野寺康幸

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（野寺康幸君）御指摘の播磨鉄工事件は、昭和三十八年三月二十六日、大阪高裁で出た判決でございますが、会社の運輸部門を廃止いたしまして、当該部門に係ります事業が新しくできた会社に包括的に譲渡されたといったようなケースでございます。この場合、従業員の雇用関係が新しい会社に継続されたというふうに判決が出ております。なお、営業譲渡に伴いまして雇用関係が当然に譲り受けた企業に承継されるという判例がございます一方、他方で、営業譲渡に伴い…

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（野寺康幸君）一般の解雇あるいはそれに関する事例の場合には一般原則が適用されるわけでございまして、例えば労働基準法上の制限、あるいは男女雇用機会均等法上の制限、あるいは先ほど引用させていただきました整理解雇の四要件といったような過去に確立されました法律、裁判例等によります一般原則が適用されるわけでございます。それ以上のものはございません。

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（野寺康幸君）幾つかのケースが考えられますけれども、出向の場合であっても、転籍の出向の場合には、もとの労働契約関係を終了させて新しい労働契約関係に入るわけでございますので、この場合には労働者の同意が必要であるというふうに考えております。

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（野寺康幸君）雇用調整助成金に関しては、本人の同意というよりもむしろその労使の合意ということで、労働組合あるいは労働者側の従業員の代表の同意といったような形でございます。

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（野寺康幸君）雇用調整助成金の趣旨というのが、一たんは外に労働者を解雇するかもしれない可能性がある企業が、その雇用調整助成金をいただくことによりまして、いわばその労働者を内部に抱えて、そして場合によっては将来に備えるといったようなことを目指しておりまして、そういった前向きの部分につきまして助成をするものでございます。したがいまして、これは労使の間で十分合意がなされた上でやられることが望ましいという考えからそういった要件にし…

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（野寺康幸君）先ほど申し上げましたとおり、前向きの企業の対応というものを期待して、そこについて、その前向きの部分について助成するという制度でございますので、先ほど申し上げたとおりの趣旨で御理解いただきたいと思います。

第145回衆議院商工委員会第22号

○野寺政府委員お尋ねの件でございますけれども、解雇の際に守るべき法理、判例等はいっぱいございます。もちろん、整理解雇の四要件もそうでございますが、それらにつきましては、日ごろより、労働省の出先機関を通じます事業主あるいは労働者に対します御説明等々の機会に、広くパンフレット等を用意いたしまして御説明しております。特に、この整理解雇四要件等につきましては、本年度も五十万部程度のリーフレットを作成いたしまして配付いたしておりますし、なおさ…

第145回衆議院商工委員会第22号

○野寺政府委員お尋ねの点でございますけれども、企業の譲渡あるいは営業形態の変更等が労使関係にいかなる影響を及ぼすのか、それはさまざまでございます。例えば企業の営業譲渡の場合に、譲り受ける側に果たして賃金の支払い義務があるのか、あるいは譲り渡し側に賃金の支払い義務が存するのか、それは譲り渡しの条件等でかなり違ってくるわけでございます。そういう意味で、一律な規制というのは我が国の場合には不適当ではないかというふうに思うわけでございます。…

第145回衆議院商工委員会第22号

○野寺政府委員事業再構築の一方法としていろいろな形態があるわけでございますが、例えば営業譲渡といったような形態もございます。そういった際の、お話しの解雇、労働条件あるいは労働者の代表の地位の承継といったような労働関係の諸問題につきましては、いろいろな譲渡の形態の中で権利がどの程度移っているか、そういった態様がかなり異なってまいります。したがいまして、一律にこれを法律で規制するということは、本問題の場合、適当ではないというふうに考えてお…

第145回衆議院商工委員会第22号

○野寺政府委員先ほど、委員の御質問に対する御答弁の中で、法的対応が要らないというようなことを申し上げたつもりはございません。現在の、例えば労働基準法を初め、男女雇用機会均等法等におきましても、法律上、例えば解雇が禁止される場合というのは罰則つきで列挙されておりますし、例えば本件に若干似通ったケースとして、一般的に整理解雇といったようなことに仮に該当するような場合にも、これは判例で確立された法理として整理解雇の四要件といったようなもの…

第145回衆議院商工委員会第22号

○野寺政府委員現在ございます法律あるいは確立された裁判例等におきます法理というものは徹底する必要があるというふうに申し上げたわけでございまして、現在話題となっております産業再生法に絡んで、あるいはそれに近い状態を想定いたしまして、新たな立法措置というものは必要ないというふうに考えております。

第145回衆議院商工委員会第21号

○野寺政府委員個別法によりまして禁止されている解雇ということだというふうに理解させていただきますと、例えば、労働基準法によりまして、業務上の傷病による休業期間あるいはその後三十日間の解雇が禁止されております。また、産前産後の休業期間さらにその後の三十日間の解雇が禁止されております。また、国籍、信条等を理由とする解雇も禁止されております。別の法律では、例えば男女雇用機会均等法によりまして、女性であること、あるいは女性が婚姻、妊娠、出産し…

第145回衆議院商工委員会第21号

○野寺政府委員四要件の中身を少し申し上げれば今先生の御質問に答えたことになると思います。整理解雇をする場合の要件でございますが、まず、人員削減が必要であるというようなこと、それから、人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性があるということ、それから、解雇の対象者の選定が妥当であるといったようなこと、それから、解雇の手続が妥当である、こういった四要件がすべて満たされる場合に整理解雇が許されるというふうに考えております。

第145回衆議院商工委員会第21号

○野寺政府委員先ほど申し上げましたように、人員削減の必要性ということは、例えば特定の事業部門を閉鎖しなければならないといったようなことでございまして、先生のおっしゃるとおりであるというふうに考えます。