遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいまお答えいたしました熟練労働者のほかに、技術研修のために入国いたしております者がございますが、これは数字だけ申し上げますと、四十六年度二百三十七名、四十七年度は十二月までに百二十名でございます。
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 技術研修生の受け入れにつきましては、入国希望者を法務省のほうから私ども労働省で協議を受けまして、その協議の対象になりました受け入れの企業、あるいは受け入れの取り扱い団体等につきまして実地調査をいたしました。その研修の受け入れの体制、研修の計画内容、そういったものが技術研修計画に照らしまして適正妥当なものであるかどうか、そういった点を十分審査した上で入国の許可に応ずるような体制をとっておるわけでございます。で、た…
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんが、韓国、東南アジア系統が主として大部分を占めております。あとで詳細な資料を差し上げたいと思います。
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 民間企業でこの研修生を受け入れます場合には、研修の内容もさることながら、いま御指摘のような日本語のある程度教育ができるということも必要でありますが、その点も十分私どもは研修の内容ということである程度そういった教育ができるような体制のあるものということで審査をいたしておるわけでございます。本年度から労働省におきまして海外技術協力のために研修生を労働省で受け入れる計画を実施いたしておりますが、この制度につきましては…
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 傾向といたしましては、この研修希望、研修のために入国を希望する数はだんだんふえてきておると思います。ただ、具体的にどれくらいふえているかということは、詳細な数字は私どもでは把握いたしかねておりますが、先般産業労働懇話会の労、使、公益三者構成の東南アジア調査団が派遣されまして、その視察の結果によりましても東南アジアを中心とします発展途上国におきましては、日本の技術協力、特にこういった研修生の受け入れ、あるいは技術…
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） 具体的にこの研修生受け入れにつきまして、それが適当であるかどうか審査をいたします場合の基準といたしましては、職業訓練法によります職業訓練の基準という定めがございまして、この定められた基準に該当するような訓練の制度、計画、施設、そういったものが備わっておるかどうかということを一応の基準として、めどとしてこの審査をいたしておるわけでございます。したがいまして、従来までに研修生を受け入れております企業におきましては、…
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（遠藤政夫君） この研修生の受け入れの関係につきましては、六カ月以上の研修を必要とする者につきましては法務省から私どものほらに協議がまいりまして、それをただいま申し上げましたような一応の審査基準によって審査をいたしておるわけであります。研修の場合も六カ月末満の者は法務省の専管で、法務省のほうで適当であるかどうかを判断されて許可をされておるように伺っております。したがいまして、観光ビザで入国いたした者につきましては、私どものほう…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 現在、沖繩県におきましては、沖繩県立の専修職業訓練校が三校、那覇とコザにございます。それから同じくコザの近郊に雇用促進事業団の設置いたしております総合職業訓練所、この三校で現在約千八百名の訓練を実施いたしております。さらに、四十八年度におきましては、南部地区に総訓校を新設する予定でございまして、すでに今年度に土地を購入いたしまして、四十八年度に開校できるように準備を進めておる次第でございます。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠藤（政）政府委員 確かに、沖繩県地域におきましては御指摘のとおり技能労働者が不足いたしております。それを補いまして、早急に技能労働力を養成いたしまして、沖繩の振興開発に役立てたい、ないしは沖繩地区に発生いたしまする失業者の再就職に万全を期してまいりたい、こういうことで、那覇にございます職業訓練校は、これは主として製造業関係の職種でございますが、コザのほうの専修訓練校は洋裁、和文タイプ、事務というようなことで、それを補います意味で、総…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○遠藤（政）政府委員 離職者の再就職につきましては、職業訓練が非常に重要な役割りを果たすものであろうことは御承知のとおりでございます。そこで山野、漆生の閉山に伴う離職者につきましては、その中から現地の安定所の就職相談に応じまして、その中の訓練希望者につきましては全面的に田川、飯塚、添田、この三訓練校に送りまして訓練を受けさせる予定にいたしております。ただ、先ほどから先生御指摘のとおり、非常に数が多うございますので、現在の既設の訓練校だけ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○遠藤（政）政府委員 筑豊地区の訓練施設につきましては、御指摘のとおりでございます。そこで福岡県当局におきましても、この筑豊地区の三訓練校を統合いたしまして近代的な内容の充実した訓練校に再編成するというような計画があるように聞いております。私どももその線に沿って十分これに協力してりっぱなものにつくり上げていきたい、かように考えておる次第でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○遠藤（政）政府委員 和田先生御指摘のとおり、建設労働者、なかんずくこの中でも出かせぎ労働者といわれる人たちが、日本の経済の成長発展をささえた大きな原動力であることは、もう申すまでもないと思います。こういう人たちが確かに今後ともさらに重要な役割りを果たすであろうことは、自明の理でございます。昨年私どものほうで調査いたしました技能労働力不足状況によりますと、全体の技能労働者不足が百二十五万人といわれております。その中で建設関係の技能者の不…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 ただいま先生御指摘のとおり、昨年、四十六年度までに受け入れました各国別の数字を見ますると、確かに韓国、中華民国、現在の台湾でございますが、そういったところが毎年恒常的に入っておりまして、その他の東南アジア各国につきましては散発的に入っている、こういう実情になっております。四十六年度だけをとってみましても合計して二百七十名入っておりまして、韓国、中華民国、それからタイ、この三国がその大半を占めておるような状況でございます。こ…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 御指摘のとおり今後ともこういった低開発国、後進国の技術発展のために、労働省といたしましてもできる限り研修生を受け入れて、それぞれの国での中堅技能者、技術者の養成に当たってまいりたい、かように考えておりまして、現在はいわゆるＯＰＥＣベースで入ってくる研修生と、それから労働省で今年度新しく開発いたしました労働省ベースの技術研修生の受け入れ、そのほかにいま御指摘のような一般的な民間ベースで入ってくるもの、こういう三種類ございます…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 技術研修生を外国から受け入れます際には、労働省におきましては——法務省が直接の許可主管庁になっておりまして、法務省からそれぞれの個々のケースにつきまして協議を受けまして、その協議に基づいて労働省が実態を調査し、技術研修生として受け入れることが適切であるかどうか、その研修計画なり研修の内容なりそういったものを審査いたしまして、同時に企業側の受け入れ態勢についても十分な審査をした上で、その入国許可が適切であるかどうかという判断…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 新聞に報道されました岐阜県の事案につきましては、昨年の夏の段階で岐阜県のトーホー繊維事業協同組合という協同組合ができまして、韓国に在籍の第一繊維工業と技術提携をやるということで、この第一繊維工業に勤務する従業員の技術研修をやるために約八十数名の労働者を日本へ、トーホー繊維事業協同組合所属の企業に派遣をいたしました。それぞれの職種に従いまして一年ないし二年こちらで研修をした上で韓国に帰りまして、この第一繊維工業に勤務する、こ…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 問題点が幾つかあると思いますが、その第一点は、いま先生御指摘のように、受け入れの各企業が主として中小零細企業でございますが、こういった企業家は、この研修生を受け入れます際に、研修生としてではなしに労働者として受け入れたのではないか、こういう御疑問でございます。実は先ほど申し上げましたように、トーホー繊維事業協同組合と韓国の第一繊維工業との間で、技術提携という関係で、研修生として受け入れる、その研修の条件といたしましては、先…
第69回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤説明員 今後のこういった技能研修生の受け入れにつきましては、先ほど申しましたような審査基準というものを厳重に、厳正に、適切に運営してまいりたいと思っております。私ども、こういった前車の轍を踏まないためにも、実は先般、インドネシア関係のやはり同じような技術研修生の受け入れ問題がございました。これは、実は三十名の入国申請がございまして、一件一件各受け入れ企業について実地を調査し、企業の指導をいたしました結果、受け入れ可能である、研修の…
第68回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（遠藤政夫君） 婦人の職業進出もだんだんこれからも必要になってまいりますし、こういった婦人の職場の確保、その雇用の安定をはかってまいりますためには、何と申しましても婦人の職業能力、技能を身につけていただくことが何より大事だと思います。そういうことで、私ども、こういう御婦人のための職業訓練ということに特に力を入れてまいりたいと思っておりますが、現在は公共職業訓練施設におきまして婦人向けのタイプとか、経理事務、洋裁とか、縫製とか、…
第68回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（遠藤政夫君） 職業訓練の基準、内容、職種、こういった面につきましては、少なくとも私どものほうで公的に扱っております訓練内容に関する限りは、男女についての差別は全くございません。ただ、御指摘のお話は、おそらく事業内で企業が訓練を行なっておりますものについて、男子の訓練を受けておる者と女子で訓練を受けておる者の数が大きな開きがあるじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。 確かに企業が行なっております訓練の中で、一年以上の養成…