重藤哲郎
会議録に記録された「重藤哲郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2022/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会36 件・36%
- 財務金融委員会14 件・14%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一律の期限延長にしなかったということに関してですが、過去二年の経験も踏まえますと、一律に期限を延長してしまうと、申告相談を早めに済ませることが可能な方も含めて、全体として申告が後ろ倒しになるということが予想されるところでございます。 したがいまして、今回は延長の対象を新型コロナの影響を受けた方とすることで、そのような方々により丁寧に対応したいというふうに考えて、今回のような措置にしたものでご…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 まず、委員御指摘のような報道があったということは承知してございます。 私ども、個別の調査に関する事項についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、我々国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めるとともに、提出された申告書や各種資料情報を十分に分析した上で、その…
第204回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 印紙税は、先ほども答弁ございましたように、文書を作成したときに課税されるということでございます。この文書には、電磁的記録のほか、書面で作成された文書の単なるコピーといったものは含まれません。したがいまして、メールやファクスで送信された不動産等の売買契約書などには印紙税は課税されません。
第204回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（重藤哲郎君） ファクスにつきましても同様に、ファクスで送信されたその契約書等には印紙税は課税されません。
第204回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（重藤哲郎君） 書面で契約書を作成した場合には、その書面、書面である契約書は課税の対象になりますが、それを電磁的記録で保管している等の場合に、その電磁的記録に対しては印紙税は掛からないということでございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○重藤政府参考人 御質問は、三年という期間よりも長く償却することができるかという点だったと思います。 まず、税法上、法人でありますと、現行税法でも、法定の耐用年数よりも長い期間で償却するということはまず可能でございます。 そういう一般的な取扱いとは別に、また、この漁網に関しまして申し上げますと、漁網の償却限度額の計算につきましては、所轄の国税局長の認定を受けた場合にはその償却率によることができるとされておりまして、その場合の償却率は、そ…
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○重藤政府参考人 富裕層などの海外資産の把握についてお答えいたします。 国税庁におきましては、富裕層への対応に当たりまして、事務量を優先的に投下して的確な納税者管理に努めるとともに、調査を実施することで、適正課税の確保に努めているところでございます。 その中で、富裕層の海外資産の把握を行うためには、国外財産調書、国外送金等調書、それから、各国との共通報告基準、ＣＲＳと呼ばれておりますが、に基づく金融口座情報の自動的情報交換などの、租税条…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、マイナンバーでございますが、これは番号法に規定がございまして、その使用目的は社会保障、それから税、災害対策分野に限定される、また、その取扱いは厳重に管理をするということが定められております。 一方、インボイス制度におきます登録番号、これは広く日常的に事業者間でやり取りをされるインボイスに記載されるものでございます。 私ども国税当局といたしましては、このような利用目的、それから秘匿性の程度の違い…
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーに関しましては、その取扱いは番号法に規定がございまして、使用目的は社会保障、税、災害対策分野に限定されるとともに、その取扱い、非常に厳重に管理をするということにされてございます。 一方、インボイス制度におきます登録番号というのは、これは広く日常的に事業者間でやり取りされるインボイスに記載されるものでございます。 こうした利用目的、それから秘匿性の観点から、インボイス制度における登録番号に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○重藤政府参考人 番号に関していろいろ考え方はあろうかと思いますが、ただ、このインボイス制度における登録番号に関しましては、これは消費税の課税事業者を選択するということに伴う番号であるということ、それから、税務行政の方からいいますと、それ以外のものはマイナンバーを使って、いろいろ、書類等にはマイナンバーを記してもらうということで、それによって管理をするということになっているということでございます。 それ以上、番号をどうすべきかというとこ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 税制の在り方に関しましては私の方から答弁は差し控えたいと思いますが、ただ、国税庁におきましては、例えば、今、資産を課税ベースとするような税制、例えば相続税といったようなものもございますが、そうした場合には、相続税の申告がございましたら、法定調書を始めとしてあらゆる資料情報を活用し、また、その上で必要があると認められる場合には、御本人あるいは金融機関等に税務調査を行うなどして相続財産を確認して、適正、…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、個別の事柄についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人税法上、人格のない社団等に該当いたします。 人格のない社団等につきましては、法人税法上、収益事業として特掲されました三十四種類の事業から生ずる所得については法人税は課されますが、収益事業以外の事業から生ずる所得については法人税は課されないということ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 所得税法上、土地や建物などの不動産の貸付けによって得た所得、これは原則として不動産所得とされてございます。 したがいまして、確定申告においても、その納税者の方の所得が不動産の貸付けによるものであるときは、原則として不動産所得に該当するものというふうに案内をしております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○重藤政府参考人 今御指摘のございました所得税法基本通達二十六―九におきましては、貸し間、アパートなどの独立した室数がおおむね十以上であること、あるいは独立家屋がおおむね五棟以上であることといった要件を満たす場合には、特に反証がないときは、形式的に事業として行われているものと判定するとしているところでございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 こういった国際機関の日本人職員に支払われる給与等につきましては、給与等の支払者によって源泉徴収によって納付される場合、あるいは納税者御自身が申告をしていただく場合というのがございます。 私ども国税当局におきましては、これはあらゆる機会を通じて情報収集をしておりまして、その源泉徴収や申告の内容に疑義がある場合には必要に応じて税務調査を行うなど、適正な、公平な課税の実現に努めているところでござ…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（重藤哲郎君） 私ども、国税に関する調査におきましては、必要があるときは納税者あるいはその取引先に対して質問をしたり帳簿書類の提出を求めるといった質問検査権を行使するということにされてございます。 したがいまして、こういった国際機関でありましても、私ども必要があればそういった質問検査権を行使して、任意の調査に御協力をお願いするという形でやっていきたいというふうに思っております。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（重藤哲郎君） 所得税におきましては、国際機関の場合、特に日本の職員におきましては、それは個々の国際機関ごとの協定で非課税とされる場合もあれば、その規定がなければ課税になるというわけでございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（重藤哲郎君） これも、一般論として申し上げますと、揮発油税に関して言いますと、大使館等に準ずるものとして外務省が認めた機関に関しましては、揮発油税は、一定の手続上の要件はありますが、課されないということになって、また、それに該当しなければ課されるということになります。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○重藤政府参考人 御質問の順番と前後いたしますが、税制に関してでございます。 まず、今お話ありましたように、ラブホテルというのは、風営法におきます性風俗関連特殊営業に該当するものと承知してございます。 その上で、まず事業承継税制ですが、この適用を受けるためには、その会社あるいは事業者が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、いわゆる円滑化法に基づいて認定を受ける必要がございますが、円滑化法では、性風俗関連特殊営業に該当する事業を…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げますと、企業が従業員に各種の手当などを支給する場合、その金銭は原則として給与所得として所得税の課税の対象になります。ただ、例外として、例えば香典とか見舞金といったようなもので従業員に支給する金銭につきましては、社会通念上相当の金額のものであれば所得税は課税しないというのがまず一般的な取扱いでございます。 今回、新型コロナウイルスの関係で、この感染症が拡大する中、また、緊急…