遠藤政夫

第67回衆議院社会労働委員会第1号

○遠藤説明員地方公務員法上の非常勤の特別職の地方公務員でございます。

第67回衆議院社会労働委員会第1号

○遠藤説明員本年の年末の臨時の賃金につきましては、先般の国会での御指摘もございまして、従来の二十二・五日分に対しまして一日分増額いたしまして二十三・五日分を支給することにいま決定いたしております。来年度以降につきましては、今年末の来年度予算の編成の際に、国会の御意向を十分尊重いたしまして検討してまいりたいと考えております。

○遠藤説明員この夏期、年末の臨時の賃金につきましては、もう先生方御案内のとおりでございまして、実は、失業対策事業ないしは失業対策事業の就労者に対してこの数年来いろいろ批判がございました。この大きな批判の一つが、臨時の賃金の支給内容、条件等についてのものでございます。で、従来の制度は、この夏期、年末の臨時の賃金は、月に一日働けば満額支給される、つまり、月一日働いた人も二十二日働いた人も同じように一律に支給されるというところに非常に大きな…

第67回衆議院社会労働委員会第1号

○遠藤説明員事務的なことをちょっと御説明申し上げますので……。稼働日数の計算につきましては、今回新しく変更を加えたものではございませんので、従来、十月一日の法律施行前の稼働日数の計算方法と同じで、全く変更を加えておりません。この月に十五日で九十日というような段階制をとりましたことにつきましては、一般の民間の事業場におきます年末のボーナスあるいは国家公務員、地方公務員のボーナス支給の基準よりははるかに緩和した制度をとっておるつもりでご…

労働省職業安定局失業対策部長1971/05/19

第65回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○遠藤政府委員住友鉱山の関係で、新聞等でいろいろと報道がなされました時点で、私ども、ただいま先生の御指摘のような閉山というような問題が起こる前に離山ムードが起こって、炭鉱労働者が、他産業へ流出するというような事態が起こるのではなかろうかと懸念をいたしておったわけでございますが、現在のところ、各関係の山ではそういった動きはほとんど出ておりませんで、一応安定した状態が続いているようでございます。

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）御指摘の点、まことにごもっともでございます。実は健康診断につきましては、四十五年度当初から実施いたしておりますが、これを実施いたしましたいきさつについて簡単に申し上げますと、現在失対就労者は十九万人ほどおりますが、この中には、先ほど御指摘のとおり、十数年失対事業に就労しておられる方々、しかも、かなり平均年齢が高くなっておりまして、相当な年齢の方々が大部分を占めております。失対の現場で働いておられる最中に脳溢血を…

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）健康診断の実施につきましては、御趣旨のようなことで運営してまいりたいと思います。

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）失業対策事業の就労者につきましては、先ほど御指摘ございました中高年の就職促進措置という制度が職業安定法にございます。この措置の対象になりますのは、一定の収入、一定の基準の収入以下の人たちがこの対象になりまして、失業している間は就職あっせんをきめこまかくやると同時に、その間、手当を支給しながら生活の安定をはかっていく、こういう制度でございます。そういう制度を通してなおかつ就職できない場合に緊急失業対策法による失業…

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）先ほど小柳先生の御質問のございましたように、現在の十九万人の失対就労者の方々につきましては、中には、老齢化したとは申しましても比較的年齢の若い、一般労働市場で安定雇用につけるような体力、能力を持った方もかなりおられるようでございます。こういう人たちの中で、再就職したいあるいは自営業を開業したい、こういう希望を持った人もかなりおられますので、そういう人たちは、いろいろな障害があると思いますが、できるだけいろいろな…

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）御承知のとおり、失業対策事業は、できるだけこういった失業者を就労させることによってその失業期間中の生活の安定を得させるということを目的に事業を実施いたします関係上、できるだけ多くの労働力を使用するような事業であること、これがたてまえになるわけでございます。したがいまして、その失業者の技能なり体力等の状況に応じまして、こういった人たちを就労させるに適当な事業種目を選んで実施をいたしておりますが、主として事業内容は…

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）夏と年末の臨時の賃金につきましては、夏は四十六年度一人当たり九日分、ただいま申し上げました千百三十六円五十四銭の九日分が夏の臨時手当として計上されております。年末につきましては二二・五日分の原資を予算に計上いたしておりまするが、今回御審議願っております法案におきましては、臨時の賃金制度を廃止することにいたしておりましたわけでございますが、先般、衆議院で修正されまして、法律上の制度として支給することに相なりました…

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）まず六十歳以上の女子の割合がどれくらいかということでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、男女全体では六十歳以上の人が四四・一％でございます。その中で男女別の数字を見ますと、男子の場合は六十歳以上が六〇％でございます。ところが、女子は非常に高年齢者が少のうございまして、女子の場合は三一・六％、つまり女子の場合のほうが六十歳以上は非常に少ない、三分の一程度だということでございます。そこで、一般的に女子…

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）いま御指摘になりました六十歳以上が急激に減っているというお話でございます。実はそうではございませんで、男子と女子を比較いたしますと、男子の場合は若い人たちが再就職なり、自営なりで失対事業から自立していく人が非常に多いわけでございます。女子の場合はなかなか再就職ということがむずかしい関係で若い人が比較的残っております。たとえば数字で申し上げますと、四十歳から六十歳までが女子の場合、全体の六六％、三分の二以上が四十…

第65回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（遠藤政夫君）現在、失対に就労しておられる方々の中には、先ほどの数字でも申し上げましたように、再就職なり自営なり、そういった形で自立の可能性を持った方がかなり含まれておると私も考えております。ところが、こういう人たちもたいていの人が、大部分の人が十年とか十五年とか、相当長期間失対に就労しておられます関係上、そういった可能性なりあるいは意思を持っておられましても、もう惰性的に失対に就労をしておりますために、なかなかふん切りがつ…

第65回衆議院社会労働委員会第21号

○遠藤政府委員御指摘の本年一月十三日の都道府県知事あての通達の第三項目でございますが、これは四十六年度の上半期の失業対策事業の吸収計画についての指示をいたしたものでございます。これは昭和四十六年度におきましては失対事業の吸収人員が予算上十二万人ということで策定されておりますので、これをもとにいたしまして上半期の事業吸収計画を策定するように指示をいたしたものでございます。その中で、月間の失対事業就労者の就労日数を二十日。これは緊急失業対…

第65回衆議院社会労働委員会第21号

○遠藤政府委員失業対策事業の就労日数の確保の問題につきましては、これは従来からも民間事業に就職、就労させる、それから、その日民間に就労の予定がない場合には公共事業に紹介をする、こういった民間事業なり公共事業に就労ないしは就職できない場合に、初めてそれぞれの失対事業の現場に紹介する、こういうたてまえになっております。したがいまして、月間二十二日と申しますのは、こういった民間事業なり公共事業、失対事業を含めて月間二十二日の就労実績を確保す…

第65回衆議院社会労働委員会第21号

○遠藤政府委員全国の各都道府県の失対就労の実績を見ますと、ただいま先生御指摘のように、確かに月間二十二日を上回っている分もかなりございます。実績として残っております。これはいろいろ理由がございまして、民間事業に主として就労しておるというような人たちが十九万人の中に含まれております。こういう人たちにつきましては、月間必ずしも二十二日にこだわらずに、相当数長期にわたって民間に就労しておる人がおりますので、当然こういう人たちにつきましては二…

第65回衆議院社会労働委員会第21号

○遠藤政府委員計画を立てる場合には、あらかじめ計画をする場合には、一応月間二十二日を最小限確保するというたてまえで計画を立てる。しかし、先生御指摘のように、結果的に二十二日を上回るものにつきまして、上回ったから切り捨てる、一律に切り捨てにする、そういう趣旨のものではございません。

第65回衆議院社会労働委員会第21号

○遠藤政府委員月間二十二日を最低限確保するというたてまえは従来どおりでございまして、したがってそういうことで事業計画を組みなさい、こういう趣旨でございます。