重藤哲郎
会議録に記録された「重藤哲郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会36 件・36%
- 財務金融委員会14 件・14%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 まず、一般論として、国税当局では、日頃から各種法定調書でありますとか、あるいは公開情報など、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集に努めているところでございます。 オンラインプラットフォームにおける取引状況につきましても、例えば、インターネットなどを通じた公開情報から有効と思われる資料を収集するでありますとか、あるいは、令和二年一月から法令上明確にされました、事業者等への協力要請の規…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） 国税当局といたしましては、先ほど申し上げましたように、プラットフォーム運営事業者、プラットフォーマーですか、そういった事業者に対しても、任意の協力要請を求めるなどして、取引の実態に関する資料情報を収集するという規定、できるという規定がございますので、そうした規定を使って情報収集に努めてまいりたいと考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 シェアリングエコノミーなどといった新しい分野の経済活動、これは年々市場規模も増加しており、今後もそうした動きは続くものと思っております。また、そうした中で、それらの経済活動を通じて所得を稼得した方に自発的かつ適正に申告していただくことが重要であるというのは言うまでもないところだと思っております。そのためにも、まず申告の必要性や申告の方法などについて幅広く周知、広報に努めるとともに、利便性の…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） 繰り返しになりますが、我々、国税の執行当局といたしましては、先ほど申し上げましたような形での情報収集を行い、また、情報を分析するための専門、そういった、シェアリングエコノミー、そういったもの、あるいは電子商取引、そういったものに専門的にその情報を分析するような部署を、機能を充実する、そういったことを通じて適正な課税に努めていきたいと考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 インボイス発行事業者の登録情報につきましては、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトにおいて公表するということになっております。 この個人事業者の公表事項につきましては、原則として、氏名、登録番号、登録年月日という法令において定められた必要最低限の事項とすることとしておりまして、そのような形でプライバシーにも配慮しているところでございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 フリーランスの方は、企業などに属さずに御自身の技術や技能などを活用して収入を得る方とか、あるいは、企業等に属して給与を受け取りながら副業として収入を得る方など様々だろうというふうに承知しております。そのような方の中には、確定申告の手続に不慣れな方もいるのではないかと考えております。 国税庁としましては、フリーランスの方も含め、より多くの方にｅ―Ｔａｘを利用していただけるような環境整備に努め…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、令和三年分確定申告につきましては、納税者の方が安心して申告相談できるよう感染症対策を徹底したところでございます。 まず、具体的には、申告相談会場に来られることなく御自宅等からｅ―Ｔａｘで申告を行っていただくことが最大の感染症対策でありますので、数多くの従業員を抱える大企業や業界団体などを通じて、あるいはＬＩＮＥなどを通じて例年以上に自宅からのｅ―Ｔａ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 国税当局では、小規模事業者等の申告ニーズに応えるため、各税理士会に対して無料相談を実施して申告書等の作成指導を行っていただくことを委託をしております。 令和三年分確定申告におきます無料相談の実施に当たりましては、署の確定申告相談会場と同様に感染対策を十分に講じた上で実施していただくこととしており、具体的には、マスクの着用や消毒の徹底、社会的距離を確保した会場レイアウトの構築、ＣＯ２センサー…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 まずその前に、今回ｅ―Ｔａｘに関しまして、おととい三月十四日にｅ―Ｔａｘの接続が、障害が発生いたしましてｅ―Ｔａｘにアクセス、場合によってはできない、あるいはアクセスするのに時間が掛かる等々の不都合が生じました。確定申告期限の間際にこのようなことが起きまして、非常に私どもとしても申し訳なく思っております。今後しっかりと原因を究明して、同じようなことが起きないようにしっかりと努めてまいりたい…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 税務署等の庁舎におきましては、高齢者や障害のある方の利用を考慮して、従来から、スロープや車椅子対応トイレの設置など、バリアフリー施設の整備を進めてきたところでございます。 具体的な進捗状況といたしましては、誘導ブロックやスロープなどは全ての税務署庁舎に整備をしております。また、車椅子対応トイレや車椅子使用者用駐車施設などにつきましても、九割以上の税務署庁舎において整備をしております。なお、…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 バリアフリー化の推進のためには、バリアフリー施設の拡充のみならず、周囲の職員のサポートを充実させる観点から、心のバリアフリーを進めることが重要であると考えております。 国税庁におきましては、従来から職員に対して、障害のある方等への接し方について正しい理解と認識を深めるため、心のバリアフリー研修を実施しております。また、障害のある方と相互理解を深めるため、全ての職員に対し、障害者差別解消法に…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 令和三年度税制改正におきましては、経理のデジタル化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフトなどの活用による記帳水準の向上などにつなげるべく、電子帳簿保存法について事前承認制を廃止するなど、各種手続を抜本的に簡素化する見直しが行われたところでございます。 国税庁におきましても、電子帳簿等保存制度の利用促進を通じて経済社会のデジタル化を着実に推進するべく、国税庁ホームページに各…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 まず、法人のいわゆる実調率、法人の数に対します法人の実地調査の件数の割合でございますが、こちらにつきましては、まず平成三十事務年度、事務年度というのは七月から翌年六月までですが、三十事務年度は三・二％、令和元年度は二・四％、令和二年度は〇・八％でございます。 それから、個人の方ですが、これは納税額のある申告を行った個人の納税者に対する実地調査の件数の割合でございますが、平成三十事務年度は一…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） まず、この実調率が下がってきている要因や環境に関しましてですが、税務行政取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化あるいはＩＣＴ化に伴いまして調査事務が複雑化していること、あるいは平成二十五年一月に国税通則法が改正されまして、それに伴って税務調査手続が法定化されたこと、そういったことによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しているという実情がございます。また、法人の数が年々増加傾向にあるということも法人に対…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 令和元事務年度、それから令和二事務年度におきます消費税の還付申告をした法人に対する調査の事績を申し上げますと、まず、令和元事務年度は五千八百三十八件の実地調査を行い、約二百十三億円を追徴課税をいたしました。このうち不正計算を把握したものは全体の一二・一％に相当します七百七件であり、不正計算に係る追徴税額は約二十五億円となっております。令和二事務年度におきましては三千六十六件の実地調査を行い…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 国税庁におきましては、従来から、消費税の適正課税の確保、これを重点課題と位置付けて取り組んでおります。とりわけ不正還付事案については厳正に対処していく必要があると考えております。 具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合には、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づいて厳格な審査を行い、申告内容に疑義がある場合には還付を留保し、書面照会や実地調査を行うなど、還付原因等の解明、…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、税務環境、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、消費税の不正還付事案については、厳格な審査と的確な税務調査を通じてその防止に取り組んでいく必要があると考えております。 こうした中、国税庁の定員につきましては、平成二十四年度から二十八年度にかけては五百九十七人減少いたしました…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 まず、済みません、その前に、先ほど御答弁申し上げたとき、私、令和四年度予算と言うところを平成というふうに間違って言ったようでございます。済みません、訂正させていただきます。 それで、今の御質問に対するお答えでございますが、現状、税理士法には、いわゆる偽税理士の調査に関する条文はなく、したがって、財務省設置法第十九条において、税理士業務の適正な運営の確保を図ることが国税庁の任務とされているこ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 税理士は暮らしのパートナーとして、委嘱者の税務関係のみならず、経営相談や財産管理等にも対応しており、その対応の一つとして成年後見制度に関する業務が挙げられるところでございます。 成年後見業務を行うに当たりましては、法定成年後見制度でございますと家庭裁判所によって成年後見人に選任される必要がございます。また、任意成年後見制度であれば家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督の下で業務を行う必要…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 経済活動が国際化、ＩＣＴ化が進み、また、暗号資産などの新しい経済活動が広がる中、調査、徴収事務は複雑化しており、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております。こうした状況の下で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。 こうした中、令和四年度予算案におきましては、軽減税率制度の実施、消費税不正還付や…