遠藤政夫
会議録に記録された「遠藤政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 一八・二です。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 十月の一日に再改定いたしまして、五％再引き上げを行ないました結果、前年度に対しまして一八・二％に相なっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 国家公務員その他公務員関係の年度末手当〇・三が年末に繰り上げ支給に相なりました。先生御承知のとおり、失対就労者につきましては年度末手当という制度がございません。したがいまして、私どもといたしましては何としても、こういう措置を講ずることについてはきわめてむずかしい問題でございましたが、諸般の情勢にかんがみまして、今回、今年度に限り三日就労増という措置をとることによりまして、失対就労者の諸君の実質的な収入増をはかるという措置…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 年度末手当の場合は単なる繰り上げでございますが、私のほうの年末の就労増につきましては、来年の分を繰り上げて就労増いたしたわけではございませんで、実質的な収入増でございます。その意味において収入増になると考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 来年度の経済見通しに基づく雇用の見通しの問題でございますが、先ほど企画庁からもお答えがありました、また大臣からもお答えがございましたように、私どもは経済企画庁と緊密な連携をとりながら、いろいろなファクターがございますので、そういったものをもとにして、現在共同作業を行なっておる次第でございます。ただ、ただいま大臣からお答えございました先般のドル・ショックの際にも、いろいろと新聞等では書かれましたが、現実にそういう事態が起こ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 来年度の事態につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろと検討はいたしております。しかし、いろいろな問題が関連してまいりますので、いまここでどうなるかということをにわかに申し上げる段階にまで至っておりません。たとえば石油の削減にいたしましても、それが一体一年間、来年じゅう続くのか、あるいは来年の二月、三月である程度緩和されるのか、そういった点もきわめて不明確でございます。私どもといたしましては、先生御指摘のように…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 確かにこういったことで経済の規模が縮小されるということになりますと雇用面に響いてまいります。その際、まず臨時工とか高齢者とか、こういった点にしわ寄せがくることもいままでの例から明らかでございます。また先ほど御指摘になりました中小企業、零細企業、そういった面から倒産その他の失業の発生ということも十分考えられるところでございます。ただ、そういう問題がいろいろと起こってきておりますが、それがすぐ直ちに雇用の面に響いてくるかと申…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 先ほど大臣からもお答えがございましたように、三十六、七年当時の不況時における繊維離職者対策あるいはドル・ショックの際も、予想よりははるかに下回りましたけれども、ある程度の失業者が出ております。こういうものに対しまして、雇用対策法による転換給付制度あるいは中高年特別措置法によります就職確保対策、こういった措置をとりましたし、また失業保険制度の運用によりまして、そういった失業をできるだけ防止するような策を講ずると同時に、出て…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 まだ現在いろいろと検討中で成案を得ておりませんので、確定的なお答えは申し上げかねますけれども、いま先生御指摘のように、かりに一時帰休、操短というような事態になりました場合、基準法上の休業手当が六割支払われる、こういうことでございます。けさの日立の一時帰休採用につきましての情報によりますと、これは八〇％あるいは九〇％給与を支払って一時帰休を実施するというような記事が出ておりましたけれども、私どももそういった際に、それをカバ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 失業保険制度研究会の報告の中では、こういった操短、一時帰休を実施いたします企業が当然基準法上の六〇％の休業手当を支払うことになります。私どものこの研究会の報告の中で指摘されておりますのは、こういった企業が六割以上の賃金を支払う場合には、その半額程度を補助してやる。先ほど先生が御指摘になりましたように、支払い能力のある企業では、操短ということで休業手当を支給して解雇をしないで済む場合もあるかもわかりません。しかしその支払い…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 先ほど来現在の求人求職の倍率を見ますと、二・三倍というお答えを申し上げましたが、経済が好況の時点におきまして、雇用需給が逼迫しておりますような事態の中におきましても、なおかつ高年齢者あるいは身体障害者、こういった人たちの雇用がなかなかむずかしいというのが実態でございます。ましてこれからこういった雇用面に相当大きな影響が出てくるであろうということになりますと、ますますこれから、全般的な雇用対策はもちろんでございますが、その…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいま御指摘のことでございますが、職安の窓口に障害者の方が行かれて求職申し込みをしたいということで、その登録をいたしませんというふうな事実は全くございません。現在、安定所に登録をされている身体障害者は約十二万でございます。登録しながら、現実には求職申し込みはその場ではとらない、あるいは一たん求職申し込みをしても半年も一年もそのままになっているという状態の人がございますけれども、求職申し込みなりあるいは登録を受けつけない…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 先ほど来お答え申し上げておりますように、身体障害者の中でも特にこれからの重点は重度障害者だと思います。そういった意味におきまして、新設された安定所につきましては、ほんとうに重度な人でも出入りできるようにやっておりますが、既設の古いものにつきましては、車いすで入っていくことはなかなかむずかしいことでございます。そういう点も十分考えまして、今後できるだけ改造して、そういう重度障害者のお求めにも応じ得るような体制をとるつもりで…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 家計がどういうふうにやりくりされるか私どもは存じませんけれども、従来一カ月間に二十二日働いていただいたのを、特に十二月は三日ふやして二十五日働いていただく。結果的に三日働いていただいた分だけ増収になります。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいまお読みになりました新聞の数字でございますが、これは経済学者、経済評論家、そういったところで、かりにこうなったらこうなるだろうというようなことを私どものほうにも御指摘のある向きもございます。あたかもそれが労働省で試算したかのようにいわれておりますけれども、私どもはただいま――きょうも経済企画庁、関係省庁と経済見通しの中で雇用がどうなるかということを詳細、事務レベルで詰めておる段階でございまして、まだ私どものほうで数…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 私ども全く検討いたしておりませんと申し上げておるわけでは決してございませんので、たとえば先般のドル・ショックの場合も大体七万くらいの失業者が出ております。これは私どもが当初いろいろな計画で予想したよりは下回った数字でございましたけれども、来年度はただいま先生がおっしゃいますように、年間を通して一〇％削減ということになりました場合に、一体どの程度のものが出るか、これはいろいろな計数がございますのでいま直ちに予測はできません…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 ただいま坂口先生御指摘の緊急失業対策法は、実は一昨年この委員会で御可決いただきました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法という法律が新たに制定されまして、その法律の内容に、こういったいま御指摘のような失業情勢に対応する対策が織り込まれております。現行の緊急失業対策法は、現在失業対策事業に就労しております約十三万人の失対就労者の人たち、この人たちだけに限って適用される二とになっております。したがいまして、今後発生する…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 失対賃金につきましては、先生もう先刻御承知のとおりだと思いますが、これは労働大臣が類似の労働者の同じような作業内容の賃金を基準にいたしまして、賃金審議会の意見を聞いて定める、こういうことになっておりまして、実際問題としましては、毎年調査いたしております屋外労働者の職種別賃金調査の結果をもとにいたしまして、その中でそれぞれ土工、重作業、軽作業、こういった類別がございますが、その類似の作業に従事している労働者の賃金に準拠いた…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 これは、失対労働者の賃金はあくまで働いたものに対する対価としての賃金でございますので、直接的に生活保護の扶助基準と比較いたしますことはいかがかと思いますけれども、たとえば東京都におきます生活保護、これは四人世帯でございまして、これが大体六万五千円ということになっておりまして、それに対しまして失対賃金のほうは、これは世帯数が平均二人でございます。と申しますのは、平均年齢がもう六十歳をこしておりまして、世帯構成が低いわけでご…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○遠藤政府委員 いま申し上げましたように、たとえば東京都の例をとりますと、生活保護が六万幾らになりますか、四人世帯でございますね。二人世帯にいたしますといまのような数字になりますが、失対賃金の場合は東京都で四万六千六百八十六円になります。これは二十二日就労に加えまして、四日ないし五日分の失業保険金がございます。そのほかに生活保護と非常に大きな差がございますのは、たとえば東京都の例でございますと、今年末、先ほど来お答え申し上げておりますよ…