遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 緊急就労対策事業につきましては、先生御承知のとおり炭鉱離職者臨時措置法でこの緊急就労事業という制度が以前定められておったわけであります。これが三十八年の法律改正におきまして、炭鉱離職者につきましては新たに手帳制度が設けられまして、当時それまでの事業吸収方式をこの手帳制度に切りかえることに相なったわけでございます。そこでその切りかえの時点におきまして、当時約八千名くらいの就労者がございました。こういった人たちに対する経過措…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 緊就事業の実施につきましては、先生御指摘のとおり、法律でこの制度がなくなりました直後、閣議決定によりましてこの事業の実施をきめてまいっております。その閣議決定の実施期限が実はことしの三月三十一日で切れることに相なっております。この問題につきましては、閣議決定をしなければこの事業の継続実施ができないのかどうかという点につきましては、これは私ども必ずしも閣議決定を要しないものであるというふうに考えておりますが、実はこの閣議決…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 この緊急就労対策事業の実施につきまして、閣議決定が過去において二回行なわれております。このいきさつはもう先生十分御承知だと思いますが、当時、三十八年の法律改正で炭鉱離職者臨時措置法の中の緊急就労対策事業の制度が廃止されました。この条項が失効したわけでございます。ところが現にその当時七千人からの就労者がございまして、この法律が廃止されたことによってこの事業が打ち切られるのではないかという、非常に不安、動揺を起こしかねないよ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 産炭地域開発就労事業の規模につきましては、先生御指摘のとおり、四十四年度この事業が新たに開設されました当時から、本年度ないし来年、四十六年度につきましても、同じような三千二百の規模で実施する予定にいたしております。この事業の性格につきましては、これも先生十分御承知のとおりでございまして、産炭地域におきましては過去における失業者が滞留いたしております。同時に、新たに炭鉱が閉山いたしまして、炭鉱離職者につきましては臨時措置法…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 確かに事業規模が三千二百で三年間固定したような形になっておりますので、あたかもその就労者もそのまま固定しているかのようにお受け取りいただいているかと思います。この内容につきましては、先生御承知のとおり、失対事業なり緊急就労対策事業の就労者は、特に緊就の就労者につきましては、過去ずっと固定いたしております。その中から再就職の人たちが抜けていく、常用の職場に就職していくとい形をとっておりますが、産炭地域蘭発就労事業に就労して…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 この産炭地域開発就労事業の就労者につきましても、失対なり緊就の就労者と同様に、正常な雇用につけるための努力、これはもう当然のことでございまして、私どももこういった就労者につきましても、従来とも、できるだけ正常な雇用につけるようにというあっせん努力は続けてまいっておるわけでございます。今後ともそういう努力を続けてまいりまして、こういう事業実施の必要ができるだけ減少するように、そういう方向で努力したい、このように考えておりま…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 最近閉山いたしました大口といたしましては山陽無煙とそれから羽幌炭鉱、この二つでございます、それから一年ほど前には雄別炭鉱が全面閉山になっております。この三つの炭鉱の離職者の再就職状況につきまして、手元に資料を持っておりませんので、正確な数字ではございませんが、おおまかな経過を申し上げますと、雄別炭鉱につきましては、御承知のとおり町ぐるみ閉山というようなかっこうでございまして、地元に残る人はほとんど皆無でございます。その離…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○遠藤政府委員 今回の日炭高松、常磐の閉山につきましては、先ほど申し上げましたように、従来の山陽無煙とか雄別、羽幌の場合と違いまして、常磐の場合は新産都市地域でもございますし、最近工場地帯として発展途上にある地域でもございます。また日炭高松につきましては、北九州工業地帯を控えておりますので、こういった地元企業への就職あっせんということを最優先に取り扱ってまいりたい、こういうふうに考えております。また常磐の場合は、たびたび石炭特別委員会で…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○遠藤政府委員 お答え申し上げます。 いま岡田先生から御指摘のございました、羽幌炭鉱と宇部興産の山陽無煙の閉山に伴います離職者の状況でございますが、実は、特にこの山陽無煙の場合は、離職者の実態から見て非常に移転就職その他むずかしいのでは丘いかという感じを私どもも持っておりまして、非常に心配いたしておったわけでございますが、両炭鉱の再就職状況を見ますと、一月末現在で、羽幌炭鉱が千五百八十名のうち就職申し込みをしてきました者が千四百七十四名…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいま申し上げましたように、常磐なり日炭高松の炭鉱閉山に伴います炭鉱離職者は、ただいま申し上げましたような措置で十分対処し得ると思っております。先ほど来岡田先生御指摘の、関連企業からの離職者というような点が問題であろうかと思いますが、こういった点につきましても、実は大部分が、おそらく大半が失業保険の対象になるかと思います。失業保険の受給期間中に、こういった人たちにつきましても十分対処できるのではなかろうかと思っておりま…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○遠藤政府委員 炭鉱離職者の再就職対策につきましては、実は先生御承知のとおり、三十七年の第二次答申当時は主として北九州地区、筑豊炭田地帯に大量の離職者が発生いたしまして、地元にそれだけ吸収するだけの余力がございません。したがって、分散ということに重点を置いて、再就職対策を進めてまいったわけでありますが、最近の状況を見ますと、昨年閉山いたしました各山の離職者の帰趨状況を見ますと、県外に就職した者と県内、地元就職とが大体半々程度になっており…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○遠藤政府委員 お尋ねでございますが、どれくらいが地元に残れるかということにつきましては、的確なことを申し上げるわけにまいりませんが、先ほど来申し上げておりますように、いままでの実績から見ますと、大体半数ぐらいが地元に残っているというような実績になっております。北海道の場合とか山陽無煙の場合と違いまして、今回の常磐の場合、地元の福島地区あるいは日立地区、こういった地区にかなり有力な企業がたくさんございますので、できるだけそういった地元の…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○遠藤政府委員 閉山の時期も私どものほうでは明確になっておりませんで、まだ具体的な求職相談等も行なっておりません。したがいまして、離職者の人たちがどういうところを希望するかというようなことも、まだ具体的にそこまで着手いたしておりません。閉山の時期等がはっきりいたしますれば、閉山になる前に、臨時職業相談所を開設するなり、あるいは山元協力員というような人たちを臨時に増設いたしまして、個々別々に就職あっせん相談をいたしまして、離職者の人たちの…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○遠藤政府委員 私どもが仄聞いたしておるところによりますと、磐城礦業所の場合、残存いたします茨城県部分の礦業所で、採用する余地はあまりないようなことを聞いております。したがいまして、常磐炭礦の場合は、炭鉱へ再就職するということになりますと、主として北海道かあるいは九州かということにならざるを得ないんじゃなかろうか。そういたしますと、炭鉱へ就職を希望する人は一体どのくらいあるだろうかということになりまして、地元なり隣接の他府県の、ほかの産…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○遠藤政府委員 賃金問題につきましては、実は私どものほうで所管いたしておりませんので、資料を持ち合わせておりませんが、そういったいろいろ財政的な援助措置がとられれば、賃金の面にもある程度は好ましい影響が出てくるのではなかろうか、こういうふうに実は考えております。
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 昭和四十六年度の石炭対策特別会計予算案のうち、労働省所管分について御説明申し上げます。 労働省所管分の合計額は、お手元の資料の５と６の分でございまして、合計九十五億三千八百万円でございます。 その内訳のおもなものについて御説明申し上げますと、５の炭鉱離職者援護対策費のうち、炭鉱離職者緊急就労対策事業費が三十一億四千百万円で、その中身につきましては吸収人員が四十五年度よりも四百人減の三千九百人、事業費単価が三百円…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤政府委員 昭和四十六年度石炭対策特別会計予算案のうち、労働省所管分について御説明申し上げます。 労働省分は、お手元の資料の５と６のほうでございまして、５の炭鉱離職者援護対策費が六十億三千三百万円、６の産炭地域開発雇用対策費が三十五億六百万円、合計九十五億三千九百万円に相なっております。本年度に対しまして九億八千六百万円の増でございます。５の炭鉱離職者援護対策費のおもなものは、まず第一に、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でござい…
第64回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○遠藤政府委員 労働省所管の来年度予算要求案について御説明申し上げます。 まず一点は、炭鉱離職者就職促進手当でございます。来年度八億円でございます。これは合理化閉山に伴います離職者に対する手当でございます。 それから第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。これは三十四億二千九百万円、三億円の増になっております。これは就労吸収人員ワクは本年度より減少いたしまして、賃金の上昇に伴う単価増でございます。 第三は、炭鉱離職者の援…
第64回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 四十六年度の労働省関係の石炭対策費の予算概要について御説明申し上げます。 お手元の資料の五ページの上のほうの炭鉱離職者援護対策費のところから六ページの中ほどまででございまして、その総額は、来年度要求百十六億五千六百万円でございます。本年度の八十五億五千万円に対しまして、約三十一億円の増に相なっております。 その中身のおもなものについて申し上げますと、閉山、合理化によりまして離職いたしました炭鉱離職者の援護対策に…
第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○遠藤説明員 炭鉱労働力の確保の問題につきましては、本委員会のみならず、いろいろな機会に諸先生方から御注文を承っております。実は、体制委員会でもこの問題が非常に論議されておりますが、労働力の不足は最近全産業にわたって非常に深刻な問題になっておりまして、石炭産業もその例に漏れないわけでございます。特に、石炭産業自体が非常に将来性に不安を持たれるというようなことから、ここ数年炭鉱に就職しようとする人がだんだん減ってまいりまして、非常に深刻な…