石炭対策特別委員会 第4号

○愛野委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　先般、空知炭鉱の閉山問題に関する実情調査のため、委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。 　派遣委員は、私、愛野興一郎を団長として、久間章生君、古賀誠君、村上誠一郎君、高木義明君、東順治君、中西績介君、山崎泉君、古堅実吉君の九名であり、このほか、現地において小平忠正君、池端清一君、鳩山由紀夫君が参加されました。 　派遣日程は、三月十五日、十六日の二日間であり、十五日、北海道に赴き、まず、北海道通商産業局及び北海道鉱山保安監督局から空知炭鉱の閉山問題並びに北海道の経済及び石炭鉱業等の概況について説明を聴取いたしました。 　次に、現地歌志内市の歌志内公民館において、空知炭礦株式会社保全管理人、同じく空知炭礦労働組合及び空知炭礦株式会社職員組合より現地の実情、要望等を聴取いたしました。 　次いで、歌志内市及び同市議会の方々から現地の実情等を御説明いただくとともに、要望等を聴取し、記者会見を行いました。 　その後、札幌市に移動し、北海道、北海道議会、日本労働組合総連合会北海道連合会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部及び全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部より実情、要望等を聴取した後、記者会見を行い、翌十六日帰京した次第であります。 　閉山をめぐる概況等につきましては、去る二月十四日、政府から当委員会へ説明がなされておりますが、その後、空知炭鉱の労務債問題について、二月二十日に政府より閉山交付金の引き上げ措置が発表され、三月十日に同社の保全管理人・会社経営者及び組合による労使交渉が妥結し、三月十八日付をもって空知炭鉱の坑内部門が閉鎖され、従業員全員が解雇された次第であります。 　次に、調査の結果について報告申し上げます。 　詳細については、別途、報告書を提出しておりますので御参照いただくこととし、ここでは私ども派遣団に対する主な要望等について申し上げます。 　まず、今般の空知炭鉱の閉山におきましては、歌志内市及び同市議会より、地元の基幹産業を失うことに伴う地域経済活動の沈滞、市財政の窮迫、人口の流出等による地域崩壊等に対する懸念が表明されるとともに、企業立地対策等における財政支援や地方財政対策への配慮及び公的事業の推進による地域振興対策等の要望が出されました。 　次に、労働組合からは、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について切実な要望が出されました。 　また、空知炭礦株式会社からは、雇用及び新分野開拓・経営多角化事業の推進についての要望がありましたことをつけ加えておきます。 　さらに、札幌におきましては、道からも炭鉱離職者及び関連下請企業離職者の雇用対策の要望とともに、歌志内市の地域振興対策の推進の支援につきましての考えが示されました。 　また、労働組合関係者から、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について要望が出されました。 　私どもといたしましては、このたびの現地調査において、地域の基幹産業を失うこととなる現地のまことに厳しい実情に触れ、閉山に伴う炭鉱離職者の再就職対策を初めとして、地域振興対策の実現を図る等、今後とも一層力を尽くしていくべきとの認識を強めてまいった次第であります。 　以上、御報告を終わります。 　お諮りいたします。 　委員派遣報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○愛野委員長　石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。

○小平委員　新進党の小平忠正です。 　今、愛野委員長から御報告ありましたように、三月十八日、歌志内の空知炭鉱が閉山になりまして、その中において三月十五日、わざわざ委員長初め今御紹介あった委員の皆さん、現地視察に行っていただきました。私はその地帯を選挙区とする一人てございますので、そんなこともお礼を申し上げながら、遠路わざわざ本当に御苦労さまでございました。 　そして、私は、今回のこのことを思い起こしまして強く感じますことは、空知地域はかつては石炭そして米という大きな産業が二つございまして、特に石炭というのは戦後の我が国の復興を支える大きな原動力でありまして、言うならば産業の米として、あの当時、我が国の復興に大きく寄与したことは皆さんも御記憶を新たにしていることと思います。 　そういう中で、いろいろと炭鉱、石炭問題の難しさ、また石油を初め、石炭にかわるエネルギー、そういう中でだんだんと閉山の道に追い込まれていきました。特に、夕張、三笠、そして美唄、砂川、土砂川、また赤平、芦別、こういう石炭地帯では、その歴史の中におきまして、落盤事故あるいはガス爆発やいろいろ悲惨な事件も続発いたしまして今日に至っております。そういう中で、いよいよ最後の灯でありました歌志内空知炭鉱が閉山の憂き目に遭わざるを得なかったというのが実態でございます。 　そういう中で、先般の衆議院石特委員会の派遣におきまして、地元歌志内市当局あるいは炭鉱労働組合、さらには会社からも陳情、要請を受けまして、それを受けまして、四月十一日ですか、関係省庁連絡会においてその後の対策に方向を見出したことは、私も評価をしたいと思います。しかし、そういう中でもまだ幾つか不足な点、また今後に向けてどうしてもやっていただきたい点がございますので、そんなことも含めて、与えられた時間、幾つか質問をさせていただきます。 　まず一点、どうしても必要なことは、この閉山に伴って生じます失業、言うならば離職者対策について万全を期していただきたい、こう思っておりますが、私が承知していますところでも、下請、関連含めまして約八百名という中において、今日までわずか、本当にわずか数名の再就職決定しかないと聞いております。それらについて詳しい点は政府からも御報告いただきますが、通産大臣、これらの中において政府として、離職者対策さらには企業の誘致、この方向に向けてどのように基本的に考えていらっしゃるのか、それについての基本的なお考えをまずお尋ねしたいと思います。

○橋本国務大臣　まず、委員長以下、先般現地を御視察いただきましたことに、私からもお礼を申し上げ、敬意を表したいと思います。 　また、その御報告としてちょうだいいたしましたものを、我々として今後の対策の上に資してまいりたい、そのように考えておりますということを冒頭申し上げたいと存じます。 　今回の空知炭鉱の閉山と申しますものは、全国で一番小さい市でありました歌志内市に非常に大きな影響が懸念をされるところでございます。北海道及び歌志内市からの御要望を踏まえまして、四月十一日、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁から成っておりますが、これを開きました中で、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめさせていただきました。今後、この対策を地元との協力の中で着実に実施していくことが何より大切なことと考えております。 　また、空知地域につきましては、昭和六十二年につくりました第八次石炭政策の開始以降、七つの炭鉱の閉山が相次いだわけでありまして、その影響が既に著しいことから、地域振興の重点地域と位置づけてまいりました。空知地域を対象として、地域振興整備公団による工業団地の造成、あるいは道路の整備を初めとする産業基盤の整備、住宅の建てかえなどの生活基盤の整備等を内容といたします産炭地域振興実施計画を策定しているところでありますが、北海道、地元自治体、関係各省庁の緊密な連携のもとに、この計画に沿った対策を着実に実施してまいりたいと考えております。 　ただ、現下の経済情勢の中で、企業を新たに誘致するといいましても、なかなかその条件は厳しいものがあろうかと存じます。殊に、最近の状況を見てみますと、歌志内市における企業誘致の状況は、平成三年度及び四年度にそれぞれ一社ずつの工場の新設があったと聞いておりますが、平成五年度及び六年度には新たな企業誘致が進んでおらないという状況もあるわけでございます。 　こうした状況の中で、昨年の十二月に完成をいたしました地域振興整備公団の歌志内文珠団地への企業誘致促進を図りますために、本年二月二十四日に地域振興整備公団の中に歌志内文珠団地企業誘致推進本部を設置していただきますと同時に、三月二十八日に北海道通産局、北海道及び地域振興整備公団が共催で、東京におきまして北海道空知地域企業誘致説明会を開催するなど、歌志内市と緊密な連携をとりながら企業誘致活動を強力に進めているさなかでございます。 　また、三月二十二日付で、歌志内市を租税特別措置法に基づく炭鉱閉山地域における工業用機械等の特別償却制度の対象とさせていただくことといたしました。これによりまして、進出企業は非常に手厚い優遇税制の適用が受けられるようになるわけでありまして、こうしたことをも使いながら、引き続き整備公団による説明会の開催などを通じて、歌志内市へ企業を誘致することに全力を挙げていきたい、そのように考えております。

○小平委員　通産大臣、今御報告ありましたような方向で鋭意取り組んでいっていただけることを大いに期待しておりますが、お話ありましたように、現下の経済情勢の中で、企業誘致一つとってみましても非常に厳しい、それが実態だと思います。特にそういうことを留意しながら果敢に取り組んでいっていただきたい、このことを強く要望するものであります。 　ところで、労働大臣、せっかくお出ましいただいておりますので。現地から関連も含めて約八百名の離職者が出ております。これらの方は、おおよそれ割方が地元に在住をして再雇用の道を設けてもらいたい、そういうような希望が強いのが実態でありますが、私が承知する中においては、今日までもわずか十数名ぐらいの内定がと聞いております。そういうことは大臣も既に御承知おきと思いますが、これらの再雇用に向けて労働大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、そこのところのお考えをまずお尋ねしたいと思います。

○浜本国務大臣　空知炭鉱の皆さんが戦後一貫して日本のエネルギーを供給するために大変御努力をいただいたことにつきまして、心から敬意を表しておる次第でございます。 　しかし、残念ながら、その歴史を閉じられまして、先月の十八日に閉山をされ、直轄、下請を含めまして、八百名と議員おっしゃいましたのですが、私どもの手元では大体六百名の従業員の方が解雇されたところでございます。 　これらの方々の多くは、議員おっしゃるとおり、地元において就職することを希望していると聞いておりますが、労働省といたしましては、現地職業相談会の実施など、きめ細かな職業紹介体制を確立いたしますとともに、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給、それから炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給などの各種の援護措置を講じまして、その再就職に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○小平委員　人数については、今大臣御答弁ありましたように、政府の方ではたしか六百四十数名というふうに受けとめられていると思います。しかし実態は、下請等を含めて約八百名の方の中で、地元の市長さんあるいは市当局の御報告でも、今日現在までわずか十数名しか内定というか、そういう状況だということでございます。したがって、これはまさしくゼロと言ってもいい状況だと思いますので、ここのところをしかと取り組んでいただきたい、このように願うところでございます。 　ちなみに、私の手元の資料、政府がつくりました六年度の合理化・再就職実績あるいは平成七年度の再就職見込み、こういう表をいただいているのですけれども、これによっても数値が少しく違ってきております。これは統計の基準の問題ですから、今回これについてはこれ以上申しませんけれども、実態はほとんどがまだ再就職が決まっていない。そこのところをしかと御認識いただいて取り組んでいただきたい、このように思う次第であります。 　そこで、御案内のように、空知の中で既に閉山がなされましたほかの市町がございますが、そういうところは、例えば昨年の赤平市にしても、あるいはその前の芦別、三笠、夕張等々にしましても、炭鉱だけではなくて、農業を初めほかの産業がございまして、したがって、そこにまた活路を開く、そういうことも考えられてこられました。しかし、歌志内市は、御承知のように狭隘な山間地、はざまにありまして、炭鉱一色の町でございました。したがって、そこのところは空知支庁のほかの産炭地とは大きく事情を異にする、そのことはもう御承知おきと思います。 　そうなると、今の状況では、今通産大臣のお話の中にもありましたように、なかなか企業誘致も難しい。そういう中でも、今市当局を初め御努力をされております。また、政府としてもそのバックアップを大いにしていただきたいのでありますけれども、要は、それまでの間、再雇用、再就職を希望する離職者に対して職業訓練の場を設けてやっていただきたい、そう思います。 　その中において、今、例えば北海道でありますと、空知支庁におきましても、公共事業が一つの大きな再就職の道としてあると思います。そうなると、いろいろな土木技術あるいは建設機械あるいは車両等々の技術習得あるいは免許の取得、これらも大いに効果があると思います。これは一つの例でございますけれども、そういうことを考えた場合、職業訓練所というものを歌志内市に例えばここ一年間ぐらいに増設をいたしまして、そして、そこにしっかりと再就職のための訓練の場を提供する、そんなことも一つの案ではないかと思うのですけれども、これについて政府はどのように今考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

○浜本国務大臣　離職者の再就職が非常に重要であるということは、議員仰せのとおりだと思います。 　したがって、労働省といたしましては、炭鉱離職者に対しましては、再就職につながるよう近隣の公共職業能力開発施設におきまして職業訓練を実施いたしますほか、訓練ニーズに応じまして所要の措置を講じてまいりたいと思うわけです。例えば、公共職業能力開発施設内に、既設の訓練科目以外の特別コースを設定いたしました職業訓練を実施いたしますとか、あるいは専修、各種学校や企業への委託による訓練の実施などを積極的に活用いたしまして、できる限り多様な訓練が受けられるよう弾力的な対応をしてまいりたいと思っておる次第でございます。 　今後とも、北海道と緊密な連携を図りながら、具体的な訓練ニーズに十分配慮いたしまして、多様な方法で機動的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。

○小平委員　御答弁の趣旨はわかりますが、私がお聞きしたいのは、歌志内市に在住しながら職業訓練を受ける機会を、そういうことを政府として道とも連携をとりながら考えていかれる道はないのか、それについてはどのようにお考えになられているか、そこについてちょっと御答弁をいただきたいと思います。

○野寺政府委員　今先生の御指摘の問題でございますが、私ども、どういう体制で訓練をやるか、それは現実にございます訓練のニーズに応じまして体制を考えるわけでございます。現在までのところ、私どもが把握しております訓練希望者の数字は百六十五人というふうになっておりまして、しかもその御希望なさる訓練の内容が、車両等の建設機械の御希望が非常に多いという現状でございます。こういった現状を踏まえまして、歌志内市の自動車学校等へ訓練を委託する体制で、砂川、赤平、滝川等で既に五十六人の方がこの形の訓練を開始しておられるわけでございます。それ以外の方につきましても、現在までの御希望を踏まえる限り、各種の学校を活用してほぼ体制が整い得るというふうに判断いたしているわけでございます。 　なお、基本的には、今後とも訓練のニーズを考えながら、必要かつ十分な体制で取り組んでまいりたいというふうに考えるわけでございますが、過去におきます赤平の閉山の際の対応を考えますと、そういった数字の中では、既存の施設で十分対応できるということでございます。 　なお、今後とも現地のニーズを把握しながら弾力的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○小平委員　確かに実態はそうであると思います。それで、私は、理想は、言うならば歌志内市にそういう機関を、そうしてここでやるのがベターと思うのです。そういう事情等々も理解できますが、ぜひそれが有効にいきますようにお願いしたいと思います。 　今お話あったように、砂川あるいは滝川、また免許の取得においては旭川市、そういう近接あるいは中距離程度の地帯においての　　旭川ですか、場所はありますけれども、言うならば歌志内というところは、今私お話ししましたように、非常に狭隘な山間地にありまして、交通網の整備というものが非常におくれております。そのアクセスがあって初めてそういうことも有効ならしめますし、また、歌志内市現地で再就職するのが一番理想でありますけれども、もしそれが難しい場合には、隣接の赤平市や滝川市、さらには砂川市、そういう地帯で再雇用の場があれば、それは歌志内市に住居を構えながら通勤する、それも可能になると思います。そのことが歌志内市の人口流出を防ぐ大きな歯どめにもなりますし、そんなことからも、私は、道路網、交通網の整備、言うならばアクセスの確立というものが大事ではないかという気がいたします。 　そこで、御案内のように、歌志内市は今全国で本当に最小のミニ市であります。しかし、市であることは間違いございません。しかし、そこには、今お話ししたような状況で、道路網についてもまだまだ不十分でございます。この歌志内に入っていくには、一つは、砂川あるいは奈井江から土砂川を経由して歌志内に入る、そして赤平に抜けていく、そういうところにございます。 　これは建設省、あの地帯には国道がございませんで、今、主要道道ということになっております。それも、行政区画上、奈井江から土砂川を経由して歌志内、もう一つは砂川から歌志内、それから歌志内から赤平、それは二万、主要道道と一般道道と分かれていますね。滝川方面に向かう道については、道路も非常にカーブが多く、特に冬期間は通行も困難である。夏場でも、非常にカーブの多い、滝川−歌志内を通勤圏とするならば、これはもう毎日のことで非常に難しい状況ですね。そういう中で、ここについては一日も早いトンネルの建設が見られて、スムーズに通勤圏としての形を確立するということ、また、歌志内から赤平に向けましては、これは行く行くは芦別等に向かっても、札幌圏から岩見沢、美唄、そして砂川、歌志内、赤平、芦別と、言うならば大きな動脈となってまいります。 　そういうことを考えますとき、一つは今申し上げたトンネルの早期実現と、それと砂川から赤平に抜ける道道については、これは行政上道路の名称が分かれているようでありますけれども、要は、ここのところを国道昇格というか、これらについて検討する余地はないのか、そんなことを含めて建設省の、いわゆる交通網の整備という観点についての御見解を賜りたいと思います。

○矢島説明員　お答え申し上げます。 　最初の、歌志内から滝川方面に抜けるトンネルの件でございます。 　この部分は、峠道が大変幅員狭小というふうなことで、確かに日常の交通は大変であるというふうに伺っております。この区間につきましては、北海道庁におきまして平成七年度から、どういうふうな整備方策をとるかということについて検討を予定しているというふうに伺ってございます。建設省といたしましては、その調査結果が出るのを待ちまして、積極的な整備について検討していきたいというふうに考える次第でございます。 　それから、二番目にお尋ねの歌志内から赤平方向あるいは砂川方向に抜ける道道の整備もしくは国道昇格という点でございます。 　この道道の整備につきましては、道路事業あるいは街路事業におきまして、今合計四つほどの区間において逐次整備を行っております。ですから、建設省といたしましては、まずこれら事業中の区間に重点的な予算配分を行いまして、鋭意事業の進捗を図るということを当面の方針にいたしたいと思っでございます。 　将来の国道昇格ということについてでございますが、実は全国的に平成四年度に六千キロばかりの国道の追加指定を行ったばかりでございます。そうした意味では、次の国道の見直しの時点というのはもう少し先になるかと存じます。はっきりしたことはわかりませんが、数年から十年単位の間にもう一度次の見直しの時点が参ります。その時点で検討をさせていただきたいというふうに存ずる次第でございます。

○小平委員　今そういうトンネル工事を含めて検討に入っているという、それは私も理解いたしております。確かに、道路が立派になればそれは何であろうといい、そうは言えます、国道であろうと、道道であろうと、あるいは市道であろうと。しかし、そこに投じられる予算、財源の規模ですとかあるいは日常の管理、それを考えると、やはり国道にまさるものはない、こう思います。特に、空知地方は豪雪地帯でございまして、冬期間は大変な雪によって日常行動も大いに妨げられる。そういう中にあっては、道道よりは国道の方が毎日の除雪にいたしましても行き届いておる、これは先刻御承知だと思います。 　そういうことを考えるとき、私は、今御答弁いただきました、平成四年ですか、もう三年前ですね。平成四年に国道昇格の全国的見直しかあった、これも承知いたしております。しかし、それはそれとして、今回のこの歌志内市における炭鉱閉山というのは、これは比較としては適切でないかもしれませんけれども、この一月に神戸地域において大変な大地震が発生いたしました。これはもう大変な災害でございましたが、しかし観点を変えるならば、私は、この歌志内市にあってはそれに匹敵する大激震に見舞われだということが言えるのではないかと思います。 　そういうことを考えるときに、平成四年に国道昇格の見直しをしたから、今後さらに十年ぐらい待ってくれ、これでは行政として血も涙もない、表現としてはあれでしょうけれども。言うならば、不測の事態として、私は——一方では、空知を北上する十二号線、これは旭川に向かっております。一方では、夕張から三笠−芦別と山間地の国道のことも決まってきております。そういう中で、この砂川から歌志内−赤平というところにしかとした国道ができれば、それはショートカットになりますし、またその地帯の活性化にもつながる。 　その地帯をよく承知している私といたしましてはそのように認識していますので、そこのところについて、見直し期間というスパンがございましょうけれども、これについてさらに検討していく余地はないものか。明快な御答弁はいただけないかとは思いますけれども、そういう方向に向かってどうなのかということを、重ねてこの際お伺いしておきたいと思います。

○矢島説明員　先ほど平成四年にしたばかりであるというふうなことを申し上げたわけでございますが、確かに、先生御指摘のような地元の事情というものも十分またこれありということでございますので、この点は持って帰りまして、将来時点で御意向に沿うようによく検討をしたいというふうに思います。

○小平委員　そういう行政としての事情があることはわかりますが、私がなぜこのことについて特に関心を持っているかというと、かつて北海道は、産炭地もそうですが、鉄道が大動脈でありました。その時代は、道路は言うならば二義的なもので、鉄道網がしっかりすれば、その地帯の経済活動あるいは生活面においても支障はなかったわけであります。しかし、御案内のように、鉄道は今こういう状況に置かれております。合理化、合理化で鉄道も、それはもう私が申すまでもなく御承知だと思います。 　となると、今は道路しかございません。道路がしっかりそこにできることによってその地帯の過疎化を防げる、そういうこともありますので、悠長に構えずに、この国道昇格を含めて、道路整備については積極果敢に取り組んでいってもらいたい、このことはこの委員会の場で強く指摘をしておきたいと思います。 　時間もなくなりましたので、まだ幾つか質問したいことを用意してあったのですが、一点だけ。 　空知産炭地域総合発展機構の基金の活用ということがうたわれました。今までのいわゆる金利を利用するということでなくて、基金そのものに踏み込んでいくという、これは私も評価をいたしておりますので、これらについては、今後これを一つの大きな背景にして、必要な施策を講じてもらいたい。このことを最後にお聞きいたしまして質問を終わらせていただきますが、これについての基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。

○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。 　先生御指摘の北海道空知産炭地域総合発展機構につきましては、御案内のとおり平成四年六月に設立されまして、現在までに五十・五億円の基金を造成したところでございます。通産省といたしましては、平成四年、五年の両年度にわたりまして三十億円の補助金を交付いたしまして、支援を行ってまいりました。 　空知機構は、空知五市一町の地域振興事業の支援、広域的なプロジェクト調査ということを実施しているわけでございますけれども、設立時以降の経済情勢の変化に対応をいたしまして、従来からの基金運用益による市町村への支援事業に加えまして、平成七年度から、先生御指摘のように、空知機構が空知五市一町の重要な地域振興事業にかかわります地方債につきましても起債の引き受けが実施できるように、その機能の拡充を検討しておるところでございます。

○小平委員　どうもありがとうございました。終わります。

○愛野委員長　次に、北村直人君。

○北村委員　私の方から質問をさせていただきたいと思います。 　今同僚の小平議員から、北海道の空知炭鉱、大変悲しいわけでありますが、三月の十八日に閉山をいたしました。北海道を含めて、日本の国の中で稼働している炭鉱はわずか三つになってしまいました。その三つの中の一つが北海道の中にもございます。そして、ちょうどこの四月の二十六日、その稼働している、そして、存続という言葉が適切かどうかは別といたしまして、高能率あるいは低コストの生産体制を目指して、太平洋炭酸さんが第二斜坑の人車設備の起工式をきょうの朝とり行ったわけであります。 　つまり、一方で閉山がある。大変悲しい出来事であります。しかしもう一方、夢を持ちながらこの石炭の政策の中で生きていこう、そしてポスト八次の中で何としても生き残っていきたい、親会社、子会社ともにこの石炭を、あるいは石炭の中で培ってきた技術というものを温存しながら、世界のこれから発展を希望している国々の技術のためにも貢献していきたい、こういった意味で、実はきょうこの起工武があったわけであります。これは世界一長い、六千七百メーターを一気に、一本の炭鉱の坑道としては私は世界一だと思います。そういった北海道の炭鉱がある、そのことにつきまして一言。 　まずは、そういう希望を持ちながらこのポスト八次の中で真剣に取り組んでいる炭鉱が片一方である。しかし、悲しいかな、もう一方では閉山を余儀なくされていく。どうでしょうか、夢を持ちながらきょう改めてまた出発をしようという、そういった炭鉱があるということにつきまして、政府のお考えを、感想でも結構でございますのでお聞かせをいただきたい、こう思います。

○橋本国務大臣　第二次世界大戦が終結いたしましたとき、私どもはまだ小学生でありました。そして、非常に荒廃した国土の中で復興への足取りを強めていきます中に、石炭というものがどれほど大きな役割を演じたかを子供心なりに記憶をいたしております。そして、まさにその石炭というエネルギーを土台にして戦後の日本というものが築かれてまいりました。 　現在、エネルギー源が多様化する中において、石炭が斜陽化しているという言葉が使われるようになりましてから随分の時間がたっております。しかし、一方でこうした空知炭鉱の閉山という事態に遭遇をしながら、なおかつ新たな斜坑が開かれる、そうしたものが残されておりますことは、国として将来に向けての一つの救いだという気持ちを今何いながら持っておりました。 　むしろ、今後いかにすればより効率的なエネルギー源としての石炭が活用できるのか。石油エネルギーというものにある程度の限界が既に議論をされております中で、環境に与える影響等さまざまな問題点を指摘されながらも、なおかつ私は石炭の果たす役割は相当大きなものがあると思っております。また、中国等の状況を見ましても、なお大きな役割を現に演じている部分があります。 　こうした中で、今委員から初めて私は伺ったことでありますが、きょう開かれたその新たな斜坑というものが未来への一つの夢をつないでくれることを願わずにはいられません。

○北村委員　大臣から大変心温まる感想をお聞かせいただき、また石炭に対する深い御理解をいただいていることを感謝申し上げる次第でございます。 　確かに、ポスト八次の平成十三年までの十年間、「新しい石炭政策」の中で、太平洋炭磯さんもこういった設備をしていける、そういったものがあればこそ夢を将来に見続ける、あるいはそれを続けていきたいという気持ちだと思います。 　そういった中で、確かに今ポスト八次、「新しい石炭政策」が十三年まで続くわけでありますが、しかし、本当にこのポスト八次の十年間で国のエネルギー政策というものを打ち切ってしまっていいものだろうか。今、大臣からお話が若干ありましたけれども、将来に向かってのこの六千七百メーターの斜坑が、ある意味ではポスト九次への道というものを開け得ないものだろうか。つまり、ポスト八次で終わらせてしまっていいものだろうか、そんなような気持ちを実は私自身持っておるわけであります。 　エネ庁側として、今すぐポスト九次の話などというのは不可能な話でありますけれども、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○川田政府委員　お答え申し上げます。 　エネルギー政策上におきます石炭の重要性については、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。 　今、政策の枠組みについてお話ございましたので、その点に関して私から説明をさせていただきたいと思いますが、平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営の多角化・新分野開拓などを図りながら、国内炭の段階的縮小を図るということで進めていく、こういう方向に沿って平成十三年度まで諸施策を講じるということに相なっているところでございます。 　十四年度以降の石炭政策をどう進めていくかという問題でございますけれども、平成四年度から開始をいたしました「新しい石炭政策」が、七年度で四年目という、ちょうど中間段階に今至っているところで、この段階におきます施策の充実強化というものが大変大切ではないかというふうに私ども思っております。石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策といった諸対策を総合的に推進をいたしまして、十三年度末までに所期の成果を上げ得るように努力をしていくということで、一生懸命努力をしたいというのが現段階でございます。 　エネルギーとしての石炭というものが非常に重要であるということと、国内石炭対策をどう持っていくかということは、いずれも大変難しい問題だと思っておりますが、現時点ではそういうことで、十二年度までの目標達成に向けて鋭意努力をさせていただいている、こういうことでございます。

○北村委員　今、長官からお話がございました。つまり、このポスト八次の十年間、残りの後半というのが大変大事な時期になってくると思います。これを、まあ間違えばというのは言葉が悪いですけれども、一つ政策的につまずいてしまうと、先ほども申したとおり、閉山につながっていってしまう。 　やはり国内炭、私は北海道の太平洋炭横さんしかわかりませんけれども、例えば太平洋炭礦さんの場合は今二百十五万トン、それが階段のように後半でどんどん減らされていくようなことになれば、空知と同じような——幾ら合理化せいといっても、そこには人員的な整理もしなければならない。しかし、地域的ないろいろな問題があって、先ほど小平議員からお話があったとおり、そこで就職をしたいといってもなかなか就職ができないという問題が出てくる。就職ができなければ生活保護というようなこともある。 　しかし、同じ国の財政を使うということになれば、私は、生活保護を求めるよりは汗を流して働く、そこで得るものは人間としては大きなものがあろうと思います。そうなればやはり、この後半の新石炭政策の中で急激な生産量のダウンというものは避けていくことが必要ではないか。いわゆる激変緩和というものがどうしても必要ではないかというふうな気が私はいたします。その点でエネ庁の御意見をお聞かせいただきたい、こう思います。

○川田政府委員　お答え申し上げます。 　基本的枠組みは先ほど申し述べさせていただいたところでございますが、先生も先ほど来御指摘いただいておりますように、国内の石炭鉱業企業におきましては懸命の合理化努力を進めていただいておるところで、その成果もおいおい出てまいるのではないかという期待を私どもいたしておるところであります。 　一方で、やはり国民経済的負担、そしてこういう積極的な役割というものの位置づけのバランスをどう考えていくかというのは大変難しいところでございますので、企業における懸命の合理化努力、それから経営を多角化していく、あるいは新分野開拓をしていく、こういう努力を続けていただくという努力と相まって、我々が言う均衡点という、なかなか難しい概念でございますけれども、国民経済的な負担と役割とのバランスをどこかに求めて、そこまで関係者の懸命の努力をやっていく、我々はそういう努力を応援しながらいい解を求めていく、こういうことであろうかと思っております。一生懸命努力をしてまいりたいと思います。

○北村委員　ですから私も、今経営の多角化あるいは新分野開拓に親会社、子会社を含めて取り組んでいる、またそれを強力に通産省、政府は後押しをする、いろいろな政策をとっていく、そういう今の図式の中で、新分野に取り組んで、それが今少しずつ少しずつ芽が出て花が吹こう、こういうときに、先ほど言ったように急激な国内炭の減産というものがあると、新分野のものもまただめになってしまうのではないかという実は懸念があるわけであります。 　ですから、ある面では北海道というよりも、国内炭はほとんどが電力に使われる。ですから、電力との関係もあるでしょう、内外価格差という問題もあるでしょう。いろいろな問題の中で、均衡のとれた政策あるいは量あるいは取引価格、こういうものを決めていかなければならない本当に大事な後半の新石炭政策ではないかな、実は私はそう思っております。ぜひさらなる御指導と、均衡のある、バランスのとれた、そういった問題を積極的に協議をしていただきたいものだな、そう思います。そのことがやはり私は、極端な閉山とかそういうものに結びついていかない、いろいろな分野に向かって、炭鉱自体も、会社自体もまたそれに沿った大きな転換ができていくものだと信じているところでございます。 　そういった中で、実は炭鉱でしか技術が温存できないというものがあると私は思います。そして、それがもしだめになってしまうと、本当にもう一度その技術を生かそうとしても、それができ得ないようなものがある。例えば防爆装置にしても、あるいは俗に言うカンテラというふうなものにしても、稼働しているその炭鉱でしかもう今はつくっていない、あるいはそこの子会社の人しかもうつくっていない、ほかのところでは幾らカンテラを発注したって来ない、あるいは防爆装置をつくってもらおうとしてもほとんどゼロに近い。 　そういった技術というものが今稼働している炭鉱を中心にあるわけでありますので、そういった技術というものを温存していくと同時に、今まさしく石炭技術研修センター、ＪＡＴＥＣを窓口として、発展途上国を中心とした石炭の技術の研修生を受け入れたり、あるいは採炭の技術やあるいは一番大事な安全、保安の技術等々について——日本のこの技術というのは世界一のレベルであろう。そして、その中でも北海道の太平洋炭磯さんの技術というものは世界の一流のレベルを持っている、実は私はこう思っております。そういったＪＡＴＥＣを窓口として、太平洋さんも相当な研修生を受け入れたりしている。 　そうなれば、先ほど申したとおり、技術の温存、そういった問題を含めたときに、国際的な技術の協力や交流というようなことを考えたときに、この石炭技術研修センターというものの機構をもっと強力なものにしていくということも一つには考えられることではないだろうか。今確かに行政改革等々がありますけれども、ＯＤＡを含めて、本当の意味でそういった国々への技術援助あるいは技術の伝達というものを考えたときに、本当に必要なものはやはり強化をしていく、そういったことが必要ではないかと私は思いますが、そのことにつきましての御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。

○佐瀬政府委員　お答え申し上げます。 　我が国の炭鉱、先生御指摘のとおり大変複雑な自然条件の中で培われた、世界に冠たる採炭技術、保安技術というのがございます。これは、一つ日本の国の中での宝であるだけでなく、これから発展していく国々にとっても大変な宝だと思う次第でございます。こういう我が国の石炭会社が培ってきました優秀な技術につきまして、やはりその涵養を図りながら、日本国内はもとより、アジア・太平洋諸国への移転をしていく、それでそういう国々の技術の進展に協力をしていくというのは大変重要なことだと思っております。 　先生御指摘のとおりでございまして、アジア・太平洋地域は今後ともその経済の伸展に伴いまして石炭の需要もまた生産も非常に伸長する、伸びていく地域であると思うわけでございまして、こういう技術をいかに円滑にトランスファーしていくかということは、非常に重要なことだと思っておる次第でございます。 　そういうような観点から、先生御指摘のとおり、石炭技術研究所等を中心といたしまして、国内稼行炭鉱における採炭技術の研究開発はもとより、これらの技術をアジア・太平洋地域の国々にトランスファーしていく、移行していくということをかねてから非常に熱心にやらせております。国の補助金あるいはＮＥＤＯ等の事業を活用いたしましてそういうことをやっておるわけでございますけれども、今後こういう産炭国への技術移転ということにつきまして、さらに先生御指摘の点も踏まえまして一層の進展を図っていくように努める所存でございます。

○北村委員　ＪＡＴＥＣ、石炭開発技術センターというのでしょうか、こういうものの強化をしていくときには、やはり稼働している炭鉱のあるところにそれをきちっと設置をしていくということが重要なことではないか、私はこう思います。窓口は東京であっても結構だと思いますが、そういったことをやるということになれば、実際に稼働している現場で、それも非常に安全性の高いところで研修生等々を受け入れるということが必要になると私は思いますので、太平洋炭礦を含めてもう三つしか残らないということでありますので、この稼働している地域への設置というものを真剣に考えていただきたい。これは答弁は要りませんけれども、ぜひお願いをしたい、こう思います。 　残り時間がわずかになりましたので、これは答弁は要りませんけれども、例えば太平洋炭礦さんの場合ですと、維持をしている坑道というのは二百二十キロに及ぶのですね。今それを合理化のために百五十キロぐらいにせねばならないというふうな感じもある。そして、六百メーターから七百メーターの下である。海面からですから、これは一割が水ですので、七百メーターというと七十メーターは海であって、その下六百三十メーターは土の中、こういった非常に深部ですね。 　そうなると、私は、この維持している坑道を何とかうまく使っていく、管理をしていく方法はないのかな。ましてや、維持している坑道が二百二十キロですから、使ってなくても維持をしているところがあるわけですから、それはもう六百メーター、七百メーターも下だ。きょうの新聞では、むつに、これは高レベルの核廃棄物ということがありました。こんなことを言うと地元では怒られてしまうと思いますけれども、低レベルのものであれば、本気になってこれからそういう核廃棄物や何か等々を、もしどうしても日本で処理をしていかなければ、あるいは管理をしていかなければならぬということになれば、そういった問題も真剣に考えていく必要があるのではないのかな。 　二百メーター、三百メーターなんて今言っていますね。しかし、今ある炭鉱の方は六百メーターから七百メーターも下だ。そうなると、技術的に私は素人ですから、そういうものが海面に出たりあるいは汚染ということがあって、よくわかりませんけれども、そういう維持している坑道の利用というもの、あるいは、大臣は厚生大臣も御経験ですので、これからの医療廃棄物というものについては大変な問題が出てくる。そういったときに、こういったことを考えていくということも大変国としては重要なことになっていくのではないのかなという、素人的な考えも実は私は持っているところであります。 　今までの閉山のところは、大体これは、穴を掘っていくときには先にずっと掘っていって、掘ってきたところからつぶれていくというのはありますけれども、しかし、太平洋炭礦さんの場合は坑道を維持している。こういうほかの炭鉱とはまたちょっと違った感じでありますので、そういったところも、私は、今後は国の政策の中でこういった坑道というものを考えていく必要があるのではないのかなということを提起をさせていただきます。 　最後に、これからの石炭、特に後半の石炭政策におきまして、いろいろなバランスの中での激変緩和という問題、そしてまた基準炭価の設定に当たっては、これもやはりいろいろな分野とのバランスをとりながら相当慎重にやっていただきたい。あるいは、内陸に運ぶ運送費というものも、これも全部含まれた今の基準炭価でありますから、そういった問題についても、私は、この後半の石炭政策の中では今後相当な議論をしていただかなければならない問題を抱えているのではないかというようなことも提起をさせていただいて、時間が参りましたので、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○愛野委員長　次に、池端清一君。

○池端委員　今般の空知炭鉱の閉山問題は、当初、史上最悪ともいうべき閉山提案でございました。極めて過酷な内容であったわけでございます。私も、この内容をお聞きして、我が目我が耳を疑ったような次第でありますが、しかし、最大の問題でございました労務債問題、退職諸条件の問題が、橋本通産大臣の特段の御配慮、決断によって解決をした。そして、三月十日の労使交渉の妥結、十一日の協定締結、こういうふうに至ったことについて、私はまず、通産大陸の御努力に対して心から敬意を表し感謝を申し上げる次第であります。同時に、浜本労働大臣におかれましても、未払い賃金確保法の適用やあるいは雇用対策等について特段の御努力をいただいておりますことについても、あわせて感謝を申し上げるものでございます。 　そこで、時間が限られておりますので、二、三の点についてお伺いをしたいと思うのでありますが、まず第一に、現行の「新しい石炭政策」と、それに基づく先行的な産炭地域振興対策について、通産大臣にお尋ねをしたいと思います、 　ただいまも議論がございましたように、我が国の石炭政策というものは、一九九二年度から、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、「新しい石炭政策」が進められているところでございます。橋本通産大臣は、二月十四日の本委員会における所信表明におきまして、「構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進する」、このようにお述べになっておられますが、具体的にどのような振興対策を進められておるのか、また、今後どのようにこれを推進されようとしているのか、通産大臣の所信をまず最初にお尋ねをしたいと思うのであります。

○橋本国務大臣　今、大変過分なお言葉を賜りましたけれども、これは、私ではなく、北海道通産局及び資源エネルギー庁石炭部、全員が非常によく努力をしてくれた結果としてぜひ心におとめをいただきたいと思います。 　産炭地振興というものの基本的な目的は、これはもう申し上げるまでもなく、石炭鉱業の閉山などの影響によります著しい地域の疲弊を何とかして解消したいという一点に尽きます。ですから、このために、産炭地域振興基本計画に基づきまして現在十六の経済生活圏域を産炭地域に指定をいたしておりまして、この実施計画に基づく所要対策を講じておるところでありますが、空知地域のように炭鉱閉山の影響がなお著しく存在をいたしておる八つの圏域につきましては、特に重点対象地域として強力な支援策を講じてまいっておるところでございます。 　そのうち、稼行炭鉱地域につきましては、さらに構造調整に即応した先行的な対策を推進していくつもりでおりまして、具体的に申し上げてまいりますならば、地域振興整備公団によります工業団地の造成と、これに並行いたします企業誘致の推進、また地域振興の中核的事業主体の設立、産業・生活基盤の整備、産炭地域振興臨時交付金など自治体への財政支援策、こうしたものを講じてまいることにいたしております。 　通産省といたしましては、引き続き関係の各省庁、地方自治体などと緊密な連携をとりながら、所要の対策を着実に実施してまいることにより産炭地域振興実施計画を実効性のあるものにしてまいりたい、全力を挙げていきたいと考えております。

○池端委員　空知地域におきましても、空知地域振興基本構想策定委員会なるものが発足をして、国家的政策プロジェクトとしてその振興策がいろいろ検討されておるようであります。これまでも、各種関係審議会におきましても、初めに閉山ありきではなくて、「あらかじめ対策」が極めて重要であるということも強調されておるわけでございますので、そのことを絵にかいたもちにすることなく、特段の対策強化、充実を図っていただきたい、このことを強く要望するものでございます。 　そこで次に、これも先ほどからお話がありましたけれども、空知炭鉱閉山に伴う雇用問題でございます。今度の閉山に伴う下請企業を含めた離職者の再就職状況は現在どのようになっているのかということであります。 　私が労働省からいただいた資料によりますと、三月三十一日現在、離職者は直轄で四百七十二名、下請で百二十六名、合計五百九十八名、こういう数字をいただいておるわけでございますが、この状況が一体どうなっているのか。あわせて、もう既に閉山になっております三井芦別、住友赤平の閉山に伴う離職者の皆さん方の再就職状況はどういうふうになっているのか、これもお伺いをしたいと思います。

○野寺政府委員　お尋ねの点でございますけれども、空知炭鉱につきましては、まず先月十八日に閉山があったわけでございますが、私どもの把握しております数字というのは、直轄、下請を含めまして六百名ということでございます。そのうち、求職の申し込みをなされた方が九割程度、約五百五十名の方がいらっしゃるわけでございます。このうち、先日、つまりきのうまでの段階で安定所に届け出られておる数字だけでございますけれども、就職をなさった方が四名、それから内定をなさった方が一名というふうに聞いております。さらに、これ以外に、安定所に登録をされないで就職が決まっている方も十数名いらっしゃるというふうに伺っております。 　それから、三井芦別の場合でございますけれども、解雇者は三百三十名でございました。このうち、二百三十名が現在までのところ就職されております。さらに、住友赤平でございますが、この場合は五百九十名の方が解雇されて、現在までに二百六十名の方が再就職なさっているわけでございまして、双方合わせますと、この二つの炭鉱につきましては四百名の方が求職活動を現在展開しているという状況でございます。

○池端委員　私がきのう、地元の炭労の委員長さんからお聞きしたところによると、就職の内定は既に十八名ほどある、こういう話でございますけれども、しかし、ほとんどゼロに等しいというような状況でございます。しかも、離職者数を上回る雇用枠を用意した三井芦別、住友赤平においても、まだ四百名ほどの人が再就職できていない。こういう厳しい状況に加えて、空知炭鉱の問題でございますが、大変これは厳しい、尋常一様な対策ではこの問題は解決しない、私はこう思うわけであります。 　先ほどもお話ありましたように、地元就職希望者が八〇％を超えている、こういう状況の中では、よほどこれは当局も重大な決意を持って臨んでもらわなければならないのではないか。 　私は、社会労働委員会におりました時代に、よく当時の労働大臣から、完全雇用こそ政治の最大課題である、こういうことをお聞きしたわけでありますけれども、この再雇用問題、再就職問題についての労働大臣の決意といいますか、所信をひとつお聞かせいただきたい、こう思うのです。

○浜本国務大臣　御指摘のとおり、空知炭鉱の離職者の方々の多くは地元で就職を希望されております。また、お話のありました三井芦別や住友赤平の離職者も同様の御希望であるというふうに伺っておるわけでございます。 　労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、地元北海道ともよく連携をとりながら、現地職業相談会の実施をきめ細かな状態で取り組んでおるわけでございます。そして、職業紹介体制を確立をいたしまして、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給でありますとか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給でありますとか、各種支援事業を駆使いたしまして、離職されておられる方々の早期再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○池端委員　特段の御努力を重ねてお願いを申し上げておきます。 　そこで、現在会社更生法の申請がなされているわけでございます。聞くところによりますと、北海道炭磯汽船株式会社、北炭、それから空知炭横株式会社、この二社とも、保全管理人の調査報告書の提出が、当初よりも北炭では一カ月、空知炭礦では二カ月ほどおくれている、こういうふうに私は聞き及んでいるわけでございますが、いわゆる新分野開拓などの「あらかじめ対策」について通産大臣の承認事業が具体的に動き出すのはいつごろになるのか、その見通しをお聞きしたいし、また、この更生法の申請によって出資金や設備資金などに大きな影響を与えないものかどうか。影響があるとするならば、例えば地域振興整備公団やＮＥＤＯなどによっての特別な配慮、措置というものが考えられないものかどうか、その点もあわせてお伺いをしたいと思うのであります。

○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。 　北炭グループの九件の新分野開拓計画のうち、六件につきましては現在までに既に営業に薄手済みであるか、あるいはごく近日営業開始が予定されておると聞いております。 　具体的には、多少細かい話になって恐縮でございますけれども、スーパー関係、それから作業用の手袋とかビルメンテナンス、運送事業といったような五件について既に営業または技術開発に着半済みでございます。観光開発につきましては、若干未確定のようでございますが、夕張市の協力を得て、本年四月二十八日に宿泊施設だけは既にオープンというふうに聞いております。 　一方、ＮＥＤＯの支援を得まして本年三月に工場を建設済みでございますところのガラス加工事業、あるいは昨年十月に新会社を設立済みであります土木緑化事業その他一事業を含めまして、三事業につきましては空知炭磯の更生申し立てに係る司法手続きとの関係で若干検討中であるというふうに聞いております。 　また、先生からもう一点御質問がございました更生手続との関係でございますけれども、現在、先生御指摘のとおり、裁判所の選任しました調査委員による調査が進行中でございます。若干テンポがおくれている面もあると聞いておりまして、その動向について通産省といたしましても注視をしているところでございますけれども、一般論として言わせていただきますと、調査中は新規の投資については極めて慎重にならざるを得ないという面もあるようでございます。そういった意味では、着手が若干当初の予定よりもおくれるということもあり得るかとも思っております。いずれにしろ、司法の問題でございますので、その推移を注視しているというところでございます。 　しかし一方、保全管理人におかれましても、これまでの空知閉山の経緯は十分に御認識をいただいておりまして、御協力をいただいておる、また今後ともいただけると理解をいたしております。 　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、今後とも、既に承認を行っている九件の新分野開拓事業につきまして、可能な限りの支援を考えてまいりたい、かように考えております。

○池端委員　これは、可能な限りと言いましたけれども、積極的にひとつ支援対策を進めていただきたい、こう思います。 　次に、歌志内市の地域振興対策についてお尋ねをします。 　先般、四月十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開かれまして、この空知炭鉱の閉山に伴う緊急地域振興重点対策を初め、総額約二百三十億円に及ぶ各般の対策を決定したということを聞いております。このことについては、私は一定の前進として評価をするものでございますが、この問題については着実に実施ができますように、強く要望してまいりたい。 　とりわけ、歌志内市は人口七千余り、高齢化、過疎化の進行が激しい、そういう状況の中で、もう経済的にも社会的にも疲弊その極に達している、こういう地域でございますので、この地域振興対策については地元でも懸命に今汗を流しているところではありますけれども、それにはやはり限界があるわけでありますから、ひとつ国としても万般の対策を講じていただきたい、こう思うわけであります。 　とりわけ、歌志内市では定住構想を掲げて、人口減を食いとめ、山岳狭隘の特色を生かしながらスイスランド構想、スイス風の町づくりに取り組んでいるところでございます。これについては、私はぜひ国の全面的なバックアップをお願いしたいと思うのでありますが、この支援についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

○佐瀬政府委員　お答え申し上げます。 　歌志内市のスイスランド構想ということで、非常に大規模な観光振興を進めております。先生御指摘のとおりでございます。本計画に即しまして、平成五年度に温泉保養施設でございますチロルの湯が完成をいたしまして、また、かもい岳のスキー場の整備等も行ってきているところでございます。 　これらの事業に対しましては、産炭地域振興臨時交付金による支援、あるいは、かもい岳山ろくへの石炭鉱業年金基金福祉施設、これは厚生省関係の施設でございますけれども、設置認可が既に行われている等、地元の要望に応じました支援を全力を挙げてやっておるところでございます。 　先生からも御指摘ございましたけれども、四月十一日に各省庁連絡会で取りまとめました空知炭鉱閉山対策におきましても、このスイスランド構想の推進、これを対策の柱と位置づけておりまして、今後とも、格段の支援、あるいは、これと関連いたしまして道路インフラ等の整備もあわせて推進をするというようなことで、本構想を全面的に支援してまいる所存でございます。

○池端委員　非常に前向きな御答弁でございます。ひとつぜひ積極的に進めていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　先ほど通産大臣の答弁にもありましたように、歌志内というのは、立地環境からいっても、企業の誘致も、これは言うはやすく行うほかたし、非常に難しいところで、なかなか容易ではございません。したがって、国の施設などの設置を強く要望しているわけでございますが、国としてこれにどう対応するお考えなのか、その決意のほどをひとつお尋ねをしたいと思います。

○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。 　先生御指摘のように、歌志内市は、土地が割合狭いというようなことから、企業立地の上から見ますと、率直に言って立地条件がかなり厳しい土地柄でございます。市の方々とお話をいたしましても、先生御指摘のように、公的施設の誘致を要望されておられるということはよく存じ上げております。先ほどの答弁でも若干触れましたが、こうした事情にかんがみまして、一つには、石炭鉱業年金基金による福祉施設第一号、これを同市に建設することについて、既に三月三十一日付で御所管の厚生大臣から認可をされたところでございます。 　また、歌志内市が計画しております福祉施設に併設される宿泊研修施設につきましては、これは市の中核施設という位置づけでございまして、産炭地域振興臨時交付金のプロジェクト施設整備等支援調整額の交付卒を大幅に引き上げまして、これは特例措置でございますけれども、従来交付対象の二〇％という制度でございましたのを、交付対象の三分の二まで引き上げまして重点的に支援をしてまいりたいと思っております。 　このほか、同市がいろいろ考えておられます、自然条件をむしろ生かした観光事業あるいは福祉の町づくりといったようなことにつきましても、できる限り総合的な支援をしてまいりたいと思っております。

○池端委員　次に、地域振興整備公団の事業内容の強化の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 　先般の特殊法人の見直しの問題のときにも、橋本通産大臣は、公団の果たすべき役割は極めて重要であるということを強調されているいろ御努力されたことは、十分承知をしておるわけであります。私も全く同感ではございます。 　この地域振興整備公団が、空知の産炭地域においてここ数年工業団地を積極的に建設しておりますが、歌志内、この問視察に来ましたようでわかったわけでありますが、極めて小規模なものでございました。また、土砂川町のように、公団の団地がないところもございます。そういうことを考えますと、私は、さらにもっともっと団地の造成というものがあってしかるべきではないかという率直な感想を持ってきたわけでございますが、将来を見据えた基盤整備に万全を期すためにも、団地の造成にもっと積極的に着手していただけないものかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。 　地域振興整備公団でございますが、現在、産炭地域におきまして十三カ所で工業団地を造成をしております。そのうち、空知地域では、赤平第二工業団地を初めとしまして、五カ所で工業団地を造成をいたしております。 　具体的に空知地域に限って申し上げますけれども、平成六年三月に芦別緑泉団地、それから、先ほど答弁で触れましたが、平成六年十二月には歌志内の文珠団地が完成をいたしまして、現在、これらの二団地を加えた七団地、前にできました五団地とこの二つでございますが、企業誘致活動を鋭意実施をいたしております。この間も東京で誘致の専門の会を開いたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　通産省といたしましては、現在造成中の団地を早期に完成させ、かつ分譲中の団地とともに企業誘致活動を積極的に行いまして、企業立地の促進を図るということが最も大切なことだと思っておりまして、今後とも地域公則ともども、企業誘致を一生懸命積極的にやりたいと思っております。 　それから、先生御指摘の新規団地の造成についてでございますけれども、これは地元の自治体の要望をまたお聞きをいたしまして、企業誘致、分譲の進展ぐあい等を踏まえながら、さらに検討をしてまいりたいと思っております。

○池端委員　最後に、通産大臣に重ねてお尋ねをしたいと思うのであります。 　御案内のように、第八次石炭政策以降においては、国内では八つの炭鉱が閉山をいたしました日そのうちの七つは北海道空知に集中をしているわけでございます。ことしの三月十八日の空知炭鉱の閉山を最後に、空知の五市一町からすべての炭鉱はなくなったわけであり、まことに断腸の思いでございます。 　空知管内は、農業とともにこの石炭産業が基幹産業でございまして、地域経済もこれによって崩壊の危機に瀕していると言っても決して過言ではございません。そして、この八年間の集中的閉山によって、地域における雇用問題、生活環境問題、それから地方自治体の財政問題、非常な問題が山積をいたしておるわけでございます。 　この経済的、社会的な疲弊、何としても再建をしなければならないということで、地域の人も一緒に苦労をして努力をしておるわけでございますけれども、通産大臣としても、この地域対策についてはさらなる意を用いて特段の御配慮をお願いしたい、こう思いますが、通産大臣の決意のほどを最後にお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきます。

○橋本国務大臣　先般、北海道通産局並びにエネ庁石炭部が現地に参りましたとき、非常に切実な現地の声を持ち帰ってくれました。そして、その現地の声というもので私自身も決断をした部分がございます。それだけに、ちょっと日にちを今失念いたしましたが、閣議後の閣僚懇談会におきましてもこの問題を私から御報告をいたしますとともに、殊に雇用で大変御苦労いただいております労働大臣にはお礼を申し上げつつ、自治大臣初め関係閣僚全員に御協力のお願いを正式にその場でもさせていただきました。 　何と申しましても、この著しい疲弊状態の中から地域を救い上げていかなきゃならない。そのためには、もちろん全省庁協力をいただけるところすべてに協力をいただきながら、また自治体と連絡をとり合いながら全力を挙げて努力をしてまいりたい、そのように考えております。 　昨議、歌志内市長、議長、また組合の代表者の方々、久しぶりに私の部屋を訪ねていただきました。そして、立ち上がる勇気をようやく奮い起こした、協力をよろしくということを伺いまして、できる限りのお手伝いをしたいと考えておるところであります。 　　〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕

○池端委員　ありがとうございました。終わります。

○高木（義）委員長代理　鳩山由紀夫君。

○鳩山（由）委員　委員長のお許しをいただきまして、若干の資料を削らせていただきたいと思います。 　まず、今も大変にありがたい通産大臣からのお言葉をいただいたわけでありますが、歌志内空知炭鉱の閉山に際しましては、両大臣におかれましては大変に迅速な措置、対策をおとりいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　そのことを踏まえまして、また結果としての事実を資料としてお認めをいただきたいと思います。実は、空知での最後の山が消え去ってしまったわけでありますが、過去の産炭地を九つばかり、九市町をリストアップさせていただきまして、その市の閉山前後の人口の推移というものを表にさせていただいたわけでございます。 　空知地域におきましても、両大臣初め関係の皆様方が大変な御努力をいただいておるおかげで、雇用対策あるいは地域の振興対策がとられておりますが、それでも、結果として人口の減少に完全な歯どめがかかっているかと申し上げますと、必ずしもそうではないと言わざるを得ません。美唄市やあるいは奈井江町のように、最後の閉山から二十年以上たっておりますと、ようやく人口の減少にもほぼ歯どめがかかってきたかなというふうにも思いますが、必ずしもすべての町がそうではございません。 　二枚目の紙を読んでいただければと思うのですが、最後の閉山からの毎年の人口減少卒と、それから人口がピークであった年からの毎年の人口減少卒、これを比較をいたしました。奈井江あるいは美唄におきましては、おかげさまでもう二十数年たっておりますので、人口の減少もかなり率としては下がってきているということが認められますが、この十年間程度に最後の山が閉山となった地域におきましては、まだまだ人口の減少に歯どめがかかっておりません。 　むしろ、ピーク時からの減少率よりも最後の閉山からの人口減少率の方が高い町も、例えば赤平市、三笠市、夕張市さらに土砂川町などに見られるわけでございます。これからそれらの町も年を経るごとに歯どめはかかってくるものだと期待をしたいと思っておりますが、特に歌志内市におきましては、大変に狭隘な地形ということもありまして、今までの閉山の空知の各市町村に比べましてもかなり厳しいというふうに言わなければならないと思っております。 　橋本通産大臣、この数字をごらんになっていただいて、どのようにお考えになっておられるか。特に、地域振興対策というものに関して、さらに歌志内に対して手厚いものを私どもとしては求めたいという思いでございますが、お考えをお聞かせいただければと思います。

○橋本国務大臣　今、私自身が手元に持っております数字と、委員からちょうだいをいたしましたものを対比しながら、改めてこの地域の減少状況というものを拝見をしておりました。空知地域全域を考えました場合には、私は、この数字から見ましても、最近人口の減少は下げどまりの状況になりつつあるという感じはいたします。しかし、五市一町と言われます芦別、赤平、歌志内、夕張、三笠そうして土砂川、この地域におきましては、第八次の石炭政策以降閉山が相次いで、大幅な人口減が生じておることは承知をいたしておりました。 　たまたま、ＪＲをスタートいたします当時、北海道における労働問題に多少手を触れましたときに、他地域に比べて地元定着率が非常に高い、地元定着志向が強いということを感じておりましたけれども、そうしたものを踏まえて、なおかつこれだけの大幅な人口の減少が起きるということは、いかに大変なことかということを改めて感じます。 　通産省は、御承知のように、既に空知地域を重点対象地域として産炭地域振興実施計画を定めて、地域振興整備公団によります工業団地の造成、市町村に対する財政支援を行いますとともに、「新しい石炭政策」で新たに設けられました地域振興の中核的な事業主体、空知産炭地域総合発展機構、これを全国で最初に設立するなど、所要の対策を先行的かつ重点的に講じてまいりました。私は決してそれで十分だと申し上げるつもりはありませんが、こうしたものを土台にしながら、地元自治体、関係省庁と連携をとりながら、広域的な地域振興というものを強力に推進していきたいと改めて感じております。

○鳩山（由）委員　ありがとうございます。 　今の通産大臣のお話の中にもありましたように、工業団地、特に歌志内におきましては歌志内文珠団地を造成していただきまして、ありがたく思っております。この団地でございますが、御案内のとおり大変に規模も小さなものでもございますし、また地域的に見て、はっきり申し上げて地の利があるようなものではございません。企業が誘致されるには相当難しい思いがしてならないのであります。 　これに関連いたしまして、空知炭鉱の新分野開拓事業などに関しましては、御案内のようにＮＥＤＯが無利子の融資とか、あるいはさまざまな補助金などでの支援というものが考えられているというふうに伺っておりますが、例えば企業誘致に関しまして、歌志内の文珠団地が特に厳しい環境にあるということを考えていただきながら、このようなさらなる手厚い政策というものをお考えになっていただくことはいかがでしょうか。 　　〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕

○橋本国務大臣　私はその現場をよく承知をいたしておりませんために、多少空回りをする部分があるかもしれません。しかし、本日の委員会を前にしまして、昨日石炭部と議論をいたしましたときにも、この文珠団地の地形的な特性というものが一つの問題点として議論の上に出てまいりました。私が石炭部の方に聞きましたのは、水はどうなんだ、何か特性がないのか、そしてその地域において、例えば非常にいい水が豊富だとか、いろいろな特色があれば、それに応じた企業誘致の活動が可能になるのじゃないだろうか、そんな議論を実は昨日もいたしたところでございます。 　今、これという決め手を持つわけではございません。しかし、地域振興整備公団も従来にない積極的な取り組みを見せてくれており、誘致のための会合等もしばしば積極的に開催をしてくれておりますので、我々もいろいろなことを考えながら、地元の方の御意見を伺いつつ、地道な努力を重ねていきたい、そう考えております。

○鳩山（由）委員　ありがとうございます。 　先ほど私は、地の利というものがなかなかないというふうに申したわけでありますが、ある意味で北海道という、特に寒冷地にはバイオのような産業は本来は適地であるというふうにも思いますし、また、かなり空港から離れているということも考えれば、運搬に時間がかかる手前、余り大きなものをつくったり運んだりするというような、そういう産業は不適ではないかとは思っているわけであります。 　逆に、情報産業のような、それほど運搬にコストがかからない、知恵さえあればできるようなものは、むしろ寒冷地に適しているというふうにも思われるわけであります。ぜひそのような産業、なかなか地元に定着をしないという嫌いはございますので、国などのさまざまなネットワークをお使いいただいて、企業誘致に向けて最善の策をおとりになっていただければと思う次第であります。 　また、これは自治省にお尋ねをさせていただくべきことだと思いますが、炭鉱が閉山をするときには、あるいはした後には、炭鉱の会社が今まで使っていた、しかしこれからは使わない不用な施設というものが林立をしてしまっている状況であります。それは何も歌志内のみではありませんで、旧産炭地には不用になった施設がかなりまだ存在をしております。それらの施設を当該の企業で撤去をさせていただくことができれば、これは問題はないのでありますが、なかなかその余力がない。そうなりますと、例えば歌志内では、市長の考えですと、自治体でこれは撤去をしなきゃならないだろうというふうに考えておるようであります。 　このようにさまざま自治体に対して費用が負荷される条件となっておるわけでありまして、このような事態を踏まえて、できればさらなる負担を自治体に与えないために、交付税措置などで財源の手当てをしていただけないかというふうに考えておりますが、細かい議論になりますとなかなか難しいかもしれませんが、一般論としてでも結構でありますが、お尋ねを申し上げたいと思います。

○北里説明員　御説明申し上げます。 　空知炭鉱の閉山に伴いまして、歌志内市内の財政負担に大きな影響を生じるということが見込まれるわけでございます。自治省におきましては、従来から、産炭地域の地方公共団体に対しまして、交付税の算定あるいは地方債の配分等につきまして、産炭地特有の事情による財政負担というものを考慮してきているところであります。 　特に、普通交付税の算定に当たりましては、いわゆる産炭地補正あるいは人口急減補正というようなもの、さらに特別な財政需要を割り増しして算入しまして特別交付税でも配慮をしておるところでございます。また、このうち産炭地補正につきましては、平成五年度から五年間の措置といたしまして、拡充を行った上で引き続き適用することとしているところでありまして、今御指摘のさまざまな財政需要あるいは地元で対策をとらなければいけないこと等を踏まえまして、財政運営に支障が生じないように、交付税等によります財政支援を検討してまいりたいと思っております。

○鳩山（由）委員　ぜひ積極的な財政支援をよろしくお願いしたいと思います。 　私は、歌志内、人口七千余りの町の将来を考えますと、この地域一帯に市町村合併という議論はどうしても不可避でないかというふうに思っております。ただ、周辺の市町村も押しなべて産炭地でありまして、例えば赤平、芦別、歌志内、近隣三市の合併という問題を考えてみますと、合併したとしても人口は五万人に満たない市ということになります。当然、合併を考えていく場合には、市町村に温度差が必ず出てしまいます。このような大変厳しい環境に置かれている市町村に未来を与えていただくというためにも、市町村合併にできるだけインセンティブを与えていただけるような方策をぜひとも考えていただきたいと思います。 　市町村合併法が改正されたわけでありますが、その中にあります財政的な支援ということで十分どお考えになっておられるかどうか、お伺いしたいと思います。

○木村説明員　お答え申し上げます。 　合併についての財政措置についてのお尋ねでございます。 　今回の合併特例法の改正に当たりましては、合併市町村における町づくり等を積極的に進めるという観点から、財政上の支援措置を大変強化することにいたしております。 　若干具体的に申し上げますと、一つは、合併市町村が合併に伴いまして計画的に実施いたします町づくり等の事業に対しましては、地域総合整備事業債という地方債でございますけれども、この充当率を相当上げまして、あわせて地方交付税の算定におきまして新たに合併補正というものを導入いたしまして、必要となる経費を割り増し算入するといったようなこと。 　あるいは、合併市町村に対しまして交付税の減少が生じないように、これは現行もございますけれども、合併算定がえという措置につきまして、その適用期間を、激変緩和措置がございますけれども、五年から十年に延長する。 　あるいは、過疎市町村を抱える市町村につきましては、過疎地域に指定されていた旧市町村の区域については、当分の間、過疎債の発行を認める、こういうような形でかなり財政措置を強化させていただきまして、おっしゃるような合併についてもできるだけのインセンティブを与える、こういう努力をいたしております。

○鳩山（由）委員　基本的に市町村合併に前向きな法律をつくっていただいているということは、これは大変にありがたいというふうに思っております。 　ただ、私が申し上げたいのは、例えば中空知、旧産炭地の未来を明るいものにさせていただくためには、さらに地方分権の時代ということを考え合わせてまいりますと、それなりのサイズを持った、すなわち人口という意味においてサイズを持った市というものをつくらせていただく必要があるだろうと考えております。面積は大きいのですが、中空知五市五町、すべてが合併をいたしましても、それでも十五万に満たない程度の人口でございます。 　三十万とか五十万あるいは百万という単位の人口になりますと、それなりのさらなるインセンティブが働くということだと伺っておりますが、例えば五市五町、十の市町村が合併をするということは、これはなかなか並大抵では行い得ない。それを苦難を乗り越えて、将来のためにという意欲でもし努力を傾注しようとする場合には、規模に見合ったようなそれなりのインセンティブを、保人口とは必ずしも結びつかないかもしれませんが、多くの市町村が合わさって合併をしようと努力するときに、それなりのインセンティブを与えるような、そんな方策というものはあり得ないのでしょうか。

○木村説明員　お答え申し上げます。 　御指摘のような新市町村の一体性を確保するために必要となる事業というものにつきましては、一般的に、合併をする市町村の数が多くなるに従ってその財政需要も大きくなるだろうと私ども考えているところでございます。 　今回、先ほど申し上げましたように、合併市町村の町づくりを積極的に推進するという立場から、新たに地方債なり交付税による財政措置を講ずることとしておりまして、その詳細について今検討しておりますけれども、この場合には、御指摘のような点をも考えまして、合併市町村の人口を基本といたしますけれども、合併する市町村の数というものをも勘案して財政措置を講じるということにしておりますので、御指摘のような点についても相応の手当てができるのではないか、このように考えております。

○鳩山（由）委員　大変にありがたい話を伺いまして、感謝を申し上げるところであります。 　時間が参りましたのでこれで終了させていただきたいと思いますが、特に、勝手な話だけ一つ申し上げさせていただきますならば、市町村合併法の改正、これは、有権者の五十分の一の署名があると、その当該の酋長さんは相手の市町村に対して協議会をつくるかどうかということの働きかけをしなければならないというふうになっているわけでありますが、例えば五市五町、十市町がありますと、例えば歌志内が合併をしたいと申しても、ほかの九市町が必ずしも簡単に、特に市長さん方がうんとなかなか言いにくい環境ではないかというふうに思います。 　むしろ、そのような場合に、今合併市町村の改正法の中でうたわれております五十分の一の有権者の数というものを、例えば五市五町、十市町が同時に有権者の五十分の一をクリアできるような数の署名を集めたときには、その五市五町が協力をしながら、ともに十市町で一つの合併のための協議会を設置するような働きかけができるような、そんな仕組みができないものかというふうに考えております。 　これはお答えをいただく必要はないかと思いますが、将来的に、先ほど申しましたように、この地域全体を考えまして、合併というものがどう考えても不可避ではないかというふうに思いますし、今回の統一地方選挙におきましても、中空知の中核であります滝川市の道会議員が初当選をしたのですが、その男は常日ごろ合併論議を市民に対して主張し続けていた男でもあります。そんな環境がそろそろ中空知全体にも醸成されつつあるということを御理解いただいて、将来的にそれぞれの関連の方々に御協力をいただければというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○愛野委員長　次に、町村信孝君。

○町村委員　自由民主党の町村でございます。 　きょうは、通産大臣また労働大臣にお越しをいただきまして、空知炭鉱閉山問題及び、もう少し視野を広げて、日本の石炭のあり方、あるいはエネルギーのあり方全体について若干敷衍したお話も質問させていただきたい、このように考えております。 　既に同僚の議員の皆さん方が、空知炭鉱閉山の現状あるいは今後の対策について相当突っ込んだ御質問もされておりますから、余り重複をしないようにとは思いますが、やはり我が党の立場としても幾つかの点を伺わせていただきたい、こう思っております。 　今、特に歌志内を地元とする同僚の議員の皆さん方から、歌志内の大変に厳しい状況についてお話もございました。私もこの地域に行ったことがございますけれども、まさに山の町といいましょうか、本当に山が迫っておりまして、非常に細長いところに町があるということで、もちろん主要産業は石炭以外にない。 　直接今度解雇された方々あるいはそれに関連する方々を含めると、七千数百名のうち、大体三分の一ぐらいは、あるいは三分の一以上が炭鉱関連の方々ということでございますし、実際にこの地域で商品が売られ、サービスが売られるわけでありますが、これが六、七十億あって、やはりその三割近くか炭鉱だということになると、閉山に伴って、人口も、あるいは商店街の売り上げも大体三分の一なくなってしまう、こういうことが容易に予測をされるわけでございまして、それだけ大きなインパクトを持つ閉山なんだろうと私も受けとめております。 　そういう中にあって、去る四月十一日に政府が六項目の対策をお決めになりました。その前提として、閉山交付金の拡充ということで、エネルギー庁そして通産大臣、大変な御決断をいただいて、住友赤平炭砿並みということで、政令改正までしていただいた、その御努力、決断に対して、地元の者としては心から感謝を申し上げるわけでございます。 　つきましては、その四月十一日の政府の対策、六項目ございますが、特にこの歌志内空知炭鉱につきまして、特にここがポイントなのだという点がございましたらば、簡単で結構ですから、その内容を教えていただきたいと思います。

○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。 　今回、委員御指摘のとおり、四月十一日、空知炭鉱閉山に伴います地域の経済、雇用への影響を緩和するために、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁でございますけれども、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめたところでございます。 　基本的に、この対策のコンセプトでございますけれども、やはり先生御指摘のように、山の町でございますので、雇用の確保ということと、それから町でお考えいただいておられます福祉の町づくり、この辺を主体といたしました全体のコンセプトになってございます。 　先生から御指摘いただきましたように、もともと石炭産業への依存度が極めて高く、また地理的条件も山地がちでなかなか厳しい地域でございますので、石炭企業の新分野開拓・多角化といったような、今までの経営資源を生かした雇用の確保、また地形を逆に生かしまして、スイスランド構想といったような観光事業の推進、こういうような形で、大変厳しい財政状況でございますけれども、新しい産業の創出に努めていらっしゃる御努力について、政府といたしましても財政支援、道路整備その他周辺地域との連携強化といったようなことを中心といたしまして、お手伝いをさせていただきたいと思っておる次第でございます。 　今後とも、関係省庁あるいは北海道、地元の自治体と密接な連携を図りながら、また旧北炭グループの新分野開拓への支援といったようなこともあわせまして、着実に四月十一日の対策の実施に努めてまいる所存でございます。

○町村委員　ぜひ新しい産業の創出、要するに働く場所がある、あるいは外から人が来て、そこでお金を落としてもらうというようなことが非常に重要なのだろうと思います。同僚議員もいろいろ御発言のとおり、容易なことではないと思いますが、ぜひこうした新しい産業の創出を中心に、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。 　やはり雇用対策だと私は思うのですね。先ほどもどなたかの御発言にございました。直前、住友赤平炭砿も五百数十名でしたかの解雇された中で、現実に就職が決まった方は二百五十六名ですか、約半数にとどまっているということでありますから、これを歌志内に当てはめて考えると、なかなか地元就職というのは容易ではないと私は思います。 　しかし、現実には九割近い方が地元で働きたいという御要望があります。しかも平均賃金が、やはり伝統のある会社なものですから、他の地元企業と比べてやや高いというあたりも、新しい職場に転換するといっても、現実には働く人の立場からするとなかなかスムーズにいけないという面もあると思うのであります。 　特に、労働大臣にお伺いしたいのは、炭鉱離職者対策、既にいろいろなことをお考えいただいておりますけれども、改めてどのあたりで大いに離職者を吸収していきたいとお考えなのか、お考えを承りたいと思います。

○浜本国務大臣　お答えいたします。 　空知炭鉱につきましては、先ほどからお話がございましたように、直轄、下請を責めまして約六百名の方が解雇されるというふうに伺っております。これらの多くの方々は、議員御指摘のように、地元において就職をしたいという御希望があるようでございます。しかし、御承知のとおり、この地域は石炭産業への依存度が高く、他の雇用機会が乏しいということから、離職者の皆さんの再就職というのはなかなか難しい面があるように考えております、 　そこで、労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、現地、北海道とも十分連絡をとりながら、現地職業相談会の実施などをきめ細かく行いますとともに、当面は、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給でありますとか、あるいは離職者の方を採用していただいた事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給でありますとか、各種の支援措置を講じまして、できるだけ再就職の機会をつくってあげるようにいたしたいと思っております。 　また、職業紹介所を通じましても、ミスマッチが多いようでございまして、なかなか思うように就職ができないと思いますので、それは能力開発事業の支援をさせていただきまして、できるだけ新しい事業に就職していただくような支援活動をしてまいりたいと思っております。

○町村委員　これは労働省の事務当局の方に伺いますが、いろいろな手当を出す、支度金を出す、あるいは職業訓練をするということで、最大限どのくらいの期間、言うならば、次の職場に移って新しい賃金をもらうまでに、どのくらいそういう手当で生活を支えることができるのでしょうか。たしか二年か三年か、その程度じゃないかと思うのですが、ちょっとその辺を教えてください。

○野寺政府委員　典型的な例で申しますと、炭鉱離職者の場合には、普通は黒手帳と申します離職者手帳が出ます。これが三年間有効ということでございますが、通常の場合ですと、平均年齢が高い方が多いものですから、最初の一年間、雇用保険の失業給付をほぼ一年近くお受けになりまして、それから残る期間、この手帳に基づきます就職促進手当をお受けになるということでございます。 　なお、もしこの間、あるいはこの期間と連結して、例えば職業訓練といったようなことにお入りになれば、その間また手当が出るということもございますが、通常は、安定所においでになった時点でいろいろな判断をさせていただきまして、職業訓練の必要等判断いたしますので、この三年の期間の間に訓練をお受けになるということでございます。したがいまして、大体三年ぐらいということでございます。

○町村委員　ぜひ各般の施策を、求職をされる方の実は地元にいたいというお気持ちは、それはもうよくわかるのでありますが、若干視野を広げて、この空知管内、あるいは札幌圏も含めて求職活動をやっていただいて、やはり職場、そして生活の安定、家族の安定ということに皆さん方も御努力いただくし、また職場を求める方々も少し幅広い目でそういう活動をやっていただくとありがたいのかな、スムーズにいくのかな、こう思っております。 　これも先ほど来同僚議員からございましたが、歌志内だけでといってもなかなか難しゅうございます。そういうことから、空知地域五市一町、あるいはもう少しその範囲を広げて広域的な対策をやっていこうということも非常に重要なことだろうと思います。これはもちろん当該市町のみならず国もお手伝いをする。そして、道庁も大いにこれには関係をしていただかなければならないと思うのでありますが、ちょっと私、一連の動きを見ておりまして、国は国で閉山交付金の拡充等を含めて相当な御努力をいただいた。地元の歌志内は、幾ら何かやろうと思っても、あの財政力で余り大きなことを期待できないとすると、私は、率直に言って、もう少し北海道庁が積極的にこの対策にも参画をすべきではなかったのかな、こう思っております。 　正直言いまして、私は、個人的にではありますが、道庁の取り組み方がやや弱いという不満さえ実は持っておるのでありますが、その辺について、まあ道庁さんも一生懸命やっているんだよという御答弁なんでしょうけれども、広域対策をこれから一生懸命やっていくという観点から、道庁を含めて、今後の政府の空知地域広域対策の取り組み方についてお伺いをさせていただきます。

○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。 　重点対策で北海道庁の方の絡み方でございますが、もう先生御存じのとおり、地元重点対策は地元歌志内市と北海道の御要望を前提として講ずることとした次第でございます。道とされましても、この緊急対策の中におきまして、企業誘致について、地域公団あるいは地元通産局等と協力をして促進をお願いしておりますし、また、インフラ整備という観点から、道道の整備促進といったような公共事業の面等で各般の事業を実施することとなっております。 　今後とも、道庁あるいは地元の市町村、もちろん関係各省庁と緊密な連絡をとりつつ、所要の対策を進めていきたいと思っておる次第でございます。 　それからもう一点、空知地域五市一町で広域的な地域対策に取り組む必要があるのではないかという先生の御提言でございますが、まさにそのとおりだと承知をしております。 　空知地域を重点対象地域とします産炭地域振興実施計画、これにおきましては、五市一町が一体となって広域的かつ主体的な地域振興を推進をするということとなっておりまして、通産省といたしましては、既に平成四年の六月、中核的な事業主体といたしまして、空知産炭地域総合発展機構というものを設立いたしてまして、所要の対策を先行的かつ重点的に講じてきております。 　また、空知地域全体の広域的な振興を図りますために、これは一種の起爆剤としての期待を込めまして、基本構想を策定するということで、五市一町で構成しております空知地域振興基本構想等策定協議会というものに産炭地域振興臨時交付金による支援をいたしておりまして、五市一町が自主的に一つの統一的な方向性を持った考え方をおまとめいただくように、その円滑な実施の推進を図っているところでございます。

○町村委員　地元の市町村あるいは北海道庁を含めて、ぜひ意欲的にお取り組みをいただきたい。強く要望をさせていただきます。 　私は、日本の石炭政策というのをちょっと振り返ってみると、傾斜生産方式から非常に拡充をし、日本の主要産業の一つになり、そして四十年代以降だんだん衰退をしていったということで、大きく見れば、それは経済の流れからして、ある意味ではやむを得なかったのかなという気もいたします。ただ、たまたま諸外国の取り組みと比べてみると、確かに先進国で、イギリスであるとかドイツであるとか、相当程度生産最も縮小し、炭鉱の数も減り、働く労働者の数も減っておりますが、その中では日本が一番縮小の度合いが著しいといいましょうか、極端に減ってきている。 　例えばドイツあたりは、確かに炭鉱数や労働者数は相当減ってはおりますけれども、生産量は過去三十数年で半分ちょっと減ったぐらい、日本はもう今や三十年以上の間に一五％以下になってしまったという、それだけの違いがある。しかし、国内炭なり輸入炭なりの内外価格差というのは相当かの国でもあるわけですね。それにもかかわらず、ドイツあたりでは、多分我が国にとってはどうしてもそういう意識の乏しい資源エネルギー面での安全保障という観点を相当色濃く配慮といいましょうか、政策のプライオリティーが高いので、国内炭を一生懸命保護してきたのではないのだろうかというふうに私は思うのであります。 　日本は、確かに輸入に頼るというのが一番効率的であったということなのですけれども、余りにも効率一辺倒が過ぎたのではないだろうか。正直言うと、そういう反省の念というのも今私は持っているわけでありまして、少し輸入に頼り過ぎ、そして効率重視し過ぎ。資源の安全保障でありますとか、言うならば地域社会の維持でありますとか、そういう経済合理性にはなかなかなじまない分野の発想というものを少し我が国は軽視し過ぎたのではないのだろうか、そういうふうに思うのであります。この点について、大臣、もし御所見がございましたらば、承らせていただきたいと思います。

○橋本国務大臣　確かに、委員が御指摘になりましたように、ドイツを考えてみますと、天然資源が非常に乏しいという条件のもとにおいて、安全保障という観点などから、国内の石炭生産に対する支援を非常に積極的に継続しております。しかし、やはり日本の場合と同様でありまして、大幅な内外炭の価格差というものが経済的な負担としてのしかかってきている。そして、一九九一年に、連邦政府、州政府、石炭生産者、労働組合、それからユーザーとしての中心ということでありましょう、鉄鋼業界及び電力業界の間で、国内生産に対する補助金を次第に縮小する、漸減するということで合意がなされていると聞いております。 　日本にとりましても、第一次のオイル危機以来、五十一年から実施されました第六次石炭政策以降、エネルギーセキュリティーという観点から、国内炭の役割というものは評価をしてまいりました。しかし、近年急激な円高の進行によりまして、国内石炭鉱業の競争条件というものは著しく悪化をいたしております。そのもとで、海外炭、ＬＮＧ、原子力などによりまして、我が国エネルギー全体としてのセキュリティーはさらに確保されつつありますし、海外炭価格の急激かつ大幅な上昇可能性というものは見込まれない。国内の石炭需要に占める国内炭のウエートがだんだん減少している。こうしたことを考えてみますと、エネルギー政策の中における国内炭の役割というものはやはり縮小してきていると言わざるを得ません。 　他方、今後量的に拡大していく我が国の石炭需要に対応した安定供給確保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可能性、こうしたものを考慮いたしますと、私は、今日なおかつ国内炭には積極的に評価されるべき余地も残されていると思います。最終的な石炭鉱業の姿というものにつきましては、国際的エネルギー経済環境の展開、石炭鉱業の構造調整の進展など、状況の推移を見ながら、均衡のとれた国民経済的負担のあり方、こうした問題を含めて今後とも検討していかなければならない課題だ、そのように思っております。

○町村委員　今の大臣の御答弁のお考え、よく私もわかります。しかし、余りわかり過ぎてはいけないのかなという気さえしております。 　確かに、経済合理性は無視できないし、税金を納める方の負担も考えなければならないし、消費者のニーズも考えなければならないのですが、例えば大店法の問題などというのは、きょうのテーマではございませんけれども、確かに消費者は、身近に大きなスーパーマーケットがあれば、そこに車を乗りつけて安いものをたくさん買って、品ぞろえも豊富だ、いいねということになるのです。私の地元でも、これは多分全国そうだろうと思うのですが、それこそ既存の商店街の面積とほぼ匹敵するような大きい面積のものができてしまって、これまである商店街はもうほとんどだめ。 　ちょうど山がだめになった、町に行くと寂しいなという思いを抱くのと同じで、駅前商店街、本来なら華やかにお客さんが出入りしているであろうところが、ここも閉まってしまった、ここも閉まってしまった、ここはもうガラスが破れてしまっているとかいう姿を見ると、本当に地域の振興あるいは消費者の利便という観点からも——遠くの大型スーパーに車で買い物に行ける人はいいけれども、その周辺に住んでいるお年寄りの方々は、今さら運転免許を取るわけにもいかない。 　そうすると、やはり近くに歩いて行ける商店街があるのがいいなというのは、これからむしろ高齢化社会になればなるほど商店街の役割というのは見直されてしかるべきだろうと私は思います。これを経済合理性一辺倒で、とにかく大店舗はどんどんつくったらいい、それは消費者利便だということで割り切り過ぎると、かえっておかしな社会になっていくのではないのだろうか、そんな気もいたしますものですから、経済の大きな流れは流れとして、そこにやはりほかの要素というものを相当考えて、エネルギー政策なりあるいは通産政策というものをやっていく必要があるのではないだろうか、そんなことを強く考えさせられるわけであります。 　話をちょっと進めまして、石炭、確かに輸入をどんどんしていくわけであります。そんなにふえていくわけではないのでしょうが、これからの石炭需給の見通しと、それから特に、私は、その中で豪州炭依存度が五割を超えているというのはいかにも高過ぎる。 　確かにホルムズ海峡を通って来る石油の中東依存度が高過ぎるというので、多角化、分散化の努力はしておりまして、それなりの成果は上がっていると思いますが、石炭について言いますと、豪州炭依存度が、確かに政治的には安定しているし、日本からも近いし、いろいろな意味で対円感情もいいしと、いろいろいい条件がそろっているのでしょうが、それにしても五割を超えるというのはちょっと高過ぎるなという気がします。 　この辺につきまして、輸入先の多角化政策といいましょうか、何かそんなようなことでお考えがあれば承っておきたいと思います。

○川田政府委員　我が国の石炭需要について数字的に見てみますと、一九九三年度におきまして約一億一千八百万トンでございます。昨年公表させていただきました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、鉄鋼用原料炭の需要が減少いたします。方、電力用一般炭需要の増加が見込まれますために、二〇〇〇年度におきまして一億三千万トン程度、二〇一〇年度では一億三千四百万トン程度へと堅調に推移する見通してございます。 　その調達先でございますが、九三年度において、我が国石炭需要の九四％は海外炭でございます。六％が国内からの調達、こういうことでございます。この海外炭の輸入先を見ますと、御指摘のように豪州五五％、カナダ一四％、米国九％、中国六％、インドネシア五％などとなっておりまして、豪州への依存度が高くなっておる状況にございます。 　石炭につきましては、他の化石燃料と比べますと、埋蔵量という点では大変恵まれた資源でございます。また、その賦存地域も政情が比較的安定しているというところから、供給安定性というのは大変高いエネルギーであるという認識を持っておるところでございますが、輸出国におけるストライキなどによる一時的な供給の混乱など、安定供給を阻害する要因に対する懸念などから、輸入先につきまして、一国、一地域への過度の依存というのはやはり問題ではないかというように思っておりまして、エネルギー安全保障上、こういったことを避けていくことを考えることが必要だと思っております。 　そうはいっても、具体的な方策はそう簡単ではないのでございますけれども、我々としては、海外炭の開発輸入促進のためのいろいろな方策を講じておるところでございますが、その中で、輸入先の多様化を図るという視点も十分持ちながら、豪州以外の案件も積極的に採択をしていく。あるいは、地質構造調査などの探査活動に協力をしておるのでありますが、これについてそういった視点を盛り込んでいくというようなことで、できるだけ拡大的な方向と申しましょうか、豪州との良好な関係も十分考えながら、豪州以外の地域の供給可能性をふやしていくという努力をすべきではないかというように思っております。

○町村委員　余り時間がありませんのでもう一つだけ伺わせていただきますが、今の豪州炭、例えばそれは石炭の品質とかあるいは輸送コストとかあるのでしょうが、これだけ日米摩擦があるのですから、アメリカの石炭をもう少し輸入拡大することを考えられないかとか、ぜひ多角化努力というものをやっていただきたい。特に、私は何とか、対日収支赤字、我が方から見ると黒字縮小策として、アメリカの石炭輸入ということを、コマーシャルベースに乗ればですが、積極的にお考えいただきたいと思います。 　最後に、今お話しのように、確かに石炭の消費はこれから一億三千万トン、一億三千四百万トンとふえていくのでしょうが、しかも、それはどちらかというと発電の方ですね、電力関係の方でふえていく。要するに燃やすということです。石炭は、御承知のようにＳＯｘもＮＯｘもＣＯ２も多いわけですね。ですから、これをどんどんふやすというのは、これしかないという状況、あるいはそんなに思うように原子力発電所の立地が進まないからやむを得ないというようなものがあるにしても、余り燃やすものをどんどんふやすことは日本の環境対策上いいのだろうかという疑念もわいてまいります。 　ですから、緩やかな伸びということなのかもしれませんけれども、願わくは、やはり環境対策を考えたときに、余りこれを伸ばすということ、しかも電力関係で燃やすところにどんどん石炭を使っていくということは、私はできるだけ抑制的に考えるべきではないか、こう考えますのが第一 　特に、お隣の中国は、相当石炭の資源はたくさんあるわけでありますが、これから生活水準が上がり、どんどん燃やす分がふえてくる。しかも、我々聞いておりますと、十分な公害対策が行われないままにどんどん燃やすものだから、結局公害輸出というような形で、国境は接していないけれども、現に酸性雨の問題などというのがそろそろ日本でも言われ始めております。 　確かに、公害対策をやると生産コストが上がり発電コストが上がって、中国はやりたがらないというふうに聞いておりますけれども、できるだけこれはやらせませんと、我々が幾ら国内で環境対策をやったって、中国から風に乗ってどんどん公害が輸出されたのでは、これはたまったものではございません。その面での対策というものもひとつ大いに考えていただき、御努力もいただきたい、こう思っております。 　時間が終了いたしましたのでこれで終わりますが、簡単に御答弁をいただければ幸いであります。

○佐瀬政府委員　簡単に御答弁させていただきます。 　まず、環境問題でございますけれども、確かに石炭の燃焼に際しまして、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２等の問題がございます。そういうような意味から、基本的には高効率の燃焼技術を特に発電において開発することによって、排出量の一層の削減を図るということが非常に喫緊の要請だと思っております。こういうような意味で、いろいろ補助金等を出しまして、この高効率燃焼技術の開発と導入ということを目下やって、両方のバランスをとるように努力をしているということが一点でございます。 　それから、隣の中国の酸性雨の問題でございますけれども、全く御指摘のとおりでございます。何分にも我が国の十倍近い十一億トンも石炭を消費しております。そういうような中において酸性雨等の環境問題が顕在化しているのは事実でございまして、隣国である我々として重大な関心を有しているところでございます。 　私どもといたしましては、やはり中国にも環境にマインドを向けていただくということか非常に重要なことだと考えておりまして、例えばＮＥＤＯと中国側との共同事業で、環境に調和した石炭利用のためのマスタープランづくりをお手伝いするとか、あるいは脱硫設備の導入等についてのモデル事業等を実施いたしております。これらの施策の着実な実施によりまして、時間はかかると思いますけれども、中国における環境マインドの醸成に努めたいと思っております。

○町村委員　終わります。どうもありがとうございました。

○愛野委員長　次に、古堅実吉君。

○古堅委員　先ほど委員長から報告がありましたように、私も先月一緒に空知へ参りました。改めてここで政府に対して、現地の切実な御要望に最大限にこたえられるように、引き続きの御努力を強く求めておきます。 　これからの石炭基本政策について数点お伺いさせていただきますが、まず最初に、国内炭の生産量の予測をどう見ているかについてであります。 　九四年度の生産量の見込みは六百八十万トンと言われておりますけれども、「新しい石炭政策」、ポスト八次の終了時点にはどの程度の生産水準が確保できるのか、政府の見通しを伺いたいと思います。あわせて、ポスト八次策で述べている国民経済的役割と負担の均衡点とは具体的にどういう水準なのか、説明していただきたい。その二点です。

○川田政府委員　お答え申し上げます。 　平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的負担が国民経済的役割と均衡するところまで国内炭の段階的縮小を図るということを目指しておるところでございます。こういう状況のもとで、平成四年九月三井芦別、六年二月住友赤平、本年三月北炭空知と、各炭鉱が閉山をしておるわけでありますが、そういう形で石炭鉱業構造調整が進んでおる状況にあるわけであります、 　一方、石炭鉱業を取り巻く状況を見ますと、さらなる円高によりまして内外炭価格差の拡大など厳しさを増しておりますが、他方、本年に入って国際的な石炭価格は国際的需給タイト化傾向を反映して上昇傾向を示すなど、いろいろ輸入炭価格に動きがございます。 　いずれにいたしましても、お尋ねの国内炭をどういう数字にしていくか、あるいは最終的な石炭鉱業をどう考えていくかというような論議につきましては、従来とは異なりまして、数値的目標を持つのではなくて、関係者のいろいろな努力も含めて、エネルギー政策上の国内炭の位置づけがどう変わっていくか、石炭鉱業の構造調整が、先ほどちょっと触れましたけれども、どう進んでいくかといったような状況の推移を見ながら、均衡のとれた国民経済的負担のあり方というものを含めて、この均衡点を目指して進んでいくという枠組みといたしておるところでございまして、関係者がそういういわば質的な意味での目標に向かって努力をしていくというのが、現在進めておる石炭政策の枠組みでございます。

○古堅委員　我が国のエネルギー安全保障を考えれば、太陽光や風力、小水力などの再生可能なエネルギーの研究、開発、利用を強力に推進する必要があることは言うまでもありませんけれども、一方、我が国に相対的に豊富に埋蔵されている国内炭の有効利用を考える必要があることも重要だと思います。 　現在稼行中の主な炭鉱は、太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱の三鉱しかございません。現在一般炭の内外価格差は、昨年の十月から十二月の時点をとってみても約四倍となっています。仮に現在のような一ドル八十円台の為替水準で推移すれば、四倍を超えて五倍近い価格差となる。このままでは、国内炭の生産は限りなくゼロに近づくことは間違いないと思われます。 　そこで伺いますが、現在の石炭対策だけでポスト八次策で言う均衡点が守れるのかどうか、その点を明らかにしてください。

○川田政府委員　御指摘のように、内外炭価格差は大変大きいものがございますし、また急激な円高の動きはこれを拡大させるというものでございますが、一方で、国際的な石炭価格というのはこのところ上昇傾向にあるというようなこともありまして、その全体を見ていくことは必要な状況でございます。 　ただ、どう考えましても、内外炭価格差が非常に大きなものとして存在し、これからも大きなものであり続けるのではないかというわけでありますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりましたように、国内石炭鉱業をどう持っていくかということにつきましては、いろいろほかに考慮すべき要素もあるわけでございますので、繰り返し申し上げておりますように、国民経済的な負担のあり方というようなものをよく考えながら、どういうふうに国内石炭鉱業を持っていくかということを、関係者の努力も含めて追い求めていくということではないかということでございまして、そのための努力を九〇年代をかけてやっていくということであろうかと思います。 　したがって、状況が大変厳しいということについては我々も十分認識をいたしておりますけれども、その中で、均衡、バランスのとれた状況にすべく関係者で努力をしていくということであろうと思います。

○古堅委員　ポスト八次策では、我が国の石炭技術による国際協力の重要性について指摘しています。政府の考えている均衡点もそういう意味からも検討をされていると思いますが、石炭鉱業に限らず、産業技術は、現にそこで働いている労働者がいて、生きて働いている生産現場があってこそ技術を維持発展させられるものだというふうに考えます。そのためには、政府の施策も引き続き当然重要なことであります。 　そこで伺いますが、政府は、七年後のポスト八次策終了後は何の対策もとられないおつもりか、それとも貴重な国内資源の有効利用、技術の国際協力という課題にこたえて何らかの対策をとる考えがあるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

○佐瀬政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま、ポスト八次策がスタートをいたしまして、平成十三年というターゲットに対しましてまだ折り返し点のところでございます。まず現行の政策をいかに有効にやっていくかということに我々は努力をしたいと思っております。 　もう一つ、先生から御質問のございました技術の国際貢献の問題でございます。これは先生御指摘のとおり、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは、国際協力を通じて我が国による海外炭の安定供給確保にとって一助になるとも考えられるという指摘がなされているところでございます。 　こういう答申の趣旨を踏まえまして、通産省といたしましては、国内における石炭生産技術等炭鉱技術の開発に対し支援を行うとともに、途上国の炭鉱技術者の受け入れ、研修といったようなことを通じまして、炭鉱技術の分野におきます国際協力というようなことを前向きに行っているところでございます。 　なお、同答申におきまして、先ほど長官から答弁したところでございますが、今後はこのような国内炭の役割と国民経済的負担のあり方との均衡点を探っていくと指摘されておるところでございますけれども、そういったエネルギーセキュリティーの確保の観点を含めた国内炭の維持という考え方については、均衡点を探っていく過程の中でさらに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。

○古堅委員　現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合に、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが大変重要だと考えています。企業の都合だけで閉山を考えるといかに深刻な事態を引き起こすか、空知の事態を見れば明らかでありまして、絶対に許されない事態だと申さねばなりません。 　ところで、最近会社幹部の閉山発言で問題となっている三池炭鉱でも、もし閉山にでもなれば五千人の人口減となり、大牟田市の経済は壊滅的な打撃を受けるというふうに言われています。空知の深刻な事態の問題、歌志内市が存続できるかどうかということまでかかわって深刻な事態が言われているのと全く同じ事態が進行するであろうことは明らかであります。 　これまで石炭企業は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字だけを炭鉱部門にしわ寄せしてきた経緯があります。例えば、先ほどの三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助金も受けて、外国炭の開発や石油輸入などで実に年間七百億以上のもうけを上げているのであります。 　炭鉱の存続、さらには地域の活性化の上で、親企業はもちろん、関連企業の責任をあいまいにすることはできないと考えます。政府の見解と対処について伺いたいと思いますが、大臣からお願いいたします。

○橋本国務大臣　平成三年の六月に出されました石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭会社と親会社あるいはグループ企業が一体となって雇用対策や地域対策を含めた石炭鉱業の構造調整に取り組むことの重要性を指摘いたしております。このような考え方を踏まえて、石炭会社が経営の多角化・新分野展開を行うに当たりまして一体となって新分野開拓計画を作成し、通産大臣の承認を得た場合には、事業の具体化に対してＮＥＤＯが補助金、無利子融資等によって支援をすることにしておるわけであります。 　また、これまでも閉山に当たりましては、雇用対策、地域対策につきまして、親会社・子会社に協力して取り組むことを指導してまいりました。引き続き、石炭鉱業の合理化・安定化、新分野開拓・経営多角化などの施策を講じることによりまして、親会社・グループ企業一体となった構造企業を支援してまいる所存でありますし、今後ともそうした方向で努力をしたいと思っております。

○古堅委員　先ほど石炭の需要についての説明がありました。需要は高くなります。しかし、国が展開している石炭政策のもとで次から次へと閉山に追い込まれる。企業の、今言ったような形での理由で閉山にどんどん持っていかれる、そういう事態が続いています。価格差の問題、一層深刻な事態を抱えています。先ほど質問しましても、ポスト八次終了時点での生産量の数字さえも明確にすることができない、こういう事態です。それで今後の石炭政策についてこういう政策がありますというふうなことが言えるのか。今御説明を承っておって、そんな感じがいたします。 　我が国の石炭政策について、もう一度大臣から確認のつもりでお伺いしたいのですが、ポスト八次政策、その先、この深刻な事態を抱えていることについて、政府は積極的な政策をどのように展開すべきかということについての基本的な御意見を伺わせていただきたいと思っております。

○橋本国務大臣　平成十三年度末と決められております。その期限内に、でき得る限りの努力を傾注するつもりであります。

○古堅委員　時間ですので、終わります。

○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十分散会 　　　　　————◇—————