遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（遠藤政夫君） 看護婦、家政婦会の運営につきましては、もう先生の御指摘たいへんごもっともでございます。私ごとで実は恐縮でございますけれども、私の母がもう八年ほど寝たきりでございます。これに付き添っていただいている、これ看護婦の資格を持った方ですけれども、年配の方がもう五、六年付き添っていただいております。で、いまお話のようなことになりますと、実はもう半年で切れるわけですけれども、実はまあ長年そのまま付き添っていただいて、たいへん…
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○遠藤（政）政府委員 沖繩県下で労働力不足という声が非常に強いことも承知いたしておりますが、同時に、沖繩県下におきましては、復帰後、基地の縮小その他いろいろな経済変化によりまして、かなりの失業者が実在していることも先生御承知のとおりでございます。こういったことにつきましては、沖繩特別措置法なり、失業保険法なり、こういった制度によりまして、失業している方々にできるだけ早く再就職の機会を与える、あるいは沖繩海洋博その他の関連工事につきまして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第47号
○遠藤（政）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、公共職業安定所は住民に対するサービス行政を担当しております機関でございます。したがいまして、安定所の設置ないしは所管その他につきまして職業安定法の施行規則に定められておりまして、地元の関係者の意見を聞いて、これを定めることになっております。したがいまして、この問題につきましてもサービス行政機関であるという本旨を十分わきまえまして、この問題の解決にあたりましては地元の関係者、住民あるいは事…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 先般の行政管理庁からの勧告は、中高年齢者に対する求人の把握が十分でなくて先ほど御指摘のように、中高年齢者の就職に対する安定行政のあり方がきわめて不十分である、こういうかいつまんで申し上げますと御指摘でございます。そこで先般さっそく大臣から直接関係者、全国の担当責任者を招集されまして、今後全国の職業安定所におきましてこの中高年齢者の再就職のための担当者、責任者を定めまして、積極的にこの中高年齢者に対する求人の確保…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 中高年齢者、特に現在五十五歳の定年を過ぎた人たちの再就職問題なり、あるいは企業内における配置転換、こういった点につきましては、お説のとおり、確かに職業安定所の現在の機能だけでは必ずしも十分ではないと思いますけれども、こういった中高年齢者に対する就職促進指導官という制度を従来設けておりますが、こういう専門官によりまして、こういった中高年齢者、特に高年齢者に対する、先ほど申し上げましたような求人の確保につとめてまい…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 身体障害者雇用促進法によります雇用率が設定されておりますが、実はそれぞれ官公庁の非現業部門につきましては一・七％、現業部門につきましては一・六の雇用率がそれぞれ設定されております。それから一般民間事業所につきましては一・三％という率に相なっております。 で、その実施状況につきまして申し上げますと、官公庁の一・七の非現業部門につきましては現状は一・七一、それから現業部門につきましては一・六七％とそれぞれ相なってお…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 諸外国におきましてもいろいろ制度の差がございますが、ヨーロッパのドイツ、フランス、イタリア等のこういった国々におきましては御指摘のような強制雇用率の制度がとられております。こういった国におきましては、第一次、第二次世界大戦におきまして、それぞれこういった国が戦場と化しまして、戦争による被害者あるいは戦災孤児、戦争未亡人、こういった人たちがたくさんおられるというようなことから、こういった戦争被害者に対する同情、国…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 身体障害者の雇用促進につきましては、ただいま大臣から基本的なお考えはお話し申し上げたとおりでございます。私どもも身体障害者の雇用促進ということは今後の私ども労働行政の最重点施策だと考えております。特に身体障害者の中でも、中度、重度の障害者につきましては、これは現実にはなかなか就職ということは容易ではございません。そういった意味合いにおきましても、今後は、中・重度の障害者の雇用をいかにして進めていくかということに…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用促進事業団が設置運営いたしております移転就職者用の宿舎につきましては、御承知のとおりでございますが、実はこの施設が開設されましたそもそもの趣旨が移転して、就職する人のきわめて短期間の一時的な宿舎を提供するという趣旨から一年未満ということで定められております。必要な場合には、さらに一年を延長することができる、こういう制度に実は相なっております。しかしながら、こういう人たちが移転後、こういった宿舎に入りまして、…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 定年延長を奨励いたしますために定年延長奨励金を支給いたすことにいたしております。これは主として対象は中小企業ということでございますが、大企業におきましては、これはただいま大臣から御答弁申し上げましたように、社会慣行というか、長年の慣行として労使間で話し合いができ、あるいは労働協約によりまして五十五歳定年という制度が実施されてまいっております。最近、労働省の指導によりまして五十八歳、六十歳という延長措置がとられて…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 法定雇用率につきましては、官公庁、民間、それぞれおおむね設定されました雇用率を達成いたしておりますが、御指摘のように、官公庁におきましても、民間におきましても、相当部分未達成の分野があることは御指摘のとおりでございます。官公庁につきましては、これは私ども内部の問題かともいえますので、強力に勧告をいたしまして、達成できるように措置いたしてまいりたいと思いますが、民間につきましては、主として大企業の分野におきまして…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用促進住宅の最近の建設実績について御説明申し上げますと、四十三年度から昨年の四十七年度までの五カ年間の建設計画は、年一万戸で合計五万戸でございました。これに対しまして建設の実績は、約八〇％の三万九千四百戸に相なっております。
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） この雇用促進住宅の制度は、実は労働者の地域閥移動を円滑に促進するために設けられているわけでございまして、現在も一般的には労働力不足ということでございますが、これは年齢的に見ましても、あるいは地域的に見ましてもかなりの不均衡がございまして、こういった地域的な労働力需給の不均衡という状態は今後なお相当長期間にわたって続くものと私ども考えている次第でございます。そういったことによりまして、今後引き続きこういった地域間…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 先生御指摘のように、建設計画と実績がかなりな食い違いが生じておりますが、これは建設、——いわゆる建築費、あるいは用地の取得費等の予算に計上された額との差がかなり出てきてまいっております。こういったことから建設実績が落ち込んでおりますが、四十七年度について見ますと、土地の取得に予定されました単価が実際は三倍近くなっております。一戸当たりについて見ますと、四十七年度の実績で一戸当たり二百七万一千円が、実際建設の実績…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 沖繩につきましては、沖繩の本土復帰に伴いまして各種の施策を講じてまいっておりますが、御指摘のように、こういった福祉施設の面ではかなり本土に比較いたしまして立ちおくれのあることも御承知のとおりでございます。労働省といたしましては、こういった面を十分考慮いたしまして、労働者の福祉施設あるいは港湾労働者の福祉センター、こういったものを逐次建設いたしてまいっておりますが、雇用促進住宅につきましても、現在、糸満に百三十戸…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） この住宅の入居期間の実態につきましては御指摘のとおりでございまして、原則の一年未満の入居者は全体の四分の一、二四・六％でございます。それ以外が一年をこえる実情に相なっております。
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用促進住宅を設置いたしました目的につきましては、中沢先生、もう先刻御承知のとおりでございますが、本来、雇用促進住宅は移転をして新しく職につく人の仮の住まいという趣旨でつくったわけでございますが、原則の一年以内に自分で家を建てるとか、あるいは社宅あるいは公営住宅、こういったものに移っていただきたいということでございますけれども、実際問題になりますと一年で自分の家を持つとか、あるいは社宅がその間に供給されるとか、…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 御指摘のように、当然そういった点でも十分御趣旨に沿うように検討いたしたいと思っております。
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 御趣旨たいへんごもっともでございまして、私が先ほどこの住宅の設計上、そういう点を考慮いたしておりますと申し上げたのは、今後、将来三年あるいは五年後にそういう必要ができた場合には、住宅をいまより大きな規模のものに改造できるような方向で設計をさしておるわけでございますが、現在の問題といたしましては、いまお話しございましたように、家族構成が非常に多いという人たちにつきましては、現在の二Ｋあるいは二ＤＫを二戸貸し与える…
第71回 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（遠藤政夫君） 身体障害者の雇用促進、これを企業に対して雇い入れを勧奨するということは私どもの今後の最重点の業務であることは先ほど申し上げたとおりでございますが、そのためにはまずいろいろな身体障害者を雇うための施設の中でも住宅問題が非常に大きなウエートを占めております。そこで、私どもは身体障害者を雇うために住宅を確保しなきゃならぬ、住宅をつくらなきゃならぬという向きに対しましては、低利融資をいたしまして住宅を確保するように措置…