遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤政府委員 いままでの実績は先ほど申し上げたとおりでありますが、年末の分はそのときの支給に間に合いますので、その年の支給の際に増額して支給しております。夏の分は、これは過去にさかのぼりますので、その当該年度においては支給いたしておりませんで、翌年度からそれを繰り入れる、こういう形をとっております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤政府委員 四十年の際も夏の分は翌年からやりまして、冬の分だけはその当該年度に支給したというように相なっております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○遠藤政府委員 国家公務員につきましては三十九年に夏の〇・一の増額の勧告が出まして、それが四十年から実施されたわけであります。したがいまして、失対の就労者につきましても三十九年の勧告の夏の分はそのまま支給いたしませんで四十年から一日分を増額しておる、こういうことでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この法律案の二十一条の規定に基づきまして、特定地域におきましては特定地域開発就労事業というものを実施する予定にいたしております。この内容は先般成立いたしました予算に盛られておりますが、本年度におきましては約五千人の就労ワクをもちまして実施いたすことにいたしております。その条件は、現在までに行なってまいりました炭鉱離職者を対象といたしました緊急就労対策事業、あるいはこの関連事業の離職者を対象といたしております産炭地域開発就…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 これは、先ほど来御説明申し上げておりますように、中高年齢層の失業者が求職手帳の発給を受けまして、就職あっせんあるいは職業訓練その他のいろいろな再就職をするための援護措置を受けまして、なおかつその求職手帳の期間内に再就職できなかった人たちにつきまして、安定した職業につくまでの期間、この特定地域開発就労事業に就労させることによってその生活の安定をはかりながら再就職につとめてまいりたい、こういうたてまえになっております。したが…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 御指摘のように、この特定地域開発就労事業は再就職のための臨時的な就労というたてまえになっております。その事業が終わるごとに次の新しい事業を始めてその事業に就労させていく、こういうたてまえをとってはおりますが、この事業に就労すること自体が目的でございませんで、この事業に就労する人たちにつきましては、常時再就職のための指導、あっせんということによって、一人でも多く、一日も早く正常な雇用の場につける、通常の雇用に再就職をさせる…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この事業規模五千人といたしました点につきましては、実はただいま御説明申し上げましたように、この事業に就労する人たちは、一応たてまえといたしましては、求職手帳の有効期間中に再就職できなかった人たちがこの就労事業に就労する、こういうたてまえになっております。したがいまして、四十六年度につきましては、この法律案が成立いたしますと十月一日から施行になります、こういう予定にいたしておりますので、その関係で求職手帳の有効期間が切れて…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 特定地域開発就労事業の事業内容につきましては、もう先生御承知だと思いますが、道路の新設、改良、補修あるいは舗装あるいは工場団地、住宅団地の造成とか河川の改修事業、こういったものが大体その事業のおもな内容になっておりまして、必要な地域についてはこの事業を随時実施してまいる考え方をとっておりますので、地域的なアンバランスを生ずるというようなことはない、このように考えております。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この特定地域開発就労事業に就労いたしますのは、先ほど申し上げましたような資格要件を持った人たちになりますので、具体的に申し上げますと、四十五歳から六十五歳未満の人たちがこの就労者ということになるわけでございます。したがいまして、そういった就労資格を持った人たちがある一定の人数に達しました場合に、この事業を実施いたして就労させるということでございますので、その対象者の年齢構成なりそういったものに応じて事業種目を選定いたしま…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 抽象的に申し上げましてはなはだ恐縮でございます。実例をもって御説明申し上げればあるいはおわかりいただけるかと思いますが、現在産炭地域で実施いたしております類似の開発就労事業がございますが、との場合には、先ほど申し上げましたような団地造成とか道路の新設あるいは舗装といったような仕事をおもな内容にいたしております。ここに就労しておる人たちの年齢構成を考えてみましても、大体四十歳、四十五、六歳から六十四、五歳くらいまでの人が大…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 地方負担の問題につきましても、従来の緊急就労対策事業あるいは石炭開就事業の場合と同じような経緯をとっておりまして、地方負担分の三分の一の負担につきましては、地方起債なり地方交付税でこれを処理していただくように、自治省と現在話し合いを進めておる次第でございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 現在の法律体制のもとにおきましては、先ほど来局長が御説明申し上げましたように、中高年失業者で安定所に求職の申し込みをしてまいりますと、中高年の就職促進の措置という制度の適用を受けることに相なります。それで、現在の制度のもとにおきましては、二カ月ないし六カ月間この中高年の就職促進措置を受けまして、その間に就職指導なり就職あっせんあるいは職業訓練、そういった措置を受けて、なおかつ正常雇用に再就職できない人たちが、今度は緊急失…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 現在の失業対策事業につきましてはいろいろ御批判を受けておりまして、それに就労しております人たちの状況を見ましても、そういう人たちの労働能力を維持し、かつ就職あっせんというその制度の方向についてはいかがかというような実態になってまいっております。したがいまして、失対事業については、内容その他について抜本的な改善をすべきである、こういう大方の御意見もございますので、現在の緊急失対法によります失業対策事業を改善いたしまして、も…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 ただいま御指摘の新聞記事に出ております東京都下の昨年の調査の結果でございますが、その件につきましては、事実そのとおりでございますが、私どもは東京の十カ所の作業現場につきまして調査いたしましたその結果が、全国の十九万の人たちが就労しております失対事業の実情だというふうに考えておる、こういうことでは毛頭ございません。実は今回の法案を提案いたしますにつきまして、先ほど局長御説明申し上げましたように、昨年の九月から失対問題につい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この点につきましては、確かに先生御指摘のように、十九万の就労者の中から、失対打ち切りではないかという不安を投げかけてまいりました。私自身も関係労働組合あるいは就労者の人たちと再三再四会ってまいりまして、けして失対事業打ち切りを意図するものではないということを申し上げてまいりました。この点につきましては、大臣、局長からも先般来御答弁申し上げておりますように、私どもは「当分の間」と申しますのは、雇用審議会の答申で、現在失対事…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 「当分の間」というのがどういう考え方でここにこういう字句を挿入したかということにつきましては、ただいま御説明したとおりでございますが、法律上、法的に申し上げますと、「当分の間」という字がなくてもいいんじゃないかという御指摘でございます。あるいはそういう御意見もございますかと思いますが、私どもは現在の緊急失対法によります失業対策事業が今後現在の就労者によって引き続き行なわれる。これは先ほど来御説明いたしたとおりでございます…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 たいへんむずかしい御質問かと思いますが、この審議会の答申にございますように、現在の就労者が失対事業に就労することによって維持されてきた程度の生活内容が、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、こういう表現がなされております。私どもは、先ほど申し上げておりますように、この答申の趣旨を十分尊重してこの法案を作成いたしたつもりでございます。したがいまして、ここに指摘されておりますような、社…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この条項を端的に申し上げますと、十月一日現在において従来引き続いて失対に就労しておった人たちは、引き続き当分の間この事業に継続して就労できる、こういうことを意味しておるわけでございます。で、前二カ月に十日以上ということばでございますが、実は現在の緊急失対法のたてまえによりまして、現在の失対事業に二カ月間に十日以上、一カ月に六日以上働いていませんと、失対事業に就労する資格がなくなることになっております。したがいまして、現在…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 現在の失業対策事業の就労のしかたと全く変わった措置をとる考え方は持っておりません。現在どおりでございます。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○遠藤政府委員 この臨時の賃金につきましては、先ほど申し上げました現在の失対事業に対しますいろいろな各方面からの御批判のございますことももう先生御承知だと思いますが、その批判の中の一つがこの臨時の賃金の問題でございます。確かに、一般的には雇用労働者につきましては盆暮れ、夏、年末に臨時の賃金、ボーナスという形で手当が支給されておることは十分承知いたしておりますが、日雇い労働者につきましてはこういった盆暮れの手当、ボーナスという制度はほとん…