重藤哲郎
会議録に記録された「重藤哲郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2020/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会36 件・36%
- 財務金融委員会14 件・14%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ありましたように、法人番号、法人の商号又は名称、それから法人の所在地、これは国税庁の法人番号公表サイトにおいて広く公表して、誰でも自由に利用することができるという制度になってございます。また、持続化給付金の申請に当たっても、この国税庁のシステムを活用していただいているというふうに承知しております。 一方で、今御指摘のありました、法人の申告書に記載された情報、これは基本三情報とは異…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 委員も御指摘のとおり、省庁間で持っているさまざまな情報を共有するような取組、これは今もいろいろ種々検討が進められていると思います。 ただ、そうした中で、情報の中にも、納税者の情報あるいは申告情報等かなり機微にかかわるものもあれば、またそうでないものもあろうと思います。また、その情報共有の仕方も、バックヤードで省庁間同士でやるのか、あるいは納税者の方に、すぐに、ワンストップのような形で、還元する形でや…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金につきましては、これは事業者に対して事業の継続のために給付するものとされてございますので、所得の計算上、収入金額又は益金に算入することとなります。 ただ、年間を通じて給付金を含めて収入の額が経費よりも少ない場合には、課税所得は発生しないということになります。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 自治体が払います協力金につきましては、形態がさまざまなものがありますので課税関係は一律ではないと思いますが、法令の規定によって非課税規定があるものを別といたしますと、同じように、事業者の営業損害、収入の減少や営業費用の増加、あるいは被用者の収入減を補償するものは、所得計算上、収入の額に計上する必要があるということでございます。 一方で、家計に生じた追加的な支出あるいは心身の損害、これらに対する賠償金…
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） 消費税の免税制度ということでございますが、外国から観光に来られたような方が日本国内にございます輸出物品販売場におきまして商品を購入されます。その際に、免税店の方では、その観光客の方に購入記録票をパスポートに貼付をして割り印を押すと、そして今度、その買われた方は国外に帰ると、外国に出るときに税関でその購入記録票を示すという形で免税をすると、そういう制度でございます。
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） ただいま委員御指摘のような事例につきまして、私どもとして、その例えば件数でありますとか金額といったことを網羅的に把握しているということではございません。 ただ、我々といたしましては、ただそういった事例が極力生じないように消費税免税販売制度を適正に運用することが重要だと考えておりまして、そのために、免税店の許可時を始めとして免税店に対して適正に手続を履行するように指導する、あるいは様々な資料情報の収集、分析に努…
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） 今委員からもお話ございましたが、消費税免税店におきます現行の免税販売の手続というのは、販売事業者、すなわち免税店が購入者のパスポートに購入記録票を貼付して割り印を押し、そして旅行者は出国の際にその購入記録票を税関に提出するというのが現行でございます。 このシステムにつきまして、今年の四月一日以降でございますが、若干経過措置も経過期間もございますが、原則として、販売事業者、すなわち免税店がその購入記録情報をシス…
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） 今御指摘ございましたように、今後は免税店での購入情報が国税当局にも送られてまいります。国税当局におきましては、その送信されてまいります購入記録情報と、既に保有している各種情報を結び付けるなどして、これまで以上に適正執行のための効率的、効果的な情報分析を行うことができるようになるのではないかと考えてございます。 また、その購入記録情報がどんどん蓄積が進むことで、不正行為を行うリスクが高い外国人旅行者の選別、ある…
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） 今委員おっしゃられましたように、この電子化の手続が入った後におきましても、免税店におきましてそのパスポートを見て本人を確認していただくという手続は残るわけでございますが、まず、国税庁といたしましては、ただ、今年の四月から入ります電子化の手続、これ自体も既にかなり旅行者の方の利便性の向上には資するものだと考えてございます。まず、この手続について、事業者の方が円滑にその手続に転換できるように、まずそれをきちんとや…
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） 入国管理との接続という話、今ございましたが、繰り返しになりますが、まずは私ども、この四月から入りますシステム、電子化についてきちんとそれが執行できるように、まずそこに取り組みたいと思っておりまして、その後さらに、今委員から御指摘もありましたが、更なる利便性の向上に向けた取組というのは、電子化後の状況でありますとか事業者側の状況なども踏まえた上で、また関係当局と一緒に検討してまいりたいと考えてございます。
第201回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） 今、自動販売機というようなお話ございました。 今般、税制改正案の中におきましても、免税販売手続が可能な一定の性能を備えた自動販売機を設置する場合には消費税免税店の認可に当たって人員の配置は要しない、人を張り付かせていなくてもいいという、そういう措置が盛り込まれていると承知しております。その対象となります販売機につきましては、国税庁の長官が観光庁とも協議をした上で事前に指定するということになるというふうに承知し…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、個別の法人等の申告状況あるいは税務調査に係る事柄につきましては、守秘義務との関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、国税当局としては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところ…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（重藤哲郎君） 国税関係についてお答えいたします。 まず、一般論としてになりますが、国税職員には非常に重い守秘義務が課されてございます。したがいまして、まず、国税庁が保有している所得税関連のデータを提供するということについてはまず非常に慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。 それから、そういった守秘義務の問題とは別に、国税当局におきましては、給与所得者の各人別の情報というのは主としていわゆる給与の源泉徴収票を通…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、コンビニエンスストアにおきまして飲食料品を提供する場合に、適用税率、まず一般的にどうなるかということを申し上げますと、イートインスペースなどの飲食設備がまずない場合、これは単なる飲食料品の譲渡ということで軽減税率八％が適用されます。飲食設備がある場合には、顧客に飲食設備を利用して飲食するかどうかの意思確認を行うなどによりまして適用税率を判定し、飲食するとの申出があったときには標準税率一〇％が適…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 今委員からも守秘義務についてのお話等がございましたが、まず、我々国税職員には非常に重い守秘義務が課せられてございます。したがいまして、まず、個別にわたる事項につきましては、調査を行ったかどうかということも含めて、対外的には言及しないということとしているところでございます。 したがいまして、今お尋ねの件、金沢国税局が調査を実施したのではないかということを前提にお聞きになられていると思いますが、そうした…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○重藤政府参考人 今委員からも言及がございましたが、過去、国会におきまして個別の事例についてお答えした事例といたしましては、昭和五十年に衆参の決算委員会で報告をした事例、あるいは、昭和五十一年それから五十三年にかけて、衆参のロッキード問題に関する特別調査委員会において、個別事例について報告を行ったことがあるというふうに承知してございます。 ただ、これらの事案につきましては、元総理大臣に係る事案について、政府として極めて慎重な検討を経て、…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、債務免除が行われた場合の課税関係につきましては、一般的には個々の事実関係により異なりますので、一概に申し上げることはできないわけでありますが、一般論として申し上げますれば、不法行為その他突発的な事故によって資産に加えられた損害に対する損害賠償金あるいは相当の見舞金の支払いを目的として債務免除が行われた場合、これは原則として非課税になるということでございます。
第198回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答え申し上げます。 まず、災害で被害を受けました個人が受領する災害義援金あるいは支援金等の課税関係につきましては、災害義援金等の内容によって取扱いが変わってまいりますため、一概に申し上げることはなかなか困難でございます。 ただ、その上で、一般論として申し上げますと、被災者生活再建支援法など支援金等を支給する法令にまず非課税とする旨の規定が置かれている場合、これがございます。 それから、そうした法令の規定がな…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 経済社会のＩＣＴ化が目覚ましく進展していく中で、所得税の年末調整あるいは確定申告の手続におきましても、手続に必要な情報が電子化され、また、マイナンバー制度などの各種インフラを通じてそのデータ活用が進めば、納税者が金融機関などさまざまな機関から手続に必要な書類を収集する手間がなくなる、さらに、計算誤りなどの不安がなく、簡便に手続を行えるようになるといった効果が期待できると考えてございます。 こうした…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 査察調査ということでございましたが、査察調査は、国税通則法に規定する犯則調査手続に基づいて行うものでございます。内容的には、犯則嫌疑者等の承諾を前提とした質問、検査、領置といった任意調査を行う場合、それから、必要がありますときは、裁判官の許可を得て臨検、捜索、差押え、記録命令つきの差押え等の強制調査を行う場合がございます。 査察調査につきましては、法律上、事前通知等の定めはなくて、調査着手する際には…