遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 先生御承知のとおり、緊急失業対策法は失業者が再就職するまでの間、失業対策事業に就労させることによってその間の生活の安定を得させる、こういうことでいまの制度が実施されておるわけでございます。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして私どもは、現在の失業対策事業の就労者につきましては、できるだけその人たちの適性に応じた安定した職業につけるように就職あっせんをいたしてまいっておるわけでございますが、しかし、その場合と…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 手帳の期限が切れました場合に、これは手帳制度で、先ほど来御説明申し上げておりますが、一定の期間、就職困難の人につきましてはさらに手帳の有効期間を延長するというような措置をとるように実は考えておるわけでございます。なおかつ、特定地域につきまして手帳の有効期間を延長してなお就職できないというような場合には、特定地域開発就労事業というものを設けましてここに就労させる、こういうような制度に実は進んでおるわけでございますが、就職で…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 一般的に雇用情勢、就職状況のいいところでは、あえて特定地域開発事業というような事業を起こさなくても、手厚いこういった求職手帳制度によって就職あっせんが可能であるというように考えておりますが、失業情勢が悪く、雇用情勢が悪化したところでは、特定地域開発就労車業を実施してここに吸収していく、こういうたてまえをとっておるわけであります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 先生御指摘のように、求職手帳制度により就職できない人たちがある一定の数いるという場合には、開発就労事業の実情に沿った弾力的な運用をしてまいりまして、そういう人たちの雇用を確保していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 実は先生の御質問の趣旨を誤解しておったわけでございますが、開発就労事業と申しましても、実はそれと類似の事業を現在の炭鉱離職者関係で実施しております。これも事業内容は今回の特定地域開発事業とほぼ同様のものでございまして、道路の改良、舗装あるいは河川の改修、あるいは団地の造成、こういった事業が特定地域開発就労事業のおもな事業内容と考えておりますが、その場合にも、先生御指摘のような重労働、重作業ばかりではございませんで、たとえ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 現在の開発就労事業の事例をとってみますと、たとえば福岡県で実施されております団地造成等の賃金は、平均的に見ますと、大体千八百円前後になっております。その中で、男女別あるいは作業内容別に、軽作業、重作業によりまして前後四、五百円の開きはあるようでございます。たとえば女子の軽作業の場合は千三百円から四百円程度、男子の重作業の場合は二千円から二千三、四百円というような賃金になっておりますので、比較的体力の劣った高齢者の場合も、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 開発就労事業の場合は、現在行なっております失対事業の賃金の場合と異なっておりまして、これは雇うほうの事業主と雇われる就労者と、この労使の間で賃金その他の労働条件が決定される一般の民間のたてまえをそのまま踏襲することになっております。したがいまして労使の話し合いで、賃金は幾らにきまるか、その中で交通費等どうなるかということ等も一切労使の話し合いにゆだねられることになっております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 事業主体は、都道府県、市町村、いわゆる地方公共団体でございます。そこから委託を受けた請負施工業者、民間の請負業者が施行主体でございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 委託を受けた業者とその就労者の間で賃金が決定されることになります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 従来の緊急就労対策事業と産炭地域開発就労事業につきましては、おおむね順調に賃金決定が行なわれておるようでございます。一部、賃金の話し合いがつかずに仮払いというような形で、三、四カ月たって話し合いがついて追加払いがされるというような例があるようでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 実は就職支度金という制度につきましては、御承知のとおり従来五万円ということで、就職をしあるいは自営を開始するという人たちにつきまして支給してきたわけでございます。今回法律改正の機会に十五万円に引き上げることにいたしておりますが、先ほど来「当分の間」という先生の御指摘がございまして、「当分の間」ということについて御説明申し上げたとおりでございますが、従来、失対に就労しておる人たちの実情を見てまいりますと、ややもすれば就職は…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 失業対策事業の運営につきましては先生御指摘のように一種、二種、三種と、三種類の事業を実施いたしております。これは就労者の年齢構成なり体力なりに応じた事業を実施することによって、就労者の就労の安定をはかっていきたい、こういう趣旨でございます。就労者の構成を見ますると、六十歳以上の人たちはもうその半ばに達しておりまして、こういう人たちにつきましては屋外の道路作業とかあるいは団地造成とか、そういった体力を必要とする重労働に従事…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 資材費につきましては、もちろん毎年資材費の値上がりに応じて単価を引き上げてまいっておりますが、一種、二種、三種ともそういった資材費は実情に応じて事業の遂行に必要なものを極力確保していくように今後とも努力していきたい、かように考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、三種の事業の相当部分は、公共施設の維持管理、清掃、雑役といったようなたぐいの仕事が大部分でございます。こういうものにつきましては、先生御承知のとおり資材費というのはさほど必要でございませんで、平均的には現在の一人当たり十円ということで十分な面もあるわけであります。ただ三種事業と申しましてもいろいろその他にもございまして、屋内でいろいろな作業をやらせるというような場合につきましては、これ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○遠藤政府委員 失業対策事業につきましては全就労者について、民間、公共事業を含めて月間二十二日の就労を確保するというたてまえを従来とってまいりまして、現在も二十二日の就労確保という点につきましては現在確保してまいっておるつもりでございます。この月間二十二日の就労と申しますのは、御承知のとおり緊急失対法のたてまえでまいりますと、一般的にはこの失業就労者の人たちに民間事業へまず就職あっせんをする、その次には公共事業に就労あっせんをする、それ…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○遠藤政府委員 常磐の閉山に伴いまして、一時的に大量の離職者が発生いたしますので、この就職あっせん対策といたしましては、現地の適当な個所に臨時相談所を設けまして、就職あっせんを実施いたしてまいりたいと思っておりますが、失業保険金の支給につきましても、この臨時相談所を炭住地域それぞれ数カ所設置いたしますので、この臨時相談所で就職あっせんなり失業認定を行ないます。保険金の支給は、現在原則として二週間に一回になっておりますが、これを四週間に一…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○遠藤政府委員 訓練につきましては、こまかい、ただいまお尋ねのような、どういう職種を具体的に増設するか、あるいは先ほど御答弁申し上げましたような八百数名の希望者に対して、どの程度の指導員が不足する条件になっておりますか、実は私、担当でございませんので、具体的なことをお答え申し上げかねる次第でございますけれども、職種の増設につきましては、従来炭鉱離職者の職業訓練の実績、経験等もございます。いま希望しております八百数名の人がどういった職種に…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○遠藤政府委員 身体障害者の方々につきましては、身体障害者雇用促進法という法律がございまして、これによりまして就職あっせんを強力に進めてまいるわけでございますが、ただいまお話しの五十名の方々がもし訓練を御希望でございますれば、現在仙台と東京に身体障害者の人たちのための訓練所がございますので、そういう施設に優先的に入所あっせんをするようにつとめてまいりたい、かように考えております。
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○遠藤政府委員 お答え申し上げます。 炭鉱最盛期の炭鉱労働者の平均年齢がどのくらいだったかという御質問でございますが、いつの時点でこれをとらえてお答え申し上げればよろしいのか、ちょっと私もお答えに困りますが、現在の平均年齢は、大体四十一歳くらいだと思っておりますが、三十七、八年ごろの石炭合理化政策が進められた当時から見ますと、かなり平均年齢は高くなっておるのではないか、こういうふうに考えております。 それから、いままでの炭鉱閉山に伴いま…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○遠藤政府委員 産炭地域につきましては、炭鉱の閉山に伴います離職者は、御承知のように炭鉱離職者臨時措置法によって再就職のあっせんをいたしております。この適用を受けないその他の関連企業の離職者あるいは従前の失業者等につきましては、緊急就労対策事業、その他一般失業対策事業等で従来その就労を確保してまいったわけでございます。御承知のように、一昨年、四十四年度から産炭地域開発就労事業というのを新しく始めまして、こういった従来の各種諸制度によって…