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国税庁次長参議院衆議院
総発言数
114
直近の所属会派
直近の役職
国税庁次長
直近の発言日
2022/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会36 件・36%
  • 財務金融委員会14 件・14%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 外交防衛委員会4 件・4%

※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

114 20 を表示
国税庁次長2022/03/15

208参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 今委員御指摘もございましたとおり、税理士業務を取り巻くICT化も変化しており、また、今般の税理士法の改正におきましては、ただいま委員から御指摘がありましたような規定が設けられているところでございます。 国税庁といたしましては、これまでも日本税理士会連合会から寄せられたe―Taxの使い勝手を向上させるための要望に対応するなど、税理士業務のICT化に資する取組を行ってきているところでございます…

国税庁次長2022/03/15

208参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 税理士法四十条では、税理士、税理士法人は税理士業務を行うための事務所を設けなければならないと、また税理士は税理士事務所を二以上設けてはならないとされているところでございます。これらの規定は、顧客との法律関係を明確化する観点、あるいは税理士事務所の使用人等の事務を事務所の面から規制する観点から措置されているものと承知しております。 このうち、まず事務所を設けているか否かにつきましては、これま…

国税庁次長2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(重藤哲郎君) お答え申し上げます。 今御指摘のありました、昨年度、令和三年度の税制改正においては、子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方公共団体からの子育てに係る助成等について所得税を非課税とする措置が講じられましたが、この非課税措置の対象は、ベビーシッターの利用等に対する助成など、子育てに係る施設やサービスの利用料に対する助成等とされているところでございます。 今委員御質問の東京都の児童育成手当は、父母が離婚した児…

国税庁次長2022/03/08

208参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(重藤哲郎君) お答えいたします。 インボイス制度に関する登録申請につきましては、昨年、令和三年十月一日から受付を開始しておりまして、今年、令和四年二月末現在で約二十八万の事業者が登録を行っているところでございます。 令和五年十月から登録事業者となるための原則的な申請の期限は、今委員からもお話がございました令和五年三月末でございますが、事業者の方が制度開始までに円滑に準備が行うことができるよう、登録を予定している事業者の方に…

国税庁次長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 総務省の家計調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めました令和二年の前半から現時点まで、いわゆる家飲み需要によります家庭における酒類消費の増加、それ以上に、飲食店における酒類の消費が大幅に減少していることが見て取れるところでございます。 こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響によります外食産業の落ち込みに伴い、酒類の需要が減退し、酒類業界が厳しい状況にあるというふうに承知し…

国税庁次長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 国税庁では、平成二十九年六月に施行されました酒類の公正な取引に関する基準につきまして、その遵守状況を確認するため、取引状況等実態調査を行い、その基準に則していない取引を行っている者に対しては改善指導等を行っているところでございます。 その結果、基準の施行から四年間の間で、基準に基づく指示を行ったものが二十六件、それから、直ちに指示には至らないものの、今後も同様の行為が行われると基準に違反するおそれが…

国税庁次長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 酒類の小売価格につきましては、ただいま申し上げました基準を施行しました平成二十九年六月以降、ビール類を中心に、各地で価格が上昇基調にございます。実施後四年が経過した現在においては、基準施行日以前に比べて、おおむね高い水準になっているところでございます。

国税庁次長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○重藤政府参考人 今、委員からもお話ございましたが、基準の施行後四年間の実態調査等を通じて把握した課題あるいは問題点等を踏まえまして、現在、国税庁におきましては、公正な取引の基準の見直し案を作成し、昨年末まで業界の方々とも意見交換をしながら検討を進めてまいりました。そして、現在、今年三月の改正に向けて手続を進めているところでございます。 その見直しの具体的な内容でございますが、大きく二つございます。 まず一つ目は、リベートに関するもので…

国税庁次長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 今般の基準の見直しにおいて、リベートの取扱いや販売管理費の配賦方法の明確化を行うことは、酒類事業者の基準に対する理解が深まって、誤った理解による処理の発生を防ぐことが期待されるほか、公正取引基準に基づく取引実態調査をより効果的、効率的に実施していくことにもつながるものと考えております。 今後とも、業務の効率化を図りつつ、公正な取引環境の整備を含む酒類業の健全な発達のため、国税庁といたしましても、必要…

国税庁次長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 日本産酒類を後押しをするため、国税庁におきましては、まず、令和三年度補正予算におきまして、新市場開拓支援事業費補助金、いわゆるフロンティア補助金と呼んでおりますが、これを八億円計上いたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって顕在化した課題への対応についてもその補助金の対象としているほか、日本産酒類の販路拡大や消費喚起に向けた各種イベントや情報発信に係るモデル事例の構築のための費用として…

国税庁次長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○重藤政府参考人 地理的表示制度は、酒類や農産品において、ある特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた商品だけが、その産地名、地域ブランドを独占的に名のることができる制度でありまして、地域ブランドによる他の製品との差別化や消費者の信頼性の向上などの効果が図られるものと考えております。この地理的表示の新規指定に向けた関係国税局による積極的かつ有効な支援を行いました結果、令和三年以降十件を新規に指定し、合計二十二件となっていると…

国税庁次長2022/02/15

208衆議院 財務金融委員会 第4号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 スマートフォンを利用した確定申告につきましては、今委員からもお話ございましたが、平成三十年分の確定申告から行っております。 まず、平成三十年分の確定申告におきましては、国税庁ホームページで提供しております申告書を作成するシステム、我々、確定申告書作成コーナーと呼んでおりますが、そこにスマートフォンの画面に合わせました入力画面、スマホ専用画面と言っておりますが、これを導入いたしました。その後も、令和元…

国税庁次長2022/02/15

208衆議院 財務金融委員会 第4号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 国税庁におきましては、従来から、納税者の利便性の向上の観点から、納付手段の多様化にも取り組んできているところでございます。 キャッシュレス納付の手段につきましても、預貯金口座からの振替納税に加えまして、まず、平成十六年六月からインターネットバンキングを利用した電子納税を導入し、また、e―Taxのサイトから口座振替を行うダイレクト納付、これを平成二十一年九月に導入いたしております。また、インターネット…

国税庁次長2022/02/15

208衆議院 財務金融委員会 第4号

○重藤政府参考人 今御質問のありました、まず、どのような手法、仕組みをということに関して申し上げます。 まず、スマホの申告に関しましては、まず足下、令和三年分の確定申告におきましても、マイナポータルとの連携におけるマイナンバーカードでの認証を簡素化するといった取組を行っておりますほか、マイナポータル経由で取得可能な情報を拡大する、また、先ほど委員からも御指摘ございましたが、スマホのカメラ機能を利用して、給与の源泉徴収票を読み取ってその内…

国税庁次長2022/02/09

208衆議院 財務金融委員会 第3号

○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今委員からも御説明がございましたが、国税庁では、令和三年分確定申告に向けまして、従来以上にe―Taxを推進することや入場整理券等によって来場者の分散を図るなど、納税者が安心して申告相談できるよう感染症対策を徹底しております。 また一方で、オミクロン株による急速な感染の拡大に伴いまして、確定申告期間にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納…

国税庁次長2022/02/09

208衆議院 財務金融委員会 第3号

○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、令和三年分の確定申告に関しましては、私ども、e―Taxを強力に推進する、確定申告会場に来なくても申告できるe―Taxの強力な推進にまず努めております。 それから、確定申告会場におきましては、まずレイアウトをゆったりするということ、それから職員のマスクやフェースシールドの着用を徹底すること、それからパソコンなどの備品の消毒とか換気の徹底といったことに努めております。また、入場整理券方式を導入す…

国税庁次長2022/02/09

208衆議院 財務金融委員会 第3号

○重藤政府参考人 今委員から御指摘ございましたように、いわゆる還付申告につきましては、基本的には申告期限というのはございません。また、過去五年分遡って還付申告をするということも可能でございます。したがいまして、この時期にあえて確定申告の会場に来てしていただく、期限という意味でいえば、その必要はございません。 そういったことは、私どもも、これまでも対外的に周知をしているつもりではございますが、きちんとそういったことが伝わるように、そこは努…

国税庁次長2022/02/07

208衆議院 予算委員会 第11号

○重藤政府参考人 今、税務情報のお話がございましたので、国税庁からお答えさせていただきます。 まず、国税当局が保有しております確定申告書等の税務情報の関係機関への提供につきましては、法令に根拠がある場合に限られておりまして、納税者との信頼関係を踏まえながら、国税職員の守秘義務の観点も踏まえ、公益を比較して、慎重に判断をしているところでございます。 また、国税庁では、全ての方の所得情報を網羅的に把握しているわけではないという事情もございま…

国税庁次長2022/02/04

208衆議院 財務金融委員会 第2号

○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、国税庁では、令和三年分確定申告に向けて、従来以上にe―Taxを推進する、あるいは入場整理券等によって来場者の分散を図るなど、納税者が安心して申告相談できるよう、感染症対策を徹底しているところでございます。 一方、足下、オミクロン株による感染の急激な拡大に伴い、確定申告期間にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないといった事情によっ…

国税庁次長2022/02/04

208衆議院 財務金融委員会 第2号

○重藤政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話がありましたメタバース、いわゆる仮想空間と承知しております。また、このメタバースでは様々な取引が行われていると承知いたしておりますが、今委員がおっしゃられましたように、そのメタバース内で流通する通貨、あるいは、それと、デジタル資産のオリジナル性を証明するツールでありますNFTが交換されるような場合もあると思います。 そうした取引があった場合の課税関係につきましては、メタバース内で得た利…