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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
2,026
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1971/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会96 件・96%
  • 本会議3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,026 20 を表示
労働省職業安定局失業対策部長1971/12/14

67衆議院 社会労働委員会 第6号

○遠藤(政)政府委員 特定地域につきましては、一般公共事業への中高年齢失業者の吸収率を設定することになっておりますが、従来緊急失業対策法によりまして吸収率が設定されておりました例にならいまして、現在関係当局と吸収率の設定の準備を進めておる次第でございます。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/12

67衆議院 内閣委員会 第6号

○遠藤(政)政府委員 先ほど大臣がお答えになりましたように、本年度秋以来、ドル・ショックその他経済の不況要因が強まってまいりまして、確かに、一般的に求人状況はいままでと違いまして、漸次悪化のきざしを見せてまいっております。しかしながら、お尋ねの出かせぎ労働者の求人求職状況について見ますと、確かに求人は、東京、神奈川、大阪、こういった主要受け入れ県について見ますると、昨年四十五年の当時から比較いたしますと、ことしの状況は一〇%強下回ってお…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/12

67衆議院 内閣委員会 第6号

○遠藤(政)政府委員 さようでございます。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/12

67衆議院 内閣委員会 第6号

○遠藤(政)政府委員 確かに先生御指摘のように、地方の求人先が確保できる見通しがあるとは申しましても、自動車産業でございますとかそういった製造業を中心としました求人が漸次減少の傾向を示しておることは、先ほど大臣もお答え申し上げたとおりでございます。ただ、建設業等におきます求人がこれは漸増する見込みでございまして、全体としては求人求職のバランスは依然として堅調でございます。 確かに、建設業等の現場の求人がふえてまいりますと、先ほど来御指摘…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/12

67衆議院 内閣委員会 第6号

○遠藤(政)政府委員 先生御指摘のように、出かせぎの特別列車に乗り込むことも一つの方法かと思いますが、私は、それ以前の問題といたしまして、先生方が御協力、御促進いただいておりますように、こういった出かせぎの人たちを完全に把握いたしまして、その就労経路を明確にするということが最も大事なことだと考えております。したがいまして、いろいろな事情がありまして、安定所なり市町村なり、そういう正常なルートを通って出かせぎに出ることを毛ぎらいするような…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/12

67衆議院 内閣委員会 第6号

○遠藤(政)政府委員 先ほど先生御指摘になりました出かせぎ労働者の手帳でございますが、先ほど私お答え申し上げましたように、この手帳にはいろいろな注意事項等も書き込んでございます。その中に、御指摘になりましたように、就労先でいろいろ問題が起こりました場合には、労働基準監督署、あるいは先ほどあげました出かせぎ労働者援護相談所、こう書き込みまして、そこに御相談に行くようにと注意事項として書き上げておりまして、たとえ安定所のルートを通らないで就…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/12

67衆議院 内閣委員会 第6号

○遠藤(政)政府委員 失対に就労する方々の就労日数を二十二日確保するということにつきましては、先生いまお話しのように、前国会におきまして中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の御審議の際にお答え申し上げたとおりであります。全国四十六都道府県の中には、一部国で保障しております二十二日のほかに、県なり市町村で単独事業として若干就労日数を増加しているところもございます。これはいろいろ問題がございまして、こういう失対労働者の人に二十二日を確…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 この法律の施行につきましては、法律が本委員会の御賛同をいただいて五月十九日に成立いたしました以後、各都道府県、市町村、安定所を通じまして、いま仰せのとおり、新聞、テレビ、ラジオ等で、もちろん周知をいたしました。同時に、この法律を知っていただきたいのは、安定所の窓口に求職に来られる中高年労働者層の方々でございますので、安定所の窓口におきましては、こういう求職者に対して特に懇切にこの法律の趣旨を説明いたしまして、積極的にこの制…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 何回か回数はここでつまびらかにいたしかねますけれども、各都道府県、市町村、それぞれの地域で、地方版の新聞紙等におきましても、あるいは地方放送におきましても、この法律の趣旨が数回となく繰り返し報道いたされております。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 この法律の制度を利用されます方々は、安定所の窓口においでになります中高年齢の求職者の方々でございます。こういう方々につきましては、失業保険の受給者のような離職者であろうと、あるいはそれ以外の失業者でございましても、積極的にこういう制度を利用されるように勧奨いたしてまいっておる次第でございます。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 ただいま先生仰せのような事態につきましては、厳正な運用をはかりますよう十分注意してまいりたいと思います。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 先般法律の審議の際御説明申し上げましたように、本年度下半期におきまして一応五千のワクでこの事業の執行を予定いたしております。十月一日以降特定地域に指定されました全国の安定所管内の市町村におきまして、この事業の実施を目下準備中でございます。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 十月一日から法律が施行になりまして、その時点でこの特定地域に指定されましたのは、安定所の管内の数にいたしまして全国で七十職安管内でございます。で、この特定地域の指定は今後逐次追加をされることも予想されておりますし、来年の四月には、四十七年度の当初にあらためて指定のやり直しと申しますか、新年度についての指定をいたしますので、今後ふえてまいることも十分予想されるかと考えております。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 仰せの事業の内容につきましては、先生御指摘のとおり、どういう事業が行なわれますかにつきましては、さしあたっては、現在予定されておりますのは道路舗装事業等のようでございます。この事業の中での作業内容は、いま先生御指摘のとおり、重労働に属する作業もございますし、比較的軽易な作業もございます。したがいまして、この中高年齢の人たちの体力、能力に応じてそれぞれの作業に従事していただくというようなことで、現在もう準備が進められておりま…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 この事業、新しい特定地域開発就労事業に就労いたします人たちの資格要件と申しますか、就労できる人は、中高年齢者雇用促進特別措置法の制度によりまして、求職手帳の発給を受けまして、その求職手帳の有効期間が切れてなおかつ就職できない人たちについてこの事業に就労をさせていく、こういう考え方でございます。 ただ、本年度につきましては、これも本委員会で御説明申し上げましたように、この求職手帳の有効期間切れによる就労資格と申しますのは、少…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 まだ最終的に集計できておりませんで、手続中のもの等ございますように聞いておりますが、十月末現在で私どものところに報告が参っておりますのは約四万一千でございます。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 この四万一千の方々はいずれも就職ないしは自営ということで、自立の条件を具備しておるものと私は考えております。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 約四万一千の方々がどういう形で就職なりあるいは事業をされておりますか、その詳細の報告はまだ私どもの手元に届いておりません。いま先生御指摘の大分の新聞紙上に出ておりましたような、七十四歳の方にそういう就職をあっせんしたとは思われませんけれども、これは事実を調べさせていただきたいと思います。 私どもは今回の自立促進の措置をとりますにつきましては、先般の国会でも御答弁申し上げましたように、これは本人の希望なり本人の体力、能力に応…

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 今回の自立促進の対象になりますのは、先ほど申し上げておりますように、就職ないしは自営という形で失対事業から離れていかれる方に支度金を給付する、こういうことでございますので、全部が全部就職ではございませんし、その内訳が、どの程度が就職し、どの程度の人の数が自営を行なっておられるか、これは先ほど申し上げましたようにまだ詳細な資料が私どもの手元に届いておりませんので、ここで申し上げかねる状態でございます。

労働省職業安定局失業対策部長1971/11/09

67衆議院 社会労働委員会 第1号

○遠藤説明員 ただいま政務次官からお答えがございましたように、私どもといたしましては、こういう保証に立つというようなことを指導はいたしておりません。ただ現実の問題としまして、就労者の皆さんは安定所の職員とは顔なじみの人が多い。そういったような関係から保証に立つというようなこともあり得るかと思います。法的にはこれは違法という問題ではないと思いますけれども、望ましいか望ましくないかというお尋ねでございますが、必ずしも望ましいことだとは思いま…