重藤哲郎
会議録に記録された「重藤哲郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会36 件・36%
- 財務金融委員会14 件・14%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 所得税法の第二百三十一条におきまして、居住者に対し国内において給与等、ちょっと一部省略しますが、の支払いをする者は、省令の定めるところにより、その給与等の金額その他必要な事項を記載した支払い明細書を、その支払いを受ける者に交付しなければならないというふうに規定されているところでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（重藤哲郎君） ただいまの件、まず、課税関係につきましては、個々の事実関係によりまして課税関係は異なりますので一概には申し上げられませんが、その上で一般論として申し上げますと、自家用車を利用して運送を行った個人がその利用者から自発的な謝礼等を受領する場合、その謝礼等は所得税の課税対象になり、原則として確定申告が必要になります。謝礼とは一般的には雑所得に区分されるもので、その謝礼などの収入金額からガソリン代などの必要経費を差し…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、ポイントに関しましては、さまざまなものがございますので、その課税関係を一概に申し上げることは困難だというふうに思っております。 例えば、家電量販店などにおきまして商品を購入したときにポイントが付与されて、その後そのポイントを、そのお店でまた商品を購入するときに使用するといったような、ポイントの付与あるいはその使用が実質的な値引きとして課税上特に問題がないような場合というのも考えられますし、また…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、軽減税率の対象となる品目でございますが、酒類、お酒を除く飲食料品の譲渡、あるいは週二回以上発行される定期購読契約に基づく新聞といったものが軽減税率の対象で、八％ということになります。それ以外のものの譲渡は一〇％の税率ということになります。 その適用税率の判定ということでございますが、それは、それらのものを販売する事業者がその販売の時点で行う、例えば、顧客に対して持ち帰りの飲食料品を売る、その時…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 実際にお客様に物を売る、その時点で判定をするということでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 まず、テーブルや椅子などの飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供、これは食事の提供ということでございまして、軽減税率の対象とはなりません。したがいまして、ファストフード店において店内で飲食をする場合、これは標準税率一〇％が適用されることとなります。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、持ち帰りと言って持ち帰る場合には、これは軽減税率の対象となります。それから、先ほど申し上げましたように、それは販売の時点で税率を判定するということになりますので、持ち帰りだと言って販売したもの、それは、その後、結果的にそこで食べるということになっても、販売の時点で税率を判定いたしますので、軽減税率の対象ということになります。 それから、ドライブスルーの場合ですが、これも飲食料品の譲渡に該当いた…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 まず、しょうゆやお酢に関しましては、これは飲食料品に該当するものとして軽減税率八％の対象となります。 それから次に、お酒の関係ですが、お酒、酒類に関しましては、まず一般的に軽減税率の対象外とされてございますが、ここで言う酒類といいますのは酒税法に基づいて規定されているもので、アルコール分が一度以上の飲料というのが一般的に酒類ということでございます。 甘酒でございますが、これは特に酒税法等に定義があるわけではございません…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 屋台で食べ物を提供している場合でございますが、これは、その屋台に、例えばテーブルとか椅子とかカウンターといった、食べるための設備が備わっているかどうかといったところが一つの判断材料になろうと思います。 テーブルとか椅子、カウンターなどが一緒にあわせて設けられているような屋台でございますと、これはいわば外食と同じような扱いになりまして標準税率、そういった設備がなければ、これは飲食料品を持ち帰るということになって、軽減税率…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、新聞を定期購読する場合、これは先ほど申し上げましたとおり、軽減税率八％でございます。 一方、駅の売店などで買う場合、これは定期購読契約に基づくものではございませんので、標準税率一〇％が適用されるということになります。 それから、電子版のものでございますが、これは電気通信回線を介して行われる役務の提供に該当して、いわゆる新聞の譲渡には該当しないことから、標準税率一〇％の対象となります。 それから…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○重藤政府参考人 私ども国税庁といたしましては、先ほど申し上げましたような、どういったものが軽減税率の対象になるのか、どういったものがならないのかといったことに関しまして、具体的な事例に基づいて解説した例えばＱアンドＡを公表する、あるいはまた、関係府省庁や関係団体等を通じて説明会を開催して、その具体的な事例などに基づいてわかりやすく御説明をする、あるいはまた、消費税の軽減税率に対応するための電話相談センターなどを開設するといったようなこ…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（重藤哲郎君） 委員御指摘のとおり、イートインスペースがあるような小売店等では、飲食料品を販売する際に、その営業実態に合わせて持ち帰りかどうか顧客の意思を確認するなどにより、適用税率を判定することとなります。 また、ただ、委員、今の御質問は、持ち帰るといって実際に販売をしたお客さんが実際には店内で食べるような実態が起こりかねないんじゃないかと、そういった御懸念かと存じます。この点に関しましては、まずは消費者にその制度を正しく…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（重藤哲郎君） お答え申し上げます。 まず、今委員御指摘ございましたように、一般論として申し上げますと、企業がいわゆるフードバンクへ食品を無償で提供した場合、税務上は、その提供に係る費用は寄附金として一定の限度額の範囲内で損金算入ということになるというのが一般的でございます。 ただ、一方で、フードバンク等への食品の提供が、食品価値のなくなった言わば規格外品を提供するなど、その企業にとって食品の廃棄処理の一環として行われるもの…
第197回 衆議院 内閣委員会 第3号
○重藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、最近、働き方の多様化に伴いまして、シェアリングエコノミーと言われますような、例えば、個人がインターネットを介してみずからの資産とか技能を提供する、あるいはまた、みずから開設したホームページに企業広告を掲載して広告収入を得るといったような、いわゆる副業が広がりつつあるのではないかと思っております。 そのような取引から得られました所得につきましては、確定申告が必要になる場合がございます…