的な漁業規制の強化に伴いまして減船を余儀なくされる漁業につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法という法律に基づきまして特定漁業として指定しております。その離職者につきましては、船員失業保険の個別延長、職業転換給付金の支給等を行いまして、求職中の生活の安定、再就職の促進を図っているところでございます。 労働省といたしましても、これら漁業離職者の陸上部門への再就職を希望される方につきまし…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○野寺説明員 労災保険は、保険の仕組みが事業主負担によります保険料で賄っております。したがいまして、本人が不法であるかどうかを問わず、事業主がそれを使っている、そして事故が起こったということにつきまして、事業主の責任でこれを負担するという制度でございます。したがいまして、不法就労者である外国人にも、事故があれば適用することになるわけでございます。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○野寺説明員 障害者の雇用率でございますが、日本の場合、一般の民間企業は一・六％でございます。これに対しまして、平成元年の六月一日現在の実績、いわゆる実雇用率は一・三二％でございます。その中身は、大体におきまして大企業の方が雇用率が低いというのが現状でございます。 なお、諸外国の状況でございますが、私ども把握している範囲で申し上げますと、西ドイツにおきましては重度障害者法という法律がございまして、これによりまして、従業員が十六人以上の公…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○野寺説明員 雇用の面につきまして少し補足させていただきます。 雇用率の問題でございますが、これは法改正をいたしまして、精神薄弱者も雇われている場合には雇用率にカウントするということになっております。 なお、精神薄弱者のための特に雇用を促進するための措置でございますけれども、労働省といたしましては、特に手厚い援助を必要とする重度の精神薄弱者の方につきまして、作業遂行上必要な援助、指導等を行います指導員を配置する事業主に対する助成を新たに…
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野寺説明員 本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高齢者の雇用確保は労働行政としての最重要課題の一つであるというふうに考えております。このため、先生御指摘になられましたように、六十五歳までの雇用機会を図るために高齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出させていただいております。 今後とも、まず六十歳定年の定着を基盤といたしまして、その上に六十五歳までの継続雇用等によります雇用機会の確保を図るための施策を積極的に推進してまいるというのが基…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○野寺説明員 昭和五十五年、さらに昭和六十年に学識経験者によります失業対策事業の制度調査研究報告というものを出しておりますけれども、そこの中で、失対事業につきましては基本的に終息を図るべき段階にきておりますということと、今後の雇用対策につきましては、失業者を吸収するために事業を起こすといったような方式はとるべきではないといったような結論になっております。いずれにしても、失対事業並びに先生御指摘のいわゆる諸事業につきましては、本年制度検討…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○野寺説明員 失対事業につきましては、先生御指摘のとおり、昭和六十一年八月から紹介対象者につきまして年齢要件を設定いたしました。その後、元年度までに約四万六千人の方が引退しておられるわけでございます。この制度改善を円滑に進めるための経過措置といたしまして、自立引退者の特例給付金、任就事業、高齢者の生活相談員あるいは小規模事業の廃止促進措置等の制度を実施いたしております。 具体的に失対事業からの引退後の状況につきまして御報告いたしますと、…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○野寺説明員 田川地区を中心といたします失対事業実施地区がかなり厳しい状況にあることは、十分承知いたしております。先ほど先生ちょっと求人倍率のことを申されましたけれども、その後の数字でございますが、平成二年の二月末現在で、全国平均が一・三、福岡県の〇・八七に比べますと田川地区は〇・五二でございます。若干向上しているかと存じます。いずれにしましても、特に田川地区がかなり厳しい状況にあることは御指摘のとおりであろうかと思います。 重ねて申し…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○野寺説明員 先生御指摘の附帯決議でございますが、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、略して中高法と申しておりますけれども、この法律が昭和四十六年、一九七一年に制定されました際に、御指摘のとおりの附帯決議があったわけでございます。しかしながら、この点につきましては、その後の昭和五十五年の失対調査研究報告によりまして、高年齢者雇用就業対策の充実とか社会保障制度の改善によりまして、失対事業を取り巻く諸対策が逐次整備充実されてきている…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○野寺説明員 先ほど申しましたとおり、失対の制度検討に当たりましては、就労団体も含めまして関係者の御意見、さらに実情調査等を十分行いまして、今後の方向を決めたいというふうに考えております。
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野寺説明員 民間部門につきまして先にお答え申し上げます。 高齢化の進展につきましては先生よく御存じのとおりでございまして、この高齢化の中で高齢者の知識、経験、能力を十分に生かしていく必要があるというふうに考えております。そのためには、まず雇用の場を確保することが必要であり、これが現下における労働行政の最重点課題でございます。 このため、まず六十歳定年を基盤にいたしまして、その上にさらに六十五歳までの継続雇用の推進を進めていくことがこの…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野寺説明員 先生おっしゃいますとおり、高齢者につきましては、例えば失業率で見ますと一般の失業率に比べて高齢者の失業率は非常に高く、あるいは私どもが行政の指標としております求人倍率につきましても、最近は全体が一・一六倍、一人当たり一つ以上の求人があるわけでございますが、高齢者につきましては〇・二四倍、四人に一人の求人という状況でございます。いわば一般的に人手不足の基調の中で、高齢者につきましては先生がおっしゃいますとおり大変なミスマッチ…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○野寺説明員 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、一つには、現在高齢法の中で、定年を定める場合には六十歳以上とするという努力義務が事業主に課せられております。これを一つの基盤といたしまして、六十歳未満の定年を有している企業につきましては、計画を出していただきまして、そしてその計画が不十分であれば是正を勧告し、さらにそういったことに従っていただけない場合には企業名を公表するという一種の制裁措置を設けているわけでございますが、この制…
第112回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（野寺康幸君） 新しい法律ができますと、基本的に港の労働力は日雇いに依存しないで常用だけで賄うという哲学でございます。 したがいまして、この計画の中にはどこどこの港では企業に雇用されている常用労働者はこのくらい、そこの港のセンターの支部で抱えております派遣の要員はこのくらいというのが出てまいるわけでございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（野寺康幸君） ただいまのお尋ねは、この法律の基本的な哲学が港湾におきます労働力の需要は基本的に常用労働者で賄うという全体の枠組みになっておりまして、その関係で法律の後の方、二十六条になりますけれども、各港湾運送事業主はできるだけこのセンターを利用するという、これは当初の案では努力義務でございましたけれども、衆議院では御修正の中で義務規定にしろというお話がございまして義務規定ということでございますけれども、事業主は自分のところで…
第112回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（野寺康幸君） 先生お尋ねの点は、法律の条文で申しますと第十条第一項のただし書きの中に労働省令で定める場合というのがございますので、その内容いかんというお話だと思います。 これは、まず、安定所に日雇いの求職者がいない場合を想定しております。その次に、天災あるいはその他避けることができない事故によりまして安定所に求人の申し込みをすることができない場合、それからさらに職安法第二十条、これは要するに争議中の会社に人を紹介しないという問…
第112回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（野寺康幸君） そこの仕組みをもう少し御説明いたしますと、先ほどお答えの中にもございましたが、第七条の方で雇用管理に関する勧告というのを安定所長ができることになっております。これは、当該事業主が日雇いを使い過ぎるといったような場合にも、やはりこの法律全体の精神に反するわけでございますから、勧告をして必要な雇用管理の改善を指導するということでございます。したがいまして、法律全体といたしまして、とにかくセンターを使って常用だけで賄う…
第112回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（野寺康幸君） それも当然含まれております。 事業主がやります訓練につきます国の援助あるいは事業団からの援助につきましては、従来ベースもございますし、そういったものを総合的に活用しながら港湾についてもやってまいりたいということでございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（野寺康幸君） そもそもこの条文でございますが、港湾運送事業主が行います雇用管理につきまして、安定所長はその改善のために必要な勧告を行うことができるというのが制度の趣旨でございます。その勧告を的確に行うために事業主から基礎資料として港湾労働者に関します状況を届け出させる、報告させるということでございます。 したがいまして、労働省令で定める予定のものは、港湾労働者の数、港湾労働者の入離職状況それからその就労状況、さらに港湾労働者に…