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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
515
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1988/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会76 件・76%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 経済・産業委員会7 件・7%
  • 国民福祉委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

515 15 を表示
労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 お答えいたします。 港湾労働法の改正の経過ということでございますが、四十八年に改正案を国会に提出いたしたわけでございますが、成立には至らなかったわけでございます。 その中身は、この法律ができました昭和四十年以降、急激に荷役革新が進展いたしたわけでございます。当初、登録日雇い港湾労働者の就労がこれほど悪くなるとは考えておりませんでしたが、この荷役革新によりまして急激に就労状況が悪化したわけでございます。そういう実情に着目いた…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 先ほど若干採用基準の問題を申し上げました。新しいセンターがどのような人を採用するかはセンターがみずから採用基準を定めて採用するわけでございます。現在の登録日雇いの方が基本的にそちらに移行することが望ましいわけでございますけれども、センターといたしましては、その採用基準の中に、いろいろ体力的な面、適性の面あるいは定年といったようなものも当然そこに入ってくるわけでございます。そういう意味では、その採用基準に合致しない方がプール…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 現在の港湾労働法では、政令によりましていわゆる六大港を指定しておりまして、そこに港湾労働法を適用してございます。 新法におきましても、このスタート時点におきましては、現在と同じ六大港でスタートするというのが労使の合意であるというふうに理解しております。 その指定に当たります基本的な考え方でございますけれども、一つは国民経済に与えますその港の持っております重要性、それからその港におきます荷役の状態、果たして労働力関係につきま…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 どのような港湾に新港湾労働法を適用するか、基本的な考えにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、今後とも港湾を取り巻く環境の変化というものが考えられるわけでございます。そういった意味で、そういった環境の変化に合わせまして適用すべき港湾を見直していく必要というのは当然あるかと思います。先生おっしゃいましたような事情変化も当然そこの考慮されるべき事態であろうというふうに理解しております。

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 大変詳しい御事情を御指摘いただいたわけでございます。確かに関門と一口に申しましても、門司、下関間ではその内容に大きな違いがあるというふうに考えることもできるわけでございます。 ただ、一方で港を把握いたします場合に、いろいろな事情で一つの港の労働市場圏というふうに考えるべき場合もあるわけでございまして、関門の場合はそういう考えで関門港というふうにしてとらえているわけでございます。 弱小の企業が多いという地元の御事情に詳しい先…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 月二日というお話でございますが、確かに計算上は月二日程度を訓練に当てるということになっております。これは平均でございまして、例えば二月合わせて四日連続で訓練するということも荷役の状況を見ながら可能であると思っております。そういう意味では、先生五日というふうにおっしゃいましたけれども、五日程度二月合わせて訓練するといったようなことも状況によりまして考えていかなければいけないと思っております。 もう一つは、年齢の問題でございま…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 今回御提出いたしております法案の中に定数という言葉は出てまいりませんが、国のつくります計画の中に、この定数というものは当然出てくるということになっております。削除するということにつきまして格別の理由があったわけではございません。そういったものも当然入るという前提で現在の法案ができているわけでございます。

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 雇用管理に関する勧告でございますけれども、この関係は現在の法案の第七条の中で書いてございます。これはそもそも国がっくります計画に照らしまして事業主が雇用管理を行っていただくわけでございますけれども、雇用管理ということの性格上、強制するのでなく、事業主が理解し自主的にそれをつくるということが必要でございます。安定所長が行います事業主に対する勧告というのは、その契機でございます。したがいまして、それを罰則をもって強制するといっ…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 法律の条文に即してお答えすべきことであるというふうに思いましたので、お答えいたします。 雇用管理の性格は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、これが最終的に守られないというようなことがないように行政としては理解を深め、一生懸命指導してまいりたいということでございます。

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 本日の御審議の中で各先生方に何度もお答えしてまいったわけでございますが、このセンターは公益法人でございますが、民間事業体でございます。したがいまして、どういう人間をそこが採用するのか、それはそこのセンター自身が採用基準を定めまして、そしてその採用基準に合ったものを採用するということになるわけでございます。ただ、現在登録日雇い港湾労働者として働いておられる方々は、この採用基準の問題がございますけれども、基本的にはそちらに移行…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 引き続きお答えいたします。 採用基準がいかなるものになるか、それはわからないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたような適性、体力、定年等が入ってまいるものであるというふうに理解しております。これが妥当であるか否かという問題はあるわけでございまして、これは国の方がこの法人に対します監督権限の中で、この法人のそういった採用基準その他についても不必要あるいは妥当でないようなものが出てまいれば、それを認めないということ…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 今回の法案をお出しいたしております一つの重大なバックグラウンドと申しますか、背景は、港湾におきます荷役の急速な近代化というものがございます。一方で、現在の登録日雇い港湾労働者を眺めてみますと、午前中の御審議あるいは最前の御審議の中にもございましたが、平均年齢五十二・九歳という、一般の例えば製造業に比べますと考えられないくらいの平均年齢でございます。したがいまして、この点から申しましても、現在の輸送革新に十分対応できる技術を…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1988/04/19

112衆議院 社会労働委員会 第9号

○野寺説明員 企業常用とセンター常用の関係につきましては、国が計画をつくります。その計画の中で両方の労働者の数というものを書くわけでございます。これは先ほど先生にお答え申し上げたとおりでございます。この国のつくります計画は、各港を持っております地区審議会の中で、労使の御意見をいただきながら出てまいったものを積み上げてつくるという形になるわけでございます。最終的には中央にございます港湾調整審議会の御議論を経て決まるというものでございます。…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1987/08/27

109衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○野寺説明員 お答え申し上げます。 出稼ぎ労働問題でございますが、最近建設業関係では若干の好況でございまして、求人が増加しておりますが、一方でやはり円高等の深刻な影響によりまして、製造業を中心に大幅な求人の減が見られております。したがいまして、全産業で見ますと、出稼ぎ労働者に対します求人倍率でございますけれども、これは六十一年度実績でその前年度に比べて〇・〇七ポイントの城となっておりまして、この傾向は残念ながら今後も続くのではなかろうか…

労働省職業安定局特別雇用対策課長1987/08/27

109衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○野寺説明員 重ねてお答えいたします。 自治省が見えていないようなので、市町村のことにつきましてお答え申し上げたいと思います。 労働省は、一応安定所の単位が最小でございますけれども、実際にはそれ以外に市町村単位に地域相談員という制度を設けまして、これを出稼ぎ労働者が居住いたしております市町村に配置いたしております。この者たちは、その地域の出稼ぎ労働者の全体の把握、それからその方々に対する求人の情報の提供、さらに重ねまして、出稼ぎに行かれ…