遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○遠藤（政）政府委員 私、先ほどお答え申し上げましたのは、事務的にはなかなかむずかしい問題でございます、これは筋論として申し上げたわけでございまして、全く事務的に何もやる気はございませんと申し上げているわけじゃございません。確かに失対に就労している人たちのみならず、物価が上がっているということ、生活が苦しくなっているということはもう御存じのとおりでございます。私も承知いたしております。そういったことで、賃金の上昇状況等を比較いたしまして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○遠藤（政）政府委員 先生の、物価が非常に上がっている、あるいは民間の賃金、公務員の賃金も上がっているじゃないか、仰せのとおりでございます。現在失対就労者の月額手取り平均額は、先ほど三万幾らとおっしゃいましたが、正確に申し上げますと三万四千九百五十八円でございます。これは確かに十分だとは言えません。 若干数字を申し上げますと、公務員なり民間賃金の上昇を昨年と比較いたしますと、毎月勤労統計で常用労働者の賃金上昇率を見ますと、四十五年、四十…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○遠藤（政）政府委員 多賀谷先生、確かに御指摘のとおり、中高年の転職訓練につきましては、訓練期間が短い、こういう御指摘はごもっともだと思います。具体的な例を一つあげますと、炭鉱離職者の訓練につきましては、一般的に、原則は六カ月、半年という訓練期間でございますけれども、本人の技能の上達程度、あるいは就職する場合のことを考えまして、ケース・バイ・ケースで期間を延長いたしたり、そういった措置をとりまして、就職を容易ならしめるような措置をとって…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○遠藤（政）政府委員 確かに先生の御指摘のような点もございます。実は炭鉱閉山なんかの場合に大量の離職者が出ました。訓練受講希望者は、これは確かに多うございます。先生のおっしゃるように、この訓練を受ければその期間は失業保険金が延長になる、そういうことが魅力になっておるのも事実であろうと思います。ところが事実は、実際の入校になりますと、本人の希望する職種上それから受け入れる職種の定員とが食い違う場合が多々ございます。そこで、入校を希望しても…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○遠藤（政）政府委員 もちろん定年で退職される方々が在職中に、退職前に訓練を受ける、これは職業訓練校におきまして設置されております科目を受講される場合は当然訓練校で行なうわけでございます。しかし御本人の希望がありまして全く職業訓練校にない科目、職種を選ばれる場合にはできるだけ本人の希望に応ずるように委託訓練制度を考えておるわけでございますが、できるだけ職業訓練の科目につきましても新しい時代の要請に応じた科目に切りかえ、あるいは増設をして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○遠藤（政）政府委員 ＩＬＯのこの問題についての討議の経過は、ただいま官房長からも御答弁申し上げたとおりでございます。その問題がどうなるかは別といたしまして、私どもは職業訓練行政の上で、生涯訓練体制を推進していこう、こういうことでいろいろな施策を昨年からやっております。私どもはこの教育訓練休暇の問題は、職業訓練の面だけから考えましても、いろいろ新しい生産手段が出てくる、技術革新が行なわれる、こういったことで新しい生産技術が導入される、こ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 田中先生の御質問の中にあります御懸念はたいへんごもっともだと思いますが、この港湾労働法で規定されております訓練事項の任務といいますか、これは実は改正前の現行法にも不就労時に訓練するという規定がございます。ただこの場合は詳細な規定がございませんので、確かにそういう御懸念があるかと思いますが、今回の改正法によりますと、訓練の基準は、一般職業訓練の職業訓練法によりまして、訓練の内容、施設、基準とかいったものは定められてお…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 ただいま私が万さようなことはあり得ないと確信いたしますと申し上げましたが、少し申し上げ方が弱いと思います。先生御指摘の訓練の主体あるいは内容、これについて先ほど来非常に御懸念を御開陳になりましたけれども、港湾運送事業者が自分のところの雇用している常用労働者を教育訓練いたしますのと、それからこの法律に基づいて地区協会が不就労時に登録日雇い労働者を訓練いたしますのとは全く別でございます。業者が自分のところの従業員を訓練…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 この職業訓練センターは港湾荷役関係の訓練を専門に行なっております。その主体は、ただいま申し上げましたように、港湾運送事業者を主体にした団体の訓練とそれから神奈川総合高等職業訓練校と、この二つが併立いたしております。したがいまして、もし地区協会がこの法律に基づきます訓練をやる場合には、その総合高等職業訓練校に委託をしてやる。地区協会みずからやるわけではございません。したがいまして、その高等訓練校に委託をして、そして定…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 最近、職業訓練というのは各界、各方面から非常に強い要請を受けておりまして、労働者として働く以上は生涯にわたってそれぞれの希望あるいは時代の流れ、あるいは新しい作業内容、新しい作業機械、こういったものに応ずるような訓練をすべきだ、こういう話をあちこちから承っております。港湾労働者の場合でも登録日雇い港湾労働者というのは、要するに自分は登録されている限りは港湾労働者として港湾荷役に従事したい、こういうことだと思うのです…
第71回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（遠藤政夫君） ただいま田代先生御指摘の点につきましては、事前に事務的な打ち合わせが必ずしも十分でなかった、このことをはなはだ遺憾に思っております。今後こういうことのないように十分注意してまいりたいと思います。
第71回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（遠藤政夫君） 私の担当いたしております職業訓練あるいは技能検定制度の運用の面でいろいろと問題がございます。その一番大きな問題は、こういった職業訓練の修了者あるいは技能検定に合格した技能士の処遇の問題、こういう資格を持った人たちが、それぞれ同じ範畴に属します各省関係のいろいろな国家試験あるいは検定、こういったものにつきましてそれなりの処遇を受ける、二重の試験あるいは検定を受けるようなことのないような措置を講じてまいるということ…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 山野、漆生鉱の閉山に伴います離職者の中で、訓練を受けたいという希望者のアンケートをとった数字がございます。この希望者が、現在までわかっておりますのが千五十名でございます。それに対しまして、福岡県下の比較的もよりの、この人たちが入所できる訓練校の現在までの余裕状況でございますが、これは九百三十九ございます。確かに、訓練希望者の数よりも訓練校の受け入れワクのほうが若干下回っております。 従来の福岡県下の炭鉱離職者の訓練…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 確かに多賀谷先生御指摘のように、訓練校の入校の時期が四月であるということで、たとえば三月三十一日に離山した人は、来年まで一年の失業保険の延長期間が過ぎる、こういう御指摘だろうと思いますが、私どものほうでは、こういった訓練校の入校希望者につきましては、年一回ということでなく年二回あるいは必要に応じては年三回、四回、随時入校させるような措置をとらせるようにいま手配いたしております。特に、この訓練校以外に委託訓練等につき…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 年間通じていつでもというわけにはまいりませんけれども、いままで北海道の例も、年二回は入校さしております。今回のようなこういう特殊な状況の場合には、もう少し運用の面で弾力的に入校措置をとるようにいたしたいと考えております。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 ことしの四月と十月の入校可能数でございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 直方、飯塚、福岡、田川、添田、戸畑でございます。それから総合訓練所飯塚、それから香春の婦人センター、八幡の総合訓練校、小倉の総合訓練校、以上でございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 渡辺先生先ほど御指摘の、赤間鉱の離職者のうち訓練を希望しておる方がいらっしゃいます。現在までに、四月から訓練校で訓練を受けている方が五十二名、そのほか自動車の運転免許等の訓練を外部で受けている人が二十名でございます。そのほかに訓練希望者がございませんので、希望者は全員訓練を受けておる状況でございます。 そこで、従来もいろいろ閉山がございまして、訓練受講者につきまして訓練を実施してまいりましたが、今後出てまいります、…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 昨年柚木と伊王島の両鉱の閉山に伴いまして、ただいま御指摘のとおり、柚木には分校を設置いたしました。それから伊王島のほうには臨時施設をつくりまして、訓練希望者の受け入れをいたしたわけでございます。先生お話しのように非常に好評でございまして、この両施設の訓練終了者は、ほとんど一〇〇％就職しているような状況でございます。 炭鉱離職者の再就職を促進いたしますためには、やはり何と申しましても訓練を優先させることが必要でござい…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○遠藤（政）政府委員 国から三分の二の補助金を出して県で設置するわけでございます。